# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

当社（形式上の存続会社）の前身は、1971年１月９日、資本金100万円をもって神奈川県大和市上和田946番地に設立された株式会社桜ヶ丘石油であり、当社は1996年12月24日に商号を株式会社アルゴグラフィックスに変更いたしました。

当社は、実質上の存続会社である株式会社アルゴグラフィックス（本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号）の株式額面を１株50,000円から500円に変更するため、1997年４月１日を合併期日として同社を吸収合併いたしました。

当社は、合併前において休業状態にありましたが、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承しており、当社の実体は、被合併会社である株式会社アルゴグラフィックスであります。従いまして、以下の記述は別段の記載のない限り全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。事業年度の期数についても、実質上の存続会社の期数を継承し、1997年４月１日より始まる事業年度（決算年月1998年３月）を第14期といたしました。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 45,174,445 | 48,192,120 | 43,416,334 | 46,188,285 | 53,347,984
経常利益 | （千円） | 5,250,318 | 6,562,467 | 5,997,867 | 6,944,689 | 8,200,757
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 3,530,110 | 4,214,225 | 3,961,488 | 4,517,735 | 5,420,745
包括利益 | （千円） | 3,839,961 | 4,344,099 | 5,641,285 | 4,735,563 | 5,906,519
純資産額 | （千円） | 29,331,581 | 32,329,362 | 36,529,090 | 39,859,260 | 43,941,843
総資産額 | （千円） | 44,918,879 | 48,274,695 | 52,585,115 | 58,830,227 | 65,502,254
１株当たり純資産額 | （円） | 1,289.61 | 1,432.58 | 1,624.49 | 1,769.01 | 1,961.49
１株当たり当期純利益 | （円） | 165.32 | 197.34 | 185.50 | 211.36 | 254.08
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 165.32 | 197.34 | 185.49 | 211.36 | 254.07
自己資本比率 | （％） | 61.3 | 63.4 | 66.0 | 64.3 | 63.8
自己資本利益率 | （％） | 13.5 | 14.5 | 12.1 | 12.5 | 13.6
株価収益率 | （倍） | 14.3 | 18.0 | 17.1 | 14.5 | 14.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,271,750 | 6,410,098 | 2,591,909 | 5,959,007 | 3,365,328
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △278,713 | △528,477 | △258,628 | △538,666 | △1,949,496
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,010,852 | △1,349,118 | △1,444,658 | △1,366,179 | △1,846,076
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 15,676,249 | 20,248,505 | 21,064,384 | 25,155,346 | 24,905,115
従業員数 | （人） | 987 | 1,016 | 1,044 | 1,036 | 1,076

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３　当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 35,909,429 | 37,424,998 | 33,938,857 | 36,834,357 | 43,830,248
経常利益 | （千円） | 4,413,751 | 5,355,754 | 5,038,547 | 6,151,375 | 7,413,715
当期純利益 | （千円） | 3,305,036 | 3,883,952 | 3,616,023 | 4,525,097 | 5,393,807
資本金 | （千円） | 1,873,136 | 1,873,136 | 1,873,136 | 1,873,136 | 1,873,136
発行済株式総数 | （株） | 22,354,000 | 22,354,000 | 22,354,000 | 22,354,000 | 22,354,000
純資産額 | （千円） | 24,343,939 | 26,922,762 | 30,755,546 | 33,801,187 | 37,535,098
総資産額 | （千円） | 36,883,713 | 39,288,211 | 43,888,670 | 49,050,098 | 55,713,984
１株当たり純資産額 | （円） | 1,140.04 | 1,260.69 | 1,440.05 | 1,581.64 | 1,760.65
１株当たり配当額 | （円） | 90.00 | 60.00 | 60.00 | 63.00 | 73.00
（内１株当たり中間配当額） | (40.00) | (25.00) | (30.00) | (30.00) | (33.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 154.78 | 181.87 | 169.32 | 211.71 | 252.81
自己資本比率 | （％） | 66.0 | 68.5 | 70.1 | 68.9 | 67.4
自己資本利益率 | （％） | 14.3 | 15.2 | 12.5 | 14.0 | 15.1
株価収益率 | （倍） | 15.2 | 19.4 | 18.7 | 14.5 | 14.6
配当性向 | （％） | 29.0 | 32.9 | 35.4 | 29.8 | 28.9
従業員数 | （人） | 494 | 505 | 508 | 509 | 506
株主総利回り | （％） | 139.4 | 211.9 | 193.9 | 190.9 | 230.9
（比較指標：TOPIX） | （％） | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | （円） | 2,625 | 4,045 | 3,845 | 3,605 | 4,070
最低株価 | （円） | 1,680 | 2,080 | 2,877 | 2,754 | 2,870

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1985年２月 | 図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。
1985年７月 | 本店を東京都中央区銀座に移転。
1993年２月 | 本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。
1995年４月 | 映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。
1998年11月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1999年10月 | ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。
2001年10月 | システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。
2002年12月 | システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。
2003年２月 | サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。
2004年２月 | 電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。
2004年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月 | PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。
2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年４月 | ㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。
2005年８月 | 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。
2005年10月 | ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。
2006年７月 | 最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。
2006年11月 | プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。
2007年３月 | 子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。
2007年８月 | ㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。
2008年２月 | ㈱HPCソリューションズを完全子会社化。
2008年６月 | 当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。
2008年６月 | ㈱ヒューリンクスを完全子会社化。
2009年４月 | 子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。
2010年２月 | CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。
2011年３月 | 子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。
2013年６月 | 公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。
2014年10月 | 子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。
2015年２月 | タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を子会社化。
2016年４月 | 子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート事業を開始。
2017年10月 | ㈱システムプラネットを連結子会社化。
2019年４月 | 子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 | ㈱アドバンストテクノロジーを完全子会社化。
2023年６月 | 監査等委員会設置会社に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。

PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。

事業区分 | 製品区分
PLM事業 | PLMソリューション
システム構築支援
HW販売に付帯する保守・その他
EDA事業 | EDAソリューション

□PLMソリューション

PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。

「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。

また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。

□システム構築支援

ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。

□HW販売に付帯する保守・その他

「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。

□EDAソリューション

EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。

当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。

区分 | 会社名 | 製品区分
P L M ソリューション | システム 構築支援 | HW販売に付帯する保守・その他 | E D A ソリューション
当社 | ㈱アルゴグラフィックス | ○ | ○ | ○ |
連結子会社 | ㈱AIS北海道 | ○ |  |  |
㈱アルゴビジネスサービス |  | ○ |  |
㈱ヒューリンクス |  | ○ |  |
㈱ジーダット |  |  |  | ○
㈱HPCソリューションズ |  | ○ | ○ |
㈱CAD SOLUTIONS | ○ |  |  |
㈱システムプラネット |  | ○ | ○ |
㈱アドバンストテクノロジー | ○ |  |  |
Argo Graphics Thailand Co., Ltd. | ○ | ○ |  |
New System Service Co., Ltd. | ○ | ○ |  |
New System Vietnam Co., Ltd. | ○ | ○ |  |
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED | ○ |  |  |
持分法適用関連会社 | ㈱PLMジャパン | ○ | ○ |  |
D&A Technology Co.,Ltd. | ○ | ○ |  |
㈱テクスパイア | ○ |  |  |

〔事業系統図〕

当社、子会社12社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。

（注）１　（　）内は当社グループの議決権所有割合であります。

２　New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱AIS北海道 | 北海道 札幌市北区 | 71 | PLM事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等－有 サービスの委託
㈱アルゴビジネスサービス | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | PLM事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等－有 サービスの委託
㈱ヒューリンクス | 東京都中央区 | 95 | PLM事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等－有 システム商品の販売及び仕入 並びにサービスの受託
㈱ジーダット（注）1,2 | 東京都中央区 | 761 | EDA事業 | 所有 51.5 | 役員の兼任等－有 システム商品の販売及び仕入 並びにサービスの受託
㈱HPCソリューションズ | 東京都中央区 | 50 | PLM事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等－有 システム商品の販売及び仕入 並びにサービスの受託
㈱CAD SOLUTIONS | 東京都中央区 | 90 | PLM事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等－有 システム商品の販売及びサービスの委託
㈱システムプラネット | 福岡県福岡市 早良区 | 66 | PLM事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等－有 サービスの委託並びに資金の貸付
㈱アドバンストテクノロジー | 東京都中央区 | 50 | PLM事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等－有 サービスの委託
Argo Graphics Thailand Co., Ltd. | タイ バンコク | 2,000,000 タイバーツ | PLM事業 | 所有 49.0 | 役員の兼任等－有 資金の貸付
New System Service Co., Ltd.（注）3 | タイ バンコク | 15,000,000 タイバーツ | PLM事業 | 所有 95.0 (46.0) | 役員の兼任等－有 サービスの受託
New System Vietnam Co., Ltd.（注）3 | ベトナム ハノイ | USD 150,000 | PLM事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等－有 サービスの受託
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED（注）3 | ベトナム ハノイ | USD 100,000 | PLM事業 | 所有 100.0 (100.0) | 役員の兼任等－無 サービスの受託
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱PLMジャパン | 東京都港区 | 99 | PLM事業 | 所有 20.0 | 役員の兼任等－有 システム商品の販売並びに サービスの受託及び委託
D&A Technology Co.,Ltd. | 中国 上海市 | 16,347,643 人民元 | PLM事業 | 所有 49.0 | 役員の兼任等－有 システム商品の販売、サービスの受託及び委託並びに資金の貸付 及び債務保証
㈱テクスパイア | 東京都千代田区 | 50 | PLM事業 | 所有 26.6 | 役員の兼任等－無 システム商品の販売及び サービスの受託
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
SCSK㈱（注）2 | 東京都中央区 | 21,152 | ソフトウェア開発、情報処理、システム販売 | 被所有 21.7 | 役員の兼任等－有 システム商品の販売及び仕入 並びにサービスの受託
住友商事㈱（注）2,3 | 東京都中央区 | 219,894 | 総合商社 | 被所有 21.7 （21.7） | 役員の兼任等－無

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権所有割合の（　）内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
PLM事業 | 944
EDA事業 | 132
合　計 | 1,076

（注）従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
506 | 44.1 | 12.8 | 7,122

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　従業員はすべてPLM事業に属しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％） (注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 | うち非正規雇用
2.4 | 71.4 | 76.5 | 77.9 | 60.7 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

該当する連結子会社がないため、記載を省略しております。