２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,066,167	18,491,871
受取手形	15,616	44,176
売掛金及び契約資産	9,541,947	10,841,978
電子記録債権	548,431	698,369
リース投資資産	426,885	162,726
有価証券	500,000	－
商品	574,726	971,450
仕掛品	2,974	97,984
前渡金	1,850,634	1,907,290
前払費用	28,083	25,576
関係会社貸付金	75,000	585,000
その他	22,333	27,059
流動資産合計	28,652,802	33,853,483
固定資産
有形固定資産
建物	28,958	28,958
減価償却累計額	△5,680	△6,470
建物（純額）	23,278	22,488
車両運搬具	64,931	62,905
減価償却累計額	△52,522	△51,004
車両運搬具（純額）	12,409	11,900
工具、器具及び備品	297,801	307,798
減価償却累計額	△214,779	△215,507
工具、器具及び備品（純額）	83,022	92,291
土地	3,435	3,435
有形固定資産合計	122,145	130,115
無形固定資産
ソフトウエア	10,529	3,318
電話加入権	1,933	1,933
無形固定資産合計	12,463	5,251
投資その他の資産
投資有価証券	5,176,011	6,050,841
関係会社株式	8,808,325	8,606,349
関係会社出資金	130,536	127,767
関係会社長期貸付金	678,400	29,400
長期前払費用	10,163	6,983
差入保証金	247,420	183,737
会員権	50,402	56,168
投資その他の資産合計	15,101,260	15,061,247
固定資産合計	15,235,868	15,196,614
資産合計	43,888,670	49,050,098

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,758,010	8,375,662
未払金	235,318	303,525
未払消費税等	252,106	156,418
未払費用	184,384	127,516
未払法人税等	789,594	954,704
前受金	911,029	1,265,337
預り金	32,882	28,751
賞与引当金	340,000	350,000
役員賞与引当金	90,000	120,000
その他	77,593	77,434
流動負債合計	9,670,920	11,759,349
固定負債
退職給付引当金	2,465,799	2,626,766
株式給付引当金	224,669	251,972
役員株式給付引当金	65,660	72,275
長期未払金	127,042	119,676
繰延税金負債	579,031	418,870
固定負債合計	3,462,203	3,489,560
負債合計	13,133,124	15,248,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金
資本準備金	1,980,536	1,980,536
その他資本剰余金	92,460	92,460
資本剰余金合計	2,072,996	2,072,996
利益剰余金
利益準備金	95,190	95,190
その他利益剰余金
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	13,913,454	17,139,042
利益剰余金合計	23,008,644	26,234,232
自己株式	△688,087	△699,591
株主資本合計	26,266,689	29,480,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,488,856	4,320,414
評価・換算差額等合計	4,488,856	4,320,414
純資産合計	30,755,546	33,801,187
負債純資産合計	43,888,670	49,050,098

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	14,741,833	16,026,089
その他の売上高	19,197,024	20,808,268
売上高合計	33,938,857	36,834,357
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	902,053	574,726
当期商品仕入高	11,290,452	13,239,010
合計	12,192,505	13,813,737
商品期末棚卸高	574,726	971,450
商品売上原価	11,617,779	12,842,286
その他の原価	14,388,713	15,358,262
売上原価合計	26,006,492	28,200,549
売上総利益	7,932,364	8,633,808
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	9,668	6,361
役員報酬	153,840	153,840
給料及び手当	2,011,769	1,958,514
賞与引当金繰入額	227,713	219,333
役員賞与引当金繰入額	90,000	120,000
退職給付費用	165,768	130,921
株式給付引当金繰入額	9,055	24,249
役員株式給付引当金繰入額	－	9,563
福利厚生費	353,862	341,287
旅費及び交通費	53,081	56,618
減価償却費	25,198	23,481
賃借料	268,011	243,756
消耗品費	21,927	47,571
その他	437,411	434,595
販売費及び一般管理費合計	3,827,307	3,770,096
営業利益	4,105,057	4,863,711
営業外収益
受取利息	28,363	29,495
受取配当金	※１ 856,727	※１ 1,223,190
その他	48,399	38,510
営業外収益合計	933,490	1,291,196
営業外費用
その他	－	3,532
営業外費用合計	－	3,532
経常利益	5,038,547	6,151,375
特別利益
関係会社株式売却益	－	21,387
特別利益合計	－	21,387
特別損失
投資有価証券評価損	72,888	－
特別損失合計	72,888	－
税引前当期純利益	4,965,658	6,172,762
法人税、住民税及び事業税	1,374,498	1,721,434
法人税等調整額	△24,863	△73,768
法人税等合計	1,349,635	1,647,665
当期純利益	3,616,023	4,525,097

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,332,018	9.3	1,572,111	10.2
Ⅱ　経費		13,058,328	90.7	13,881,160	89.8
（うち外注費）		(12,916,201)	(89.8)	(13,726,449)	(88.8)
当期総製造費用		14,390,346	100.0	15,453,271	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,341		2,974
合計		14,391,688		15,456,246
期末仕掛品棚卸高		2,974		97,984
その他の原価		14,388,713		15,358,262

（注）１　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

２　外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	11,711,509	20,806,699
当期変動額
剰余金の配当							△1,414,077	△1,414,077
当期純利益							3,616,023	3,616,023
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,201,945	2,201,945
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	13,913,454	23,008,644

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△689,412	24,063,419	2,859,342	2,859,342	26,922,762
当期変動額
剰余金の配当		△1,414,077			△1,414,077
当期純利益		3,616,023			3,616,023
株式給付信託による自己株式の処分	1,324	1,324			1,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,629,514	1,629,514	1,629,514
当期変動額合計	1,324	2,203,270	1,629,514	1,629,514	3,832,784
当期末残高	△688,087	26,266,689	4,488,856	4,488,856	30,755,546

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	13,913,454	23,008,644
会計方針の変更による累積的影響額							5,791	5,791
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	13,919,245	23,014,436
当期変動額
剰余金の配当							△1,305,300	△1,305,300
当期純利益							4,525,097	4,525,097
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,219,796	3,219,796
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	17,139,042	26,234,232

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△688,087	26,266,689	4,488,856	4,488,856	30,755,546
会計方針の変更による累積的影響額		5,791			5,791
会計方針の変更を反映した当期首残高	△688,087	26,272,481	4,488,856	4,488,856	30,761,338
当期変動額
剰余金の配当		△1,305,300			△1,305,300
当期純利益		4,525,097			4,525,097
自己株式の取得	△193	△193			△193
株式給付信託による自己株式の取得	△31,066	△31,066			△31,066
株式給付信託による自己株式の処分	19,755	19,755			19,755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△168,442	△168,442	△168,442
当期変動額合計	△11,504	3,208,291	△168,442	△168,442	3,039,849
当期末残高	△699,591	29,480,773	4,320,414	4,320,414	33,801,187

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ６～50年

車両運搬具　　 　　　　６年

工具、器具及び備品 ４～15年

（２）無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

（１）主な履行義務の内容及び収益を認識する時点

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウエア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、システム構築支援における請負契約については、従来は成果物の検収時に一括で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
D&A Technology Co.,Ltd.		30,489	千円	34,675	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社からの受取配当金		815,119	千円	1,167,040	千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
子会社株式	500,940	1,319,670	818,730
合　計	500,940	1,319,670	818,730

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,539,705
関連会社株式	106,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
子会社株式	500,940	797,940	297,000
合　計	500,940	797,940	297,000

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,700,713
関連会社株式	4,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	162,286	千円	182,189	千円
未払事業税	45,818		58,284
退職給付引当金	755,027		804,315
長期未払金	38,900		36,644
株式給付引当金	68,793		77,153
役員株式給付引当金	20,105		22,130
投資有価証券評価損	39,803		39,803
関係会社株式評価損	114,940		114,940
会員権評価損	23,340		23,340
その他	62,803		46,640
繰延税金資産小計	1,331,819		1,405,444
評価性引当額	△228,714		△228,569
繰延税金資産合計	1,103,105		1,176,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,682,137		△1,595,745
繰延税金負債合計	△1,682,137		△1,595,745
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△579,031		△418,870

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
固定負債―繰延税金負債	579,031	千円	418,870	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金	△4.3		△5.1
役員賞与	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.5		0.0
税額控除	△0.4		－
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	28,958	-	-	28,958	6,470	789	22,488
車両運搬具	60,488	5,109	0	62,905	51,004	5,618	11,900
工具、器具及び備品	295,599	21,642	498	307,798	215,507	11,875	92,291
土地	3,435	-	-	3,435	-	-	3,435
有形固定資産計	388,481	26,752	498	403,097	272,982	18,283	130,115
無形固定資産
ソフトウエア	325,224	870	-	326,094	322,776	8,081	3,318
電話加入権	1,933	-	-	1,933	-	-	1,933
無形固定資産計	327,157	870	-	328,027	322,776	8,081	5,251
長期前払費用	13,830	320	-	14,150	7,167	199	6,983

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	340,000	350,000	340,000	－	350,000
役員賞与引当金	90,000	120,000	90,000	－	120,000
株式給付引当金	224,669	38,696	11,393	－	251,972
役員株式給付引当金	65,660	9,563	2,948	－	72,275

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。