第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,210,266	26,887,318
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 12,641,890	※１ 17,352,307
電子記録債権	884,442	1,014,978
リース投資資産	162,726	44,883
有価証券	－	1,200,000
商品	1,141,106	1,954,789
仕掛品	144,758	63,169
原材料及び貯蔵品	2,803	1,968
その他	2,076,605	1,883,504
流動資産合計	43,264,598	50,402,919
固定資産
有形固定資産
建物	139,884	148,303
減価償却累計額	△71,340	△54,197
建物（純額）	68,544	94,105
土地	3,926	※３ 126,081
その他	605,240	602,820
減価償却累計額	△465,038	△426,954
その他（純額）	140,201	175,865
有形固定資産合計	212,672	396,053
無形固定資産
のれん	468,291	448,841
その他	22,894	44,948
無形固定資産合計	491,186	493,790
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 13,915,100	※２ 13,261,760
繰延税金資産	344,082	318,789
その他	※２ 602,586	※２ 628,940
投資その他の資産合計	14,861,769	14,209,491
固定資産合計	15,565,628	15,099,335
資産合計	58,830,227	65,502,254

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,931,924	10,995,113
未払法人税等	1,365,031	1,379,401
賞与引当金	633,777	656,554
役員賞与引当金	120,000	140,000
前受金	2,809,539	3,030,379
その他	1,090,271	1,279,842
流動負債合計	14,950,543	17,481,292
固定負債
退職給付に係る負債	2,999,747	3,006,958
株式給付引当金	251,972	320,377
役員株式給付引当金	87,252	98,895
繰延税金負債	561,774	533,211
その他	119,676	119,676
固定負債合計	4,020,423	4,079,118
負債合計	18,970,966	21,560,410
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,132,078	2,136,715
利益剰余金	30,218,406	34,203,323
自己株式	△699,739	△925,501
株主資本合計	33,523,882	37,287,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,320,414	4,322,108
退職給付に係る調整累計額	68,610	139,335
為替換算調整勘定	△107,329	67,760
その他の包括利益累計額合計	4,281,695	4,529,204
新株予約権	111	－
非支配株主持分	2,053,571	2,124,965
純資産合計	39,859,260	43,941,843
負債純資産合計	58,830,227	65,502,254

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	46,188,285	53,347,984
売上原価	33,509,302	39,182,880
売上総利益	12,678,982	14,165,104
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,077,542	※１,※２ 6,390,604
営業利益	6,601,440	7,774,499
営業外収益
受取利息	33,727	46,392
受取配当金	198,849	252,336
持分法による投資利益	33,273	50,144
為替差益	42,879	28,220
その他	46,794	49,163
営業外収益合計	355,524	426,258
営業外費用
デリバティブ解約損	8,715	－
その他	3,560	－
営業外費用合計	12,275	－
経常利益	6,944,689	8,200,757
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,950
補助金収入	－	81,435
特別利益合計	－	108,385
特別損失
投資有価証券売却損	15,366	－
投資有価証券評価損	－	97,792
固定資産圧縮損	－	81,435
特別損失合計	15,366	179,227
税金等調整前当期純利益	6,929,323	8,129,915
法人税、住民税及び事業税	2,485,595	2,599,270
法人税等調整額	△298,715	△67,399
法人税等合計	2,186,880	2,531,870
当期純利益	4,742,442	5,598,045
非支配株主に帰属する当期純利益	224,707	177,299
親会社株主に帰属する当期純利益	4,517,735	5,420,745

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,742,442	5,598,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168,442	1,693
退職給付に係る調整額	107,996	70,724
為替換算調整勘定	46,737	224,520
持分法適用会社に対する持分相当額	6,828	11,535
その他の包括利益合計	※１,※２ △6,879	※１,※２ 308,474
包括利益	4,735,563	5,906,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,498,663	5,671,271
非支配株主に係る包括利益	236,899	235,248

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873,136	2,117,656	27,090,922	△688,143	30,393,571
会計方針の変更による 累積的影響額			32,329		32,329
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,873,136	2,117,656	27,123,251	△688,143	30,425,900
当期変動額
剰余金の配当			△1,305,300		△1,305,300
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,517,735		4,517,735
自己株式の取得				△285	△285
株式給付信託による 自己株式の取得				△31,066	△31,066
株式給付信託による 自己株式の処分				19,755	19,755
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		14,422			14,422
持分法適用会社の減少に 伴う利益剰余金の減少高			△117,279		△117,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	14,422	3,095,155	△11,596	3,097,981
当期末残高	1,873,136	2,132,078	30,218,406	△699,739	33,523,882

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,488,856	△39,385	△148,398	4,301,073	147	1,834,298	36,529,090
会計方針の変更による 累積的影響額							32,329
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,488,856	△39,385	△148,398	4,301,073	147	1,834,298	36,561,419
当期変動額
剰余金の配当							△1,305,300
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,517,735
自己株式の取得							△285
株式給付信託による 自己株式の取得							△31,066
株式給付信託による 自己株式の処分							19,755
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							14,422
持分法適用会社の減少に 伴う利益剰余金の減少高							△117,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△168,442	107,996	41,068	△19,377	△36	219,273	199,859
当期変動額合計	△168,442	107,996	41,068	△19,377	△36	219,273	3,297,841
当期末残高	4,320,414	68,610	△107,329	4,281,695	111	2,053,571	39,859,260

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873,136	2,132,078	30,218,406	△699,739	33,523,882
当期変動額
剰余金の配当			△1,435,829		△1,435,829
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,420,745		5,420,745
自己株式の取得				△188	△188
株式給付信託による 自己株式の取得				△239,459	△239,459
株式給付信託による 自己株式の処分				13,886	13,886
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,636			4,636
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	4,636	3,984,916	△225,761	3,763,791
当期末残高	1,873,136	2,136,715	34,203,323	△925,501	37,287,673

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,320,414	68,610	△107,329	4,281,695	111	2,053,571	39,859,260
当期変動額
剰余金の配当							△1,435,829
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,420,745
自己株式の取得							△188
株式給付信託による 自己株式の取得							△239,459
株式給付信託による 自己株式の処分							13,886
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							4,636
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,693	70,724	175,090	247,508	△111	71,394	318,791
当期変動額合計	1,693	70,724	175,090	247,508	△111	71,394	4,082,583
当期末残高	4,322,108	139,335	67,760	4,529,204	－	2,124,965	43,941,843

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,929,323	8,129,915
減価償却費	54,205	58,926
のれん償却額	134,713	149,326
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,771	20,277
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30,000	20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	167,566	106,234
株式給付引当金の増減額（△は減少）	27,302	68,404
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,034	11,642
受取利息及び受取配当金	△232,577	△298,729
持分法による投資損益（△は益）	△33,273	△50,144
売上債権の増減額（△は増加）	△1,771,588	△4,828,416
リース投資資産の増減額（△は増加）	264,158	117,843
棚卸資産の増減額（△は増加）	△489,793	△731,258
前渡金の増減額（△は増加）	△42,414	310,412
その他の流動資産の増減額（△は増加）	62,930	△63,016
仕入債務の増減額（△は減少）	1,684,346	2,041,368
前受金の増減額（△は減少）	942,999	220,840
未払消費税等の増減額（△は減少）	△119,629	76,088
その他の流動負債の増減額（△は減少）	177,490	106,521
投資有価証券評価損益（△は益）	－	97,792
投資有価証券売却損益（△は益）	15,366	△26,950
固定資産圧縮損	－	81,435
補助金収入	－	△81,435
その他	54,620	24,365
小計	7,915,553	5,561,444
利息及び配当金の受取額	247,802	306,005
補助金の受取額	－	81,435
法人税等の支払額	△2,204,347	△2,583,556
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,959,007	3,365,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,907,987	△1,940,032
定期預金の払戻による収入	1,907,680	1,024,140
差入保証金の差入による支出	△30,079	△81,265
差入保証金の回収による収入	76,559	32,538
有形固定資産の取得による支出	△50,674	△315,650
無形固定資産の取得による支出	△2,190	△33,287
投資有価証券の取得による支出	△1,417,639	△1,589,017
投資有価証券の売却による収入	85,664	41,551
投資有価証券の償還による収入	800,000	1,000,000
子会社株式の取得による支出	－	△88,472
投資活動によるキャッシュ・フロー	△538,666	△1,949,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,305,300	△1,435,829
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△90,180
非支配株主への配当金の支払額	△29,618	△74,682
自己株式の取得による支出	△31,259	△245,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,366,179	△1,846,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,800	180,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,090,961	△250,230
現金及び現金同等物の期首残高	21,064,384	25,155,346
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,155,346	※１ 24,905,115

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名

㈱AIS北海道

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

㈱HPCソリューションズ

㈱CAD SOLUTIONS

㈱システムプラネット

㈱アドバンストテクノロジー

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

New System Service Co., Ltd.

New System Vietnam Co., Ltd.

HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

このうち、㈱アドバンストテクノロジーは当連結会計年度中に株式を取得したことにより連結子会社に含めることとしました。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

D&A Technology Co.,Ltd.

㈱PLMジャパン

㈱テクスパイア

（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co., Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～50年

その他　４～20年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。

①PLMソリューション

PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウェア等の製品を販売する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウェア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

②システム構築支援

システム構築支援は、顧客との契約に基づいて、顧客仕様のシステムを構築する履行義務を負っております。一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。

③HW販売に付帯する保守・その他

HW販売に付帯する保守・その他は、主に他社が提供する保守サービスを、PLMソリューションでのソフトウェア・ハードウェア販売に付帯するものとして提供する履行義務を負っております。他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該サービスに対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

④EDAソリューション

イ. ソフトウェアライセンスによる販売は、顧客との契約に基づいてソフトウェア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ロ. 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて主に自社のエンジニアによって保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ. 受託開発（カスタムソフトウェア、設計受託）に係る収益は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と原価を計上する方法によっております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた15,366千円は、「投資有価証券売却損益」15,366千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31,259千円は、「自己株式の取得による支出」31,259千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）役員株式給付信託（BBT）

当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末96百万円及び117,000株、当連結会計年度末96百万円及び117,000株であります。

（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円及び267,000株、当連結会計年度末469百万円及び319,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形		45,102	千円	17,973	千円
売掛金		12,448,090		17,169,708
契約資産		148,697		164,625
計		12,641,890		17,352,307

※２　関連会社に関するものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）		256,210	千円	266,053	千円
投資その他の資産その他（出資金）		176,619		192,159

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
土地		－		81,435	千円

　４　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.		34,675	千円	36,499	千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
役員報酬	275,143千円	289,100千円
給与手当	2,904,217	2,915,792
福利厚生費	483,841	492,985
役員賞与引当金繰入額	120,000	140,000
賞与引当金繰入額	296,770	307,247
株式給付引当金繰入額	24,249	52,933
役員株式給付引当金繰入額	11,486	11,642
退職給付費用	167,266	172,038
賃借料	391,691	390,362
研究開発費	335,933	328,251

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)
研究開発費	335,933千円	328,251千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△254,834	千円	34,609	千円
組替調整額	－		－
計	△254,834		34,609
退職給付に係る調整額：
当期発生額	137,297		112,865
組替調整額	18,361		△10,926
計	155,658		101,938
為替換算調整勘定：
当期発生額	46,737		224,520
組替調整額	－		－
計	46,737		224,520
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,828		11,535
組替調整額	－		－
計	6,828		11,535
税効果調整前合計	△45,609		372,603
税効果額	38,729		△64,129
その他の包括利益合計	△6,879		308,474

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△254,834	千円	34,609	千円
税効果額	86,392		△32,915
税効果調整後	△168,442		1,693
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	155,658		101,938
税効果額	△47,662		△31,213
税効果調整後	107,996		70,724
為替換算調整勘定：
税効果調整前	46,737		224,520
税効果額	－		－
税効果調整後	46,737		224,520
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	6,828		11,535
税効果額	－		－
税効果調整後	6,828		11,535
その他の包括利益合計
税効果調整前	△45,609		372,603
税効果額	38,729		△64,129
税効果調整後	△6,879		308,474

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	22,354,000	－	－	22,354,000
合　計	22,354,000	－	－	22,354,000
自己株式
普通株式（注）1、2、3	996,754	10,059	23,800	983,013
合　計	996,754	10,059	23,800	983,013

（注）１　自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（J-ESOP）の取得によるもの10,000株、単元未満株の買取によるもの59株であります。

２　自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの23,800株であります。

３　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式384,000株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	111
合　計			－	－	－	－	111

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	652,651	30	2021年３月31日	2021年６月18日
2021年10月18日 取締役会	普通株式	652,649	30	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）１　2021年６月17日定時株主総会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含めて記載しております。

２　2021年10月18日取締役会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,265千円を含めて記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	717,914	利益剰余金	33	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	22,354,000	－	－	22,354,000
合　計	22,354,000	－	－	22,354,000
自己株式
普通株式（注）1、2、3	983,013	62,548	10,500	1,035,061
合　計	983,013	62,548	10,500	1,035,061

（注）１　自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（J-ESOP）の取得によるもの62,500株、単元未満株の買取によるもの48株であります。

２　自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの10,500株であります。

３　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式436,000株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合　計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	717,914	33	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月24日 取締役会	普通株式	717,914	33	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）１　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。

２　2022年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金14,642千円を含めて記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	870,197	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月23日

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定		26,210,266	千円	26,887,318	千円
預入期間が３か月を超える定期預金		△1,020,892		△1,936,785
株式給付信託別段預金（注）		△34,027		△45,417
現金及び現金同等物		25,155,346		24,905,115

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）受取手形及び売掛金	12,493,192	12,493,192	－
（２）有価証券及び投資有価証券	13,329,575	13,266,928	△62,646
資産計	25,822,767	25,760,120	△62,646

（＊１）「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度 （千円）
投資有価証券
非上場株式等	585,525

非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）受取手形及び売掛金	17,187,681	17,187,681	－
（２）有価証券及び投資有価証券	13,947,189	13,899,825	△47,364
資産計	31,134,870	31,087,506	△47,364

（＊１）「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
投資有価証券
非上場株式等	514,571

非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	26,210,266	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,749,033	1,744,159	－	－
電子記録債権	884,442	－	－	－
リース投資資産	116,908	45,817	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	－	－	－	200,000
満期保有目的の債券（社債）	－	1,500,000	1,300,000	1,100,000
合　計	37,960,649	3,289,976	1,300,000	1,300,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	26,887,318	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,033,994	1,153,687	－	－
電子記録債権	1,014,978	－	－	－
リース投資資産	－	44,883	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	－	－	－	200,000
満期保有目的の債券（社債）	1,200,000	1,000,000	500,000	1,700,000
合　計	45,136,291	2,198,570	500,000	1,900,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株　式	9,216,780	－	－	9,216,780

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株　式	9,338,172	-	-	9,338,172

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	12,493,192	－	12,493,192
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	219,332	－	219,332
社　債	－	3,830,816	－	3,830,816

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	17,187,681	－	17,187,681
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	208,220	－	208,220
社　債	－	4,353,433	－	4,353,433

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	201,885	219,332	17,446
	（２）社債	500,000	501,050	1,050
	（３）その他	－	－	－
	小　計	701,885	720,382	18,496
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	3,410,909	3,329,766	△81,143
	（３）その他	－	－	－
	小　計	3,410,909	3,329,766	△81,143
合　計		4,112,794	4,050,148	△62,646

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	201,744	208,220	6,475
	（２）社債	600,000	603,936	3,936
	（３）その他	－	－	－
	小　計	801,744	812,156	10,411
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	3,807,272	3,749,497	△57,775
	（３）その他	－	－	－
	小　計	3,807,272	3,749,497	△57,775
合　計		4,609,017	4,561,653	△47,364

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	8,804,280	2,796,729	6,007,551
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	8,804,280	2,796,729	6,007,551
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式	412,500	508,850	△96,350
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	412,500	508,850	△96,350
合　計		9,216,780	3,305,580	5,911,200

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	8,834,472	2,879,296	5,955,176
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	8,834,472	2,879,296	5,955,176
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式	503,700	508,850	△5,150
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	503,700	508,850	△5,150
合　計		9,338,172	3,388,146	5,950,025

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種　類	売 却 額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株　式	49,550	26,950	－
合　計	49,550	26,950	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について97,792千円減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下となった銘柄について、時価が著しく下落したものと判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,522,567	2,527,875
勤務費用	188,010	178,636
利息費用	2,449	7,346
数理計算上の差異の発生額	△137,105	△112,865
退職給付の支払額	△48,047	△127,797
退職給付債務の期末残高	2,527,875	2,473,195

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	465,272	471,872
退職給付費用	99,536	145,967
子会社増加に伴う影響額	－	2,914
退職給付の支払額	△92,936	△86,992
退職給付に係る負債の期末残高	471,872	533,762

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,999,747	3,006,958
年金資産	－	－
	2,999,747	3,006,958
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,999,747	3,006,958
退職給付に係る負債	2,999,747	3,006,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,999,747	3,006,958

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	287,547	327,519
利息費用	2,449	7,346
数理計算上の差異の費用処理額	18,361	△10,926
確定給付費用に係る退職給付費用	308,358	316,943

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	155,466	101,938
合　計	155,466	101,938

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△98,891	△200,829
合　計	△98,891	△200,829

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.3％	0.5％
予想昇給率	0.0％	0.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
新株予約権戻入益		－		39

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

（１）ストック・オプションの内容

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション （2015年）
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 従業員　　　　　13名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１、３	普通株式　　31,000株
付与日	2015年７月28日
権利確定条件	営業利益が定められた条件を満たした場合、一定の割合を限度として新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	定めていない
権利行使期間	自　2016年７月１日 至　2022年７月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利行使期間は終了しております。

３　同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,200
権利確定	－
権利行使	4,000
失効	2,200
未行使残	－

（注）同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	496
行使時平均株価（円）	774
付与日における公正な評価単価（円）	1,800

（注）同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の価格で記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	283,308	千円	294,049	千円
退職給付に係る負債	925,723		932,144
長期未払金	36,644		36,644
減価償却	13,271		12,614
株式給付引当金	77,153		98,099
役員株式給付引当金	26,441		30,042
未払事業税	93,415		92,716
投資有価証券評価損	39,803		68,137
会員権評価損	23,340		20,473
外国税額控除	61,383		129,119
その他	59,884		89,476
繰延税金資産小計	1,640,371		1,803,517
評価性引当額	△118,343		△255,337
繰延税金資産合計	1,522,028		1,548,180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,595,745	千円	△1,628,661	千円
その他	△143,974		△133,940
繰延税金負債合計	△1,739,720		△1,762,602
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△217,691		△214,421

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産―繰延税金資産	344,082	千円	318,789	千円
固定負債―繰延税金負債	561,774		533,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	27,447,041	－	27,447,041
システム構築支援	14,427,494	－	14,427,494
HW販売に付帯する保守・その他	2,359,364	－	2,359,364
EDAソリューション	－	1,954,384	1,954,384
外部顧客への売上高	44,233,900	1,954,384	46,188,285

（注）前連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	31,498,085	－	31,498,085
システム構築支援	17,379,457	－	17,379,457
HW販売に付帯する保守・その他	2,470,137	－	2,470,137
EDAソリューション	－	2,000,304	2,000,304
外部顧客への売上高	51,347,680	2,000,304	53,347,984

（２）収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（６）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高は「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。

　　契約負債　　　　期末残高　　　3,030,379千円

連結貸借対照表上、契約負債は、「前受金」に計上しております。

なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,389,421千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	（単位：千円）
１年内	11,208,476
１年超	2,075,275
合　計	13,283,752

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	（単位：千円）
１年内	12,790,515
１年超	2,193,762
合　計	14,984,278

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,233,900	1,954,384	46,188,285	－	46,188,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,727	18,950	21,677	△21,677	－
計	44,236,627	1,973,334	46,209,962	△21,677	46,188,285
セグメント利益	6,382,656	218,783	6,601,440	－	6,601,440
セグメント資産	54,498,686	4,331,540	58,830,227	－	58,830,227
セグメント負債	17,750,358	1,220,608	18,970,966	－	18,970,966
その他の項目
減価償却費	37,284	16,921	54,205	－	54,205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,260	13,974	53,235	－	53,235
持分法適用会社への投資額	432,829	－	432,829	－	432,829

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,347,680	2,000,304	53,347,984	－	53,347,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,072	17,650	19,722	△19,722	－
計	51,349,752	2,017,954	53,367,707	△19,722	53,347,984
セグメント利益	7,507,414	267,084	7,774,499	－	7,774,499
セグメント資産	61,012,774	4,490,799	65,503,574	△1,320	65,502,254
セグメント負債	20,373,286	1,188,444	21,561,730	△1,320	21,560,410
その他の項目
減価償却費	36,141	22,785	58,926	－	58,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	331,004	25,519	356,523	－	356,523
持分法適用会社への投資額	489,025	－	489,025	－	489,025

（注）１　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW販売に付帯 する保守・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	27,447,041	14,427,494	2,359,364	1,954,384	46,188,285

（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キオクシアグループ	5,307,930	PLM事業、EDA事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW販売に付帯 する保守・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	31,498,085	17,379,457	2,470,137	2,000,304	53,347,984

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ホンダグループ	7,368,673	PLM事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	134,713	－	134,713
当期末残高	468,291	－	468,291

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	149,326	－	149,326
当期末残高	448,841	－	448,841

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,769.01	円	1,961.49	円
１株当たり当期純利益	211.36	円	254.08	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	211.36	円	254.07	円

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,517,735	5,420,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	4,517,735	5,420,745
普通株式の期中平均株式数（株）	21,374,509	21,335,155
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△37	△20
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（千円））	（△37）	（△20）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）２　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度380,484株、当連結会計年度419,808株）

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	39,859,260	43,941,843
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,053,682	2,124,965
（うち新株予約権（千円））	（111）	（－）
（うち非支配株主持分（千円））	（2,053,571）	（2,124,965）
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円）	37,805,577	41,816,877
１株当たり純資産額の算定に用いられた 当連結会計年度末の普通株式の数（株）	21,370,987	21,318,939

（注）４　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度384,000株、当連結会計年度436,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,056,900	25,035,788	35,903,466	53,347,984
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,167,145	3,904,341	5,557,197	8,129,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,423,544	2,579,661	3,646,191	5,420,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	66.61	120.80	170.86	254.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	66.61	54.18	49.90	83.24