１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
デリバティブ解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社の減少に 伴う利益剰余金の減少高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社の減少に 伴う利益剰余金の減少高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱AIS北海道
㈱アルゴビジネスサービス
㈱ヒューリンクス
㈱ジーダット
㈱HPCソリューションズ
㈱CAD SOLUTIONS
㈱システムプラネット
Argo Graphics Thailand Co., Ltd.
New System Service Co., Ltd.
New System Vietnam Co., Ltd.
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
D&A Technology Co.,Ltd.
㈱PLMジャパン
㈱テクスパイア
なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱クライムエヌシーデーは、一部株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co., Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
その他 ４～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。
①PLMソリューション
PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウエア等の製品を販売する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウエア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②システム構築支援
システム構築支援は、顧客との契約に基づいて、顧客仕様のシステムを構築する履行義務を負っております。一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。
③HW販売に付帯する保守・その他
HW販売に付帯する保守・その他は、主に他社が提供する保守サービスを、PLMソリューションでのソフトウエア・ハードウエア販売に付帯するものとして提供する履行義務を負っております。他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該サービスに対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
④EDAソリューション
イ. ソフトウエアライセンスによる販売は、顧客との契約に基づいてソフトウェア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ロ. 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて主に自社のエンジニアによって保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ. 受託開発（カスタムソフトウエア、設計受託）に係る収益は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と原価を計上する方法によっております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウエア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、システム構築支援における請負契約については、従来は成果物の検収時に一括で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。
さらに、EDAソリューションにおいては、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として収益を認識し、主に自社エンジニアによる保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービスの収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）役員株式給付信託（BBT）
当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円及び126,000株、当連結会計年度末96百万円及び117,000株であります。
（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225百万円及び271,800株、当連結会計年度末243百万円及び267,000株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
|
|
|
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
受取手形 |
|
|
|
|
千円 |
|
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
12,641,890 |
|
※２ 関連会社に関するものは、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
投資有価証券（株式） |
|
462,513 |
千円 |
256,210 |
千円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
|
169,764 |
|
176,619 |
|
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
|
D&A Technology Co.,Ltd. |
|
30,489 |
千円 |
34,675 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,255,675 |
千円 |
△254,834 |
千円 |
|
組替調整額 |
72,888 |
|
－ |
|
|
計 |
2,328,564 |
|
△254,834 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△20,801 |
|
137,297 |
|
|
組替調整額 |
62,945 |
|
18,361 |
|
|
計 |
42,144 |
|
155,658 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△103,387 |
|
46,737 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
計 |
△103,387 |
|
46,737 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△23,562 |
|
6,828 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
計 |
△23,562 |
|
6,828 |
|
|
税効果調整前合計 |
2,243,757 |
|
△45,609 |
|
|
税効果額 |
△711,954 |
|
38,729 |
|
|
その他の包括利益合計 |
1,531,803 |
|
△6,879 |
|
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
2,328,564 |
千円 |
△254,834 |
千円 |
|
税効果額 |
△699,049 |
|
86,392 |
|
|
税効果調整後 |
1,629,514 |
|
△168,442 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
42,144 |
|
155,658 |
|
|
税効果額 |
△12,904 |
|
△47,662 |
|
|
税効果調整後 |
29,239 |
|
107,996 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
△103,387 |
|
46,737 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整後 |
△103,387 |
|
46,737 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
△23,562 |
|
6,828 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整後 |
△23,562 |
|
6,828 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
2,243,757 |
|
△45,609 |
|
|
税効果額 |
△711,954 |
|
38,729 |
|
|
税効果調整後 |
1,531,803 |
|
△6,879 |
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,354,000 |
－ |
－ |
22,354,000 |
|
合 計 |
22,354,000 |
－ |
－ |
22,354,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1、2 |
998,354 |
－ |
1,600 |
996,754 |
|
合 計 |
998,354 |
－ |
1,600 |
996,754 |
（注）１ 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの1,600株であります。
２ 当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式397,800株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結 子会社 |
ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
147 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
147 |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
761,426 |
35 |
2020年３月31日 |
2020年６月19日 |
|
2020年10月19日 取締役会 |
普通株式 |
652,651 |
30 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
（注）１ 2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含めて記載しております。
２ 2020年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,982千円を含めて記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
652,651 |
利益剰余金 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月18日 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,354,000 |
－ |
－ |
22,354,000 |
|
合 計 |
22,354,000 |
－ |
－ |
22,354,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1、2、3 |
996,754 |
10,059 |
23,800 |
983,013 |
|
合 計 |
996,754 |
10,059 |
23,800 |
983,013 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（J-ESOP）の取得によるもの10,000株、単元未満株の買取によるもの59株であります。
２ 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの23,800株であります。
３ 当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式384,000株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結 子会社 |
ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
111 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
111 |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月17日 |
普通株式 |
652,651 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月18日 |
|
2021年10月18日 |
普通株式 |
652,649 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）１ 2021年６月17日定時株主総会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含めて記載しております。
２ 2021年10月18日取締役会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,265千円を含めて記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 |
普通株式 |
717,914 |
利益剰余金 |
33 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
（注）2022年６月23日定時株主総会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
|
現金及び預金勘定 |
|
22,149,490 |
千円 |
26,210,266 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
|
△1,018,000 |
|
△1,020,892 |
|
|
株式給付信託別段預金（注） |
|
△67,105 |
|
△34,027 |
|
|
現金及び現金同等物 |
|
21,064,384 |
|
25,155,346 |
|
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）受取手形及び売掛金 |
11,033,718 |
11,033,718 |
－ |
|
（２）有価証券及び投資有価証券（*２） |
13,079,301 |
13,082,014 |
2,712 |
|
資産計 |
24,113,019 |
24,115,732 |
2,712 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
8,715 |
8,715 |
－ |
（＊１）「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
191,516 |
|
関連会社株式 |
462,513 |
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）受取手形及び売掛金 |
12,493,192 |
12,493,192 |
－ |
|
（２）有価証券及び投資有価証券 |
13,329,575 |
13,266,928 |
△62,646 |
|
資産計 |
25,822,767 |
25,760,120 |
△62,646 |
（＊１）「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
585,525 |
非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
22,149,490 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,003,646 |
1,030,071 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
721,025 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
264,158 |
162,726 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
満期保有目的の債券（社債） |
500,000 |
1,800,000 |
1,300,000 |
500,000 |
|
合 計 |
33,638,319 |
2,992,797 |
1,300,000 |
700,000 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
26,210,266 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,749,033 |
1,744,159 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
884,442 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
116,908 |
45,817 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
1,500,000 |
1,300,000 |
1,100,000 |
|
合 計 |
37,960,649 |
3,739,976 |
1,300,000 |
1,300,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
9,216,780 |
－ |
－ |
9,216,780 |
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
12,493,192 |
－ |
12,493,192 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
219,332 |
－ |
219,332 |
|
社 債 |
－ |
3,830,816 |
－ |
3,830,816 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
702,025 |
726,212 |
24,186 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
702,025 |
726,212 |
24,186 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
3,600,000 |
3,578,526 |
△21,474 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
3,600,000 |
3,578,526 |
△21,474 |
|
|
合 計 |
4,302,025 |
4,304,738 |
2,712 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（１）国債・地方債等 |
201,885 |
219,332 |
17,446 |
|
（２）社債 |
500,000 |
501,050 |
1,050 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
701,885 |
720,382 |
18,496 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
3,410,909 |
3,329,766 |
△81,143 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
3,410,909 |
3,329,766 |
△81,143 |
|
|
合 計 |
4,112,794 |
4,050,148 |
△62,646 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
8,281,625 |
2,095,825 |
6,185,799 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
8,281,625 |
2,095,825 |
6,185,799 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
（１）株式 |
495,651 |
510,053 |
△14,402 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
495,651 |
510,053 |
△14,402 |
|
|
合 計 |
8,777,276 |
2,605,879 |
6,171,396 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
8,804,280 |
2,796,729 |
6,007,551 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
8,804,280 |
2,796,729 |
6,007,551 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
（１）株式 |
412,500 |
508,850 |
△96,350 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
412,500 |
508,850 |
△96,350 |
|
|
合 計 |
9,216,780 |
3,305,580 |
5,911,200 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について72百万円（その他有価証券の株式72百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ 受取米ドル・支払円 |
1,881,833 |
1,881,833 |
8,715 |
8,715 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,386,663 |
2,522,567 |
|
勤務費用 |
184,563 |
188,010 |
|
利息費用 |
－ |
2,449 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
20,801 |
△137,105 |
|
退職給付の支払額 |
△69,461 |
△48,047 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,522,567 |
2,527,875 |
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
452,216 |
465,272 |
|
退職給付費用 |
101,318 |
99,536 |
|
退職給付の支払額 |
△88,262 |
△92,936 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
465,272 |
471,872 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,987,839 |
2,999,747 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
2,987,839 |
2,999,747 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,987,839 |
2,999,747 |
|
退職給付に係る負債 |
2,987,839 |
2,999,747 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,987,839 |
2,999,747 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
285,881 |
287,547 |
|
利息費用 |
－ |
2,449 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
62,945 |
18,361 |
|
確定給付費用に係る退職給付費用 |
348,827 |
308,358 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
42,144 |
155,466 |
|
合 計 |
42,144 |
155,466 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
56,768 |
△98,891 |
|
合 計 |
56,768 |
△98,891 |
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.3％ |
|
予想昇給率 |
0.0％ |
0.0％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
（１）ストック・オプションの内容
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
|
|
第１回 ストック・オプション （2015年） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 従業員 13名 |
|
株式の種類別のストック・ |
普通株式 31,000株 |
|
付与日 |
2015年７月28日 |
|
権利確定条件 |
営業利益が定められた条件を満たした場合、一定の割合を限度として新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
定めていない |
|
権利行使期間 |
自 2016年７月１日 至 2022年７月27日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
|
|
第１回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
4,100 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
3,100 |
（注）当事業年度末における内容を記載しております。なお、同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
②単価情報
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
|
|
第１回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
991 |
|
行使時平均株価（円） |
1,297 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,600 |
（注）当事業年度末における内容を記載しております。なお、同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
238,920 |
千円 |
283,308 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
910,883 |
|
925,723 |
|
|
長期未払金 |
38,900 |
|
36,644 |
|
|
減価償却 |
1,073 |
|
13,271 |
|
|
株式給付引当金 |
68,793 |
|
77,153 |
|
|
役員株式給付引当金 |
25,283 |
|
26,441 |
|
|
未払事業税 |
64,483 |
|
93,415 |
|
|
投資有価証券評価損 |
39,803 |
|
39,803 |
|
|
会員権評価損 |
23,340 |
|
23,340 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
22,693 |
|
－ |
|
|
外国税額控除 |
－ |
|
61,383 |
|
|
その他 |
81,138 |
|
59,884 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,515,315 |
|
1,640,371 |
|
|
評価性引当額 |
△237,505 |
|
△118,343 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,277,810 |
|
1,522,028 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,682,137 |
千円 |
△1,595,745 |
千円 |
|
その他 |
△128,034 |
|
△143,974 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,810,172 |
|
△1,739,720 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
△532,361 |
|
△217,691 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
固定資産―繰延税金資産 |
174,704 |
千円 |
344,082 |
千円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
707,066 |
|
561,774 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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PLM事業 |
EDA事業 |
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PLMソリューション |
27,447,041 |
－ |
27,447,041 |
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システム構築支援 |
14,427,494 |
－ |
14,427,494 |
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HW販売に付帯する保守・その他 |
2,359,364 |
－ |
2,359,364 |
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EDAソリューション |
－ |
1,954,384 |
1,954,384 |
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外部顧客への売上高 |
44,233,900 |
1,954,384 |
46,188,285 |
（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（６）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高は「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
契約負債 期末残高 2,809,539千円
連結貸借対照表上、契約負債は、「前受金」に計上しております。
なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,274,960千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
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（単位：千円） |
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１年内 |
11,208,476 |
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１年超 |
2,075,275 |
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合 計 |
13,283,752 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）１ |
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PLM事業 |
EDA事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）１ |
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PLM事業 |
EDA事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
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PLM ソリューション |
システム 構築支援 |
HW販売に付帯 する保守・ その他 |
EDA ソリューション |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
25,278,893 |
14,078,927 |
2,245,350 |
1,813,162 |
43,416,334 |
（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
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PLM |
システム 構築支援 |
HW販売に付帯 |
EDA ソリューション |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,447,041 |
14,427,494 |
2,359,364 |
1,954,384 |
46,188,285 |
（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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キオクシアグループ |
5,307,930 |
PLM事業、EDA事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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PLM事業 |
EDA事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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PLM事業 |
EDA事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,624.49円 |
1,769.01円 |
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１株当たり当期純利益 |
185.50円 |
211.36円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
185.49円 |
211.36円 |
（注）１ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,961,488 |
4,517,735 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,961,488 |
4,517,735 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,356,179 |
21,374,509 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
△27 |
△37 |
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（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（千円）） |
（△27） |
（△37） |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）３ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度398,867株、当連結会計年度380,484株）
（注）４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
36,529,090 |
39,859,260 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,834,445 |
2,053,682 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（147） |
（111） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（1,834,298） |
（2,053,571） |
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普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円） |
34,694,644 |
37,805,577 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
21,357,246 |
21,370,987 |
（注）５ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度397,800株、当連結会計年度384,000株）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
12,219,218 |
23,434,852 |
33,344,293 |
46,188,285 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,848,844 |
3,358,987 |
4,791,363 |
6,929,323 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,232,864 |
2,238,915 |
3,027,787 |
4,517,735 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
57.71 |
104.76 |
141.65 |
211.36 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
57.71 |
47.06 |
36.90 |
69.71 |