この項の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。
1．新型コロナウイルスの影響について
・前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症はグローバル環境で収まらず、国内においては第４の波が到来し経済環境に大きな影響を及ぼしております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は今年度も予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
・ハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関しては、海外からの調達分を含めて納品遅れ等の問題はございません。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。
2．全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点
［商品価値］
・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。
・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。然しながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし、今年度「ビジネス革新推進本部」を新設いたしました。
［スキルの高い技術者の確保・育成］
・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、今年度は技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでまいりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。
［情報セキュリティ］
・情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。
当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
１ 経営成績等の状況の概要
（１）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症がグローバル環境で収まらず、国内においては年度を通して三度の波が経済環境に大きな影響を及ぼしました。これは働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など新たな環境変化の萌芽の機会ともなりましたが、今後も新型コロナウイルス感染症収束には予断を許さない状況が続くもの思われます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に１度の変革期」といわれる環境変化のもと、「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応するために多大な研究開発費を投じておりますが、先述した新型コロナウイルス感染症は自動車産業に対しても多大な影響を及ぼし、新車購入の減少とそれに伴う生産台数の減産へと連鎖し、特に自動車部品メーカーは非常に厳しい経営環境にあります。このため、計画されていた投資について経費削減のため翌期以降への繰り越し等が発生しております。一方で、リモートワーク利用に伴うセキュリティ確保のためのシステム構築案件は増加しております。半導体業界につきましては、旺盛な需要拡大のもと、下期から積極的な設備投資を実施しており、当面継続するものと思われます。
このような状況下、当社グループでは各社において効率的な営業活動を推進するとともに、期初に想定したビジネスリスクに対し経費を抑え利益率向上を実現すべく取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、下期に好調だった半導体関連ビジネスの増収効果があったものの、前年度実績の水準まで回復できなかった自動車関連ビジネスの減収分を補えなかったこと、また、タイ・ベトナムにおける海外ビジネスにおいて反動減の影響が出たことから、売上高は43,416百万円（前期比9.9％減）となりました。営業利益につきましては、売上高総利益率が前期比0.9ポイント向上し、加えて経費節減を徹底し、営業利益率を前期比同の13.0％に維持しましたが、減収により5,639百万円（同10.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,961百万円（同6.0％減）となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
サービス区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
||
|
PLM事業 |
PLMソリューション |
31,412 |
65.2 |
25,278 |
58.2 |
△6,133 |
△19.5 |
|
システム構築支援 |
12,928 |
26.8 |
14,078 |
32.4 |
1,150 |
8.9 |
|
|
HW保守・その他 |
1,965 |
4.1 |
2,245 |
5.2 |
280 |
14.2 |
|
|
小 計 |
46,305 |
96.1 |
41,603 |
95.8 |
△4,702 |
△10.1 |
|
|
EDA事業 |
EDAソリューション |
1,886 |
3.9 |
1,813 |
4.2 |
△73 |
△3.9 |
|
合 計 |
48,192 |
100.0 |
43,416 |
100.0 |
△4,775 |
△9.9 |
|
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
［PLMソリューション］
既存CADソフトウエアを中核としお客様のDX支援を行うプラットフォームの拡販、また、働き方改革に適応したソリューションの販売に注力しましたが、自動車関連ビジネスが年度を通して低調だったことから、前連結会計年度比6,133百万円（19.5％）減少し、25,278百万円となりました。
［システム構築支援］
下期に大手お客様の半導体工場増設設備投資に対する工程管理システムへの大型契約があり、前連結会計年度比1,150百万円（8.9％）増加し、14,078百万円となりました。
［HW保守・その他］
上記システム構築支援が増加したことに伴いHW保守が拡大し、前連結会計年度比280百万円（14.3％）増加し、2,245百万円となりました。
［EDAソリューション]
主力製品であるSX-Meisterの販促活動を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前連結会計年度比73百万円（3.9％）減少し、1,813百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ815百万円（同4.0％）増加し、21,064百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,591百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,924百万円、減価償却費64百万円、のれん償却額278百万円、退職給付に係る負債の増加額191百万円、リース投資資産の減少額332百万円、たな卸資産の減少額308百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,579百万円、前渡金の増加額371百万円、仕入債務の減少額134百万円、前受金の減少額95百万円、その他流動負債の減少額102百万円、法人税等の支払額2,144百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は258百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入798百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出511百万円、投資有価証券の取得による支出506百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,444百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,414百万円であります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
２ 仕入等、受注及び販売の実績
（１）仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
19,308,940 |
80.4 |
|
システム構築支援 |
9,427,199 |
108.0 |
|
HW保守・その他 |
1,747,999 |
112.3 |
|
小 計 |
30,484,140 |
88.9 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
676,366 |
85.2 |
|
合 計 |
31,160,506 |
88.8 |
（注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
２ 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
25,109,401 |
81.7 |
|
システム構築支援 |
15,727,259 |
124.9 |
|
HW保守・その他 |
2,303,888 |
117.4 |
|
小 計 |
43,140,549 |
95.3 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
1,705,697 |
86.8 |
|
合 計 |
44,846,247 |
94.9 |
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注残高
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
4,389,978 |
96.2 |
|
システム構築支援 |
3,512,259 |
188.4 |
|
HW保守・その他 |
600,642 |
110.7 |
|
小 計 |
8,502,880 |
122.0 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
851,286 |
88.7 |
|
合 計 |
9,354,166 |
118.0 |
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
25,278,893 |
80.4 |
|
システム構築支援 |
14,078,927 |
108.9 |
|
HW保守・その他 |
2,245,350 |
114.2 |
|
小 計 |
41,603,171 |
89.8 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
1,813,162 |
96.0 |
|
合 計 |
43,416,334 |
90.0 |
（注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ4,310百万円増加し、52,585百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が568百万円増加、受取手形及び売掛金が1,834百万円増加、電子記録債権が255百万円減少、リース投資資産が332百万円減少、有価証券が481百万円増加、商品が342百万円減少、その他が397百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,385百万円増加の37,683百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が10百万円減少、無形固定資産が321百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,350百万円増加、繰延税金資産が91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,925百万円増加の14,902百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が134百万円減少、未払法人税等が244百万円減少、前受金が95百万円減少、その他が125百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比649百万円減少の11,926百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が148百万円増加、繰延税金負債が599百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比759百万円増加の4,129百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比110百万円増加の16,056百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が2,547百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,629百万円増加、為替換算調整勘定が106百万円減少、非支配株主持分が98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,199百万円増加の36,529百万円となりました。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて4,775百万円（9.9％）減少し、43,416百万円となりました。下期に好調だった半導体関連ビジネスの増収効果があったものの、自動車関連ビジネスの減少分を補うことができず、減収となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて885百万円（7.0％）減少し、11,835百万円となりました。減収に伴い減益となったものの、外注費の抑制やプロジェクトの採算管理を徹底し、売上高総利益率は改善いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて258百万円（4.0％）減少し、6,196百万円となりました。経費抑制に努めたほか、営業活動や販促活動のリモート化に伴い旅費交通費等が減少いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて626百万円（10.0％）減少し、5,639百万円となりました。減収に伴い減益となったものの、費用削減が奏功し営業利益率は維持いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて564百万円（8.6％）減少し、5,997百万円となりました。営業外収益360百万円の主な内訳は、受取利息37百万円、受取配当金174百万円、持分法による投資利益62百万円であります。
（特別損益）
特別損失として投資有価証券評価損72百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて252百万円（6.0％）減少し、3,961百万円となりました。これは、経常利益が減少したためであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
64.5 |
64.5 |
61.3 |
63.4 |
66.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
71.1 |
96.0 |
112.0 |
156.8 |
128.9 |
|
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） |
－ |
0.03 |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
3,228.1 |
－ |
－ |
－ |
（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
経営に関する契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約書及び契約内容 |
契約期間 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
SCSK㈱ |
資本・業務提携に係る基本合意書 本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。 |
本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。 |
仕入に関する契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約書及び契約内容 |
契約期間 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
日本アイ・ビー・エム㈱ |
IBMビジネス・パートナー契約書 本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。 |
本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
ダッソー・システムズ㈱ |
Distributor Agreement 本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。 |
本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。 |
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は