２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,491,871	19,273,625
受取手形	44,176	14,718
売掛金及び契約資産	10,841,978	15,628,204
電子記録債権	698,369	847,126
リース投資資産	162,726	44,883
有価証券	－	1,000,000
商品	971,450	1,709,713
仕掛品	97,984	55,927
前渡金	1,907,290	1,594,044
前払費用	25,576	52,185
関係会社貸付金	585,000	479,400
その他	27,059	30,955
流動資産合計	33,853,483	40,730,784
固定資産
有形固定資産
建物	28,958	52,368
減価償却累計額	△6,470	△8,263
建物（純額）	22,488	44,105
車両運搬具	62,905	62,905
減価償却累計額	△51,004	△55,769
車両運搬具（純額）	11,900	7,135
工具、器具及び備品	307,798	293,773
減価償却累計額	△215,507	△203,559
工具、器具及び備品（純額）	92,291	90,213
土地	3,435	※１ 125,589
建設仮勘定	－	11,233
有形固定資産合計	130,115	278,277
無形固定資産
ソフトウエア	3,318	6,358
電話加入権	1,933	1,933
無形固定資産合計	5,251	8,292
投資その他の資産
投資有価証券	6,050,841	6,058,343
関係会社株式	8,606,349	8,228,410
関係会社出資金	127,767	127,767
関係会社長期貸付金	29,400	－
長期前払費用	6,983	3,492
差入保証金	183,737	222,698
会員権	56,168	55,918
投資その他の資産合計	15,061,247	14,696,630
固定資産合計	15,196,614	14,983,199
資産合計	49,050,098	55,713,984

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,375,662	10,589,996
未払金	303,525	403,151
未払消費税等	156,418	270,501
未払費用	127,516	142,072
未払法人税等	954,704	1,130,558
前受金	1,265,337	1,431,283
預り金	28,751	28,413
賞与引当金	350,000	380,000
役員賞与引当金	120,000	140,000
その他	77,434	88,334
流動負債合計	11,759,349	14,604,312
固定負債
退職給付引当金	2,626,766	2,674,025
株式給付引当金	251,972	320,377
役員株式給付引当金	72,275	82,708
長期未払金	119,676	119,676
繰延税金負債	418,870	377,787
固定負債合計	3,489,560	3,574,573
負債合計	15,248,910	18,178,886
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金
資本準備金	1,980,536	1,980,536
その他資本剰余金	92,460	92,460
資本剰余金合計	2,072,996	2,072,996
利益剰余金
利益準備金	95,190	95,190
その他利益剰余金
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	17,139,042	21,097,020
利益剰余金合計	26,234,232	30,192,211
自己株式	△699,591	△925,353
株主資本合計	29,480,773	33,212,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,320,414	4,322,108
評価・換算差額等合計	4,320,414	4,322,108
純資産合計	33,801,187	37,535,098
負債純資産合計	49,050,098	55,713,984

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
商品売上高	16,026,089	20,879,152
その他の売上高	20,808,268	22,951,095
売上高合計	36,834,357	43,830,248
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	574,726	971,450
当期商品仕入高	13,239,010	17,442,810
合計	13,813,737	18,414,261
商品期末棚卸高	971,450	1,709,713
商品売上原価	12,842,286	16,704,547
その他の原価	15,358,262	17,142,972
売上原価合計	28,200,549	33,847,520
売上総利益	8,633,808	9,982,728
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	6,361	7,665
役員報酬	153,840	156,270
給料及び手当	1,958,514	1,951,511
賞与引当金繰入額	219,333	228,634
役員賞与引当金繰入額	120,000	140,000
退職給付費用	130,921	105,325
株式給付引当金繰入額	24,249	52,933
役員株式給付引当金繰入額	9,563	10,432
福利厚生費	341,287	340,550
旅費及び交通費	56,618	77,060
減価償却費	23,481	19,801
賃借料	243,756	239,904
消耗品費	47,571	50,032
その他	434,595	571,804
販売費及び一般管理費合計	3,770,096	3,951,928
営業利益	4,863,711	6,030,799
営業外収益
受取利息	29,495	33,486
受取配当金	※１ 1,223,190	※１ 1,301,404
その他	38,510	48,024
営業外収益合計	1,291,196	1,382,915
営業外費用
その他	3,532	－
営業外費用合計	3,532	－
経常利益	6,151,375	7,413,715
特別利益
関係会社株式売却益	21,387	－
投資有価証券売却益	－	26,950
補助金収入	－	81,435
特別利益合計	21,387	108,385
特別損失
投資有価証券評価損	－	97,792
固定資産圧縮損	－	81,435
特別損失合計	－	179,227
税引前当期純利益	6,172,762	7,342,873
法人税、住民税及び事業税	1,721,434	2,023,064
法人税等調整額	△73,768	△73,999
法人税等合計	1,647,665	1,949,065
当期純利益	4,525,097	5,393,807

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,572,111	10.2	1,745,960	10.2
Ⅱ　経費		13,881,160	89.8	15,354,955	89.7
（うち外注費）		(13,726,449)	(88.8)	(15,175,829)	(88.7)
当期総製造費用		15,453,271	100.0	17,100,915	100.0
期首仕掛品棚卸高		2,974		97,984
合計		15,456,246		17,198,900
期末仕掛品棚卸高		97,984		55,927
その他の原価		15,358,262		17,142,972

（注）１　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

２　外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	13,913,454	23,008,644
会計方針の変更による累積的影響額							5,791	5,791
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	13,919,245	23,014,436
当期変動額
剰余金の配当							△1,305,300	△1,305,300
当期純利益							4,525,097	4,525,097
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,219,796	3,219,796
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	17,139,042	26,234,232

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△688,087	26,266,689	4,488,856	4,488,856	30,755,546
会計方針の変更による累積的影響額		5,791			5,791
会計方針の変更を反映した当期首残高	△688,087	26,272,481	4,488,856	4,488,856	30,761,338
当期変動額
剰余金の配当		△1,305,300			△1,305,300
当期純利益		4,525,097			4,525,097
自己株式の取得	△193	△193			△193
株式給付信託による自己株式の取得	△31,066	△31,066			△31,066
株式給付信託による自己株式の処分	19,755	19,755			19,755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△168,442	△168,442	△168,442
当期変動額合計	△11,504	3,208,291	△168,442	△168,442	3,039,849
当期末残高	△699,591	29,480,773	4,320,414	4,320,414	33,801,187

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	17,139,042	26,234,232
当期変動額
剰余金の配当							△1,435,829	△1,435,829
当期純利益							5,393,807	5,393,807
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,957,978	3,957,978
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	21,097,020	30,192,211

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△699,591	29,480,773	4,320,414	4,320,414	33,801,187
当期変動額
剰余金の配当		△1,435,829			△1,435,829
当期純利益		5,393,807			5,393,807
自己株式の取得	△188	△188			△188
株式給付信託による自己株式の取得	△239,459	△239,459			△239,459
株式給付信託による自己株式の処分	13,886	13,886			13,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,693	1,693	1,693
当期変動額合計	△225,761	3,732,216	1,693	1,693	3,733,910
当期末残高	△925,353	33,212,990	4,322,108	4,322,108	37,535,098

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ６～50年

車両運搬具　　 　　　　６年

工具、器具及び備品 ４～15年

（２）無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

（１）主な履行義務の内容及び収益を認識する時点

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
土地		－		81,435	千円

　２　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
D&A Technology Co.,Ltd.		34,675	千円	36,499	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社からの受取配当金		1,167,040	千円	1,199,384	千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
子会社株式	500,940	797,940	297,000
合　計	500,940	797,940	297,000

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,700,713
関連会社株式	4,000

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
子会社株式	500,940	1,683,000	1,182,060
合　計	500,940	1,683,000	1,182,060

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,828,492
関連会社株式	4,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	182,189	千円	192,906	千円
未払事業税	58,284		68,674
退職給付引当金	804,315		826,633
長期未払金	36,644		36,644
株式給付引当金	77,153		98,099
役員株式給付引当金	22,130		25,325
投資有価証券評価損	39,803		68,137
関係会社株式評価損	114,940		116,551
会員権評価損	23,340		20,473
その他	46,640		55,922
繰延税金資産小計	1,405,444		1,509,367
評価性引当額	△228,569		△258,493
繰延税金資産合計	1,176,874		1,250,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,595,745		△1,628,661
繰延税金負債合計	△1,595,745		△1,628,661
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△418,870		△377,787

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
住民税均等割	0.2		0.1
受取配当金	△5.1		△4.6
役員賞与	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.0		0.4
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		26.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	28,958	23,410	－	52,368	8,263	1,793	44,105
車両運搬具	62,905	－	－	62,905	55,769	4,765	7,135
工具、器具及び備品	307,798	13,359	27,384	293,773	203,559	11,251	90,213
土地	3,435	203,589	81,435	125,589	－	－	125,589
建設仮勘定	－	11,233	－	11,233	－	－	11,233
有形固定資産計	403,097	251,592	108,819	545,870	267,592	17,809	278,277
無形固定資産
ソフトウエア	326,094	5,604	812	330,886	324,528	1,147	6,358
電話加入権	1,933	－	－	1,933	－	－	1,933
無形固定資産計	328,027	5,604	812	332,820	324,528	1,147	8,292
長期前払費用	14,150	600	46	14,704	11,212	145	3,492

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	350,000	380,000	350,000	－	380,000
役員賞与引当金	120,000	140,000	120,000	－	140,000
株式給付引当金	251,972	87,978	19,573	－	320,377
役員株式給付引当金	72,275	10,432	－	－	82,708

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。