## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。

（１）新型コロナウイルスの影響について

・一昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのピークを越え、Withコロナによる社会経済活動回復の兆しを見せております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。

・年度末に顕在化した地政学的リスクは、弊社のハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関して、海外からの調達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。

（２）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点

［商品価値］

・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはフランスのダッソー・システムズ社の開発の下に提供しており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。

・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。しかしながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし昨年度新設した「ビジネス革新推進本部」がコンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。

［スキルの高い技術者の確保・育成］

・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでまいりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。

［情報セキュリティ］

・情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

（１）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのピークを越え、政府によるWithコロナの社会経済活動継続の方向のもと回復の兆しを見せております。しかしながら、年度末には地政学的なリスクが顕在化し、グローバル経済に大きく依存するわが国は資源価格の高騰と物資の調達などに影響が生じ、今後もビジネス進展に予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループの主要取引先である製造業とりわけ自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷から脱却の傾向が鮮明で、「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応するための研究開発費に投資拡大がなされ、Withコロナの環境下、新たな働き方改革の一手法であるリモートワーク対応のためのIT投資とセキュリティ確保のためのシステム構築案件は増加しております。当社の一方の大きなマーケットである半導体業界につきましては、旺盛な需要拡大と、わが国の基軸産業とする政府方針のもと、積極的な設備投資を実施しており、当面継続するものと思われます。

このような状況下、当社グループでは回復しつつあるビジネスを確実に獲得すべく営業活動を推進するとともに、様々な施策を行い付加価値を高め利益率向上の実現に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、当社グループの中心である株式会社アルゴグラフィックスの自動車関連ビジネスが順調に回復するとともに、半導体ビジネスも力強い進捗を見せ、新型コロナウイルス感染症の影響で主要な海外２子会社が減収になったものの売上高は46,188百万円（前期比6.4％増）となりました。営業利益につきましては、当社エンジニアの稼働率向上と、連結子会社の利益率向上により、営業利益率は前期比1.3ポイント上昇の14.3％を達成し、6,601百万円（同17.1％増）と過去最高の結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,517百万円（同14.0％増）となりました。

売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

なお、製品区分の内容に関しましては13ページ「 ⑸　主要な事業内容」をご参照ください。また、当連結会計年度より、製品区分のうち「HW保守・その他」について、名称を「HW販売に付帯する保守・その他」に変更しております。

セグメント区分 | サービス区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減
売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％）
PLM事業 | PLMソリューション | 25,278 | 58.2 | 27,447 | 59.5 | 2,168 | 8.6
システム構築支援 | 14,078 | 32.4 | 14,427 | 31.2 | 348 | 2.5
HW販売に付帯する保守・その他 | 2,245 | 5.2 | 2,359 | 5.1 | 114 | 5.1
小　計 | 41,603 | 95.8 | 44,233 | 95.8 | 2,630 | 6.3
EDA事業 | EDAソリューション | 1,813 | 4.2 | 1,954 | 4.2 | 141 | 7.8
合　計 | 43,416 | 100.0 | 46,188 | 100.0 | 2,771 | 6.4

上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

以下、セグメント別の概要をご報告いたします。

［PLMソリューション］

自動車関連ビジネスが順調に回復し、既存CADソフトウエアを中核としお客様のDX支援を行う基盤ビジネスの拡販、また、働き方改革に対応したソリューションの販売のビジネスにより、前連結会計年度比2,168百万円（8.6％）増加し、27,447百万円となりました。

［システム構築支援］

前期同様、大手お客様の半導体工場増設設備投資に対する工程管理システムへの契約があり、前連結会計年度比348百万円（2.5％）増加し、14,427百万円となりました。

［HW販売に付帯する保守・その他］

上記システム構築支援が増加したことに伴いHW保守が拡大し、前連結会計年度比114百万円（5.1％）増加し、2,359百万円となりました。

［EDAソリューション]

主力製品であるSX-Meisterの海外大型複数年契約により、前連結会計年度比141百万円（7.8％）増加し、1,954百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,090百万円（同19.4％）増加し、25,155百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,959百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,929百万円、減価償却費54百万円、のれん償却費134百万円、賞与引当金の増加額55百万円、役員賞与引当金の増加額30百万円、退職給付に係る負債の増加額167百万円、株式給付引当金の増加額27百万円、リース投資資産の減少額264百万円、その他流動資産の減少額62百万円、仕入債務の増加額1,684百万円、前受金の増加額942百万円、その他流動負債の増加額177百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,771百万円、棚卸資産の増加額489百万円、前渡金の増加額42百万円、未払消費税等の減少額119百万円、法人税等の支払額2,204百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は538百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,907百万円、投資有価証券の売却による収入85百万円、投資有価証券の償還による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,907百万円、投資有価証券の取得による支出1,417百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,366百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,305百万円であります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

２　仕入等、受注及び販売の実績

（１）仕入等の実績

当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント／サービス | 金額（千円） | 前年同期比（％）
PLM事業 |  |
PLMソリューション | 19,575,189 | 101.3
システム構築支援 | 10,063,211 | 106.7
HW販売に付帯する保守・その他 | 1,856,514 | 106.2
小　計 | 31,494,915 | 103.3
EDA事業 |  |
EDAソリューション | 706,334 | 104.4
合　計 | 32,201,250 | 103.3

（注）１　「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。

２　「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。

３　「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。

（２）受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

①受注高

セグメント／サービス | 金額（千円） | 前年同期比（％）
PLM事業 |  |
PLMソリューション | 29,417,024 | 117.1
システム構築支援 | 13,588,502 | 86.4
HW販売に付帯する保守・その他 | 2,175,510 | 94.4
小　計 | 45,181,037 | 104.7
EDA事業 |  |
EDAソリューション | 2,810,468 | 164.7
合　計 | 47,991,506 | 107.0

（注）金額は、販売価額によっております。

②受注残高

セグメント／サービス | 金額（千円） | 前年同期比（％）
PLM事業 |  |
PLMソリューション | 8,139,243 | 185.4
システム構築支援 | 2,992,536 | 85.2
HW販売に付帯する保守・その他 | 463,552 | 77.2
小　計 | 11,595,332 | 136.4
EDA事業 |  |
EDAソリューション | 1,688,419 | 198.3
合　計 | 13,283,752 | 142.0

（注）金額は、販売価額によっております。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント／サービス | 金額（千円） | 前年同期比（％）
PLM事業 |  |
PLMソリューション | 27,447,041 | 108.5
システム構築支援 | 14,427,494 | 102.4
HW販売に付帯する保守・その他 | 2,359,364 | 105.0
小　計 | 44,233,900 | 106.3
EDA事業 |  |
EDAソリューション | 1,954,384 | 107.7
合　計 | 46,188,285 | 106.3

（注）１　主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
キオクシアグループ | － | － | 5,307,930 | 11.4

前連結会計年度のキオクシアグループについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ6,245百万円増加し、58,830百万円となりました。

①資産

流動資産は、現金及び預金が4,060百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,608百万円増加、電子記録債権が163百万円増加、リース投資資産が264百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が405百万円増加、仕掛品が84百万円増加、その他が23百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,581百万円増の43,264百万円となりました。

固定資産は、無形固定資産が148百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が681百万円増加、繰延税金資産が169百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比663百万円増の15,565百万円となりました。

②負債

流動負債は、買掛金が1,684百万円増加、未払法人税等が340百万円増加、賞与引当金が55百万円増加、役員賞与引当金が30百万円増加、前受金が943百万円増加、その他が29百万円減少したことにより、前連結会計年度末比3,024百万円増の14,950百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が11百万円増加、株式給付引当金が27百万円増加、繰延税金負債が145百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比109百万円減の4,020百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,914百万円増の18,970百万円となりました。

③純資産

純資産は、利益剰余金が3,127百万円増加、その他有価証券評価差額金が168百万円減少、退職給付に係る調整累計額が107百万円増加、為替換算調整勘定が41百万円増加、非支配株主持分が219百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,330百万円増の39,859百万円となりました。

（２）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて2,771百万円（6.4％）増加し、46,188百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で海外子会社が減収になったものの、自動車関連ビジネスが順調に回復するとともに、半導体ビジネスも力強い進捗を見せました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて843百万円（7.1％）増加し、12,678百万円となりました。自動車関連ビジネスの回復や外注費抑制などにより売上総利益率は前期並みの水準を維持いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて118百万円（1.9％）減少し、6,077百万円となりました。子会社を含むグループ全体でのコストコントロールが奏功いたしました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて962百万円（17.1％）増加し、6,601百万円となりました。売上高総利益率の水準維持と販売費及び一般管理費の抑制により営業利益率は前期比1.3ポイント上昇の14.3％を達成し、過去最高利益となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて946百万円（15.8％）増加し、6,944百万円となりました。営業外収益355百万円の主な内訳は、受取利息33百万円、受取配当金198百万円、持分法による投資利益33百万円であります。

（特別損益）

特別損失として投資有価証券売却損15百万円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて556百万円（14.0％）増加し、4,517百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド

| 2018年 ３月期 | 2019年 ３月期 | 2020年 ３月期 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期
自己資本比率（％） | 64.5 | 61.3 | 63.4 | 66.0 | 64.3
時価ベースの自己資本比率（％） | 96.0 | 112.0 | 156.8 | 128.9 | 111.2
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） | 0.03 | － | － | － | －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 3,228.1 | － | － | － | －

（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュフロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

経営に関する契約

契約会社名 | 相手先 | 契約書及び契約内容 | 契約期間
㈱アルゴグラフィックス | SCSK㈱ | 資本・業務提携に係る基本合意書 本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。 | 本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。

仕入に関する契約

契約会社名 | 相手先 | 契約書及び契約内容 | 契約期間
㈱アルゴグラフィックス | 日本アイ・ビー・エム㈱ | IBMビジネス・パートナー契約書 本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。 | 本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ヶ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。
㈱アルゴグラフィックス | ダッソー・システムズ㈱ | Distributor Agreement 本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。 | 本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は335,933千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において334,115千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において1,818千円であります。