当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。
・日本の経済活動は、企業収益の改善が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられているなど、堅調な状況が継続しております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商・関税政策など米国の政治経済方針の変更による影響等が、我が国を含む全世界の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、新中期経営計画において人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう報酬改善や人材育成投資を行ってゆくことを明示しました。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[商品価値]
・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。
・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的として「先端技術研究部」を設置しております。同部を中心に新たな商品の発掘、新商品の分析を行い、次代への事業に対し寄与しており、コンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。さらに、関連会社を含めた先端技術対応、ものづくり現場経験者のアドヴァイザーリーボードの新設等を行いマーケットのニーズ商品の発掘を行い事業環境の変化に対応して参ります。
[スキルの高い技術者の確保・育成]
・AI/IoT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウェア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでおり、かつ、電磁波解析のスキルを有する会社/デジタルツイン関連のソリューションを有する会社/VR・ゲーミングのノウハウを有する会社の買収も実現し、新たなソリューションを提供できる技術者の確保に努めております。ただし、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。
[情報セキュリティ]
・当社グループは、PLMソリューションやEDAソリューションを中心にお客様の重要情報システムのコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスを提供しております。この過程において、お客様の機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、経営成績等に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社に加え、業務委託先へ教育を実施しコンプライアンス意識を高めています。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
当社は、2022年10月、サステナビリティへの取り組みをさらに加速するため、取締役会の諮問機関として管理担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。この委員会の配下には、環境、人的資本、ガバナンス分科会をおき、サステナビリティに関する重要課題の抽出、課題対応の方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行っております。審議結果については、代表取締役への報告ののちに、必要に応じて取締役会に上程しております。
当社グループはサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。
2025年度から2027年度の新たな3カ年中期経営計画では、2030年ビジョンに向けサステナビリティ基本方針を踏まえたマテリアリティ(重要課題)を策定いたしました。
マテリアリティに取り組むことにより、持続的な企業価値向上、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。
①環境に関する主な取り組み
現時点においては、当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。
2026年3月竣工の北見データセンターにおいては、サステナブルなデータセンターを目指し「再生可能エネルギーの最大活用」、「地域との調和」、「研究や学習・教育を通し地域とつながる複合施設」の3テーマを掲げ、設計、建築を進めております。
②人的資本に関する主な取り組み
2025年度から2027年度年の新たな3カ年中期経営計画で、個人と組織の成長で最高のパフォーマンスを発揮するプロフェッショナル集団を実現することを目指し、人的資本に関する取り組みを策定しました。
a.人材ポートフォリオ
中期経営計画実現に向け、エンジニアの人材ポートフォリオをコンサルティング、プロジェクトマネージャ、スペシャリストに分類し、目標とする要員比率に向け、現状制度の継続に加え、OFF-JT、OJTの強化、リスキリングを行ってまいります。また人財を管理する基盤の整備を進めてまいります。
[現状の主な取り組み]
・公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり、対象資格は600を超えます。難易度に合わせて奨励金額が設定されており、これによってエンジニアのモチベーションとスキルの向上を図っています。
・エンジニアスキルのマイルストーンとして基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の取得を推奨し、会社としてサポートを行っています。
・外部研修機関と契約し、ヒューマンスキル向上を含めた年に2回のセミナー受講を必須としています。
b. 要員採用の強化/多様化
技術の進歩を常にキャッチアップするために、高度な技術を有したエンジニアおよび技術志向の強い営業に比重をおいた採用活動を行ってまいります。また定年後の積極的な継続雇用によるシニア社員の活躍促進、女性比率の向上、外国人採用を積極的に行ってまいります。
c. 社員のウェルビーイング実現
心身共に健康で能力を発揮できる環境づくりとして、健康経営を推進し、労働環境の整備(有給取得率の向上、時間外勤務の縮小、働きやすいオフィス環境整備)や福利厚生の向上(子育て支援、保養所の充実、資産形成施策等)を行ってまいります。
d. 従業員エンゲージメントの向上
会社と社員の相互関係を醸成することが、組織としての成長につながると考え、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し課題を抽出します。抽出した課題については、組織ごとにアクションプランを策定し、計画的に改善を行ってまいります。
気候変動やその他のサステナビリティ課題に関するリスクについては、適宜情報収集を行い、サステナビリティ委員会で審議を行い重要なリスクを特定しています。特定された重要なリスクについて、物理的リスク(自然災害対応)は内容に応じて、コンプライアンス委員会を通じ各部門・子会社で推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時にはコンプライアンス委員会の実行組織として対策本部等を編成します。事業活動に直結するリスク・機会は中期経営計画や事業計画、マテリアリティに組み込み、取締役会において決議された方針に沿って推進します。サステナビリティ領域については、サステナビリティ委員会を通じ各部門・子会社にて施策を推進します。
当社及び当社グループ各社は、リスク管理規程を定め経営リスクを未然に防止しリスク発生時の速やかな対応と回復を図るため、以下を基本方針としリスク管理に努めています。
・リスク及び危機に備え、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価を行い、リスクの回避、低減、発生時の早期回復のための対応策を整備し、実行する。
・リスク管理体制を整備し、毎期リスク管理に関する実行計画を策定し、これを継続的に実行し、その未然防止を図る。
・万一危機が発生した場合は、役職員はリスク管理規程に従って冷静かつ迅速に行動し、被害を最小限にとどめ速やかな回復に努める。
・常にリスクに対する社員の認識を高め、危機対応力の継続的向上に努める。
②ERMを用いたリスクの識別・分析・評価
企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価のためにERM(Enterprise Risk Management / 全社統合リスク管理)による運営を行っております。主要なリスクを「外部的要因」「内部的要因」の観点から洗い出し、それらを発生頻度と損害規模で重みづけを行い、リスクマップとして可視化します。なお、当事業年度における重要なリスクは、「
③リスク管理の運営
a.コンプライアンス委員会の設置
当社のコンプライアンス全般及びリスク管理の中核的推進組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針及び年度活動計画の策定、運営状況の監視・評価、改善策の検討等を行い、必要に応じて各部門及び子会社の推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時には、コンプライアンス委員会の実行組織として、対策本部等を編成します。
b.リスク管理責任者と体制の整備
管理担当執行役員を推進責任者とし、当社及び連結子会社の総合的なリスク管理体制を整備します。また、不測の事態や危機への速やかな対応と復旧のための体制を整備します。リスク管理に係る各種情報の収集、計画立案及び対応策の推進、全社的な対応指示を実施します。
c.業務継続体制の整備
緊急時の対応について、危機管理マニュアルを策定し、潜在リスクが発生した場合に備えて、事前に準備や緊急時対応を定めています。災害発生時、社員およびその家族の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした安否確認システムを導入し、全社員に対して定期的に訓練を実施しています。
(4)指標及び目標
①環境に関する指標・目標
現時点においては、当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。その上で、気候関連リスクの評価に際し、温室効果ガス排出量に関して次の目標を設定しております。
Scope1+Scope2:2030年度「2021年度比50%削減」、2050年度「実質ゼロ」
(注)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
*GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策などの進捗に応じて柔軟に
変更します。
②人材に関する指標・目標
上記「(2)戦略 ②人的資本に関する主な取り組み」において記載した内容を達成するための指標及び目標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、当社グループの全ての会社では行われていないことから、連結としての記載が困難であります。そのため、下記の指標及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
1 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇による消費者心理への影響が懸念されながらも、企業業績や所得・雇用環境の改善を受け緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ侵攻や中東地域の紛争が継続するなか、年度後半には米国の大幅な輸入関税引き上げ政策により、国際経済は一段と不透明感が強まりました。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主要顧客である自動車関連業界及び半導体関連業界の旺盛な投資意欲を受け、売上高は69,541百万円(前期比16.9%増)となりました。営業利益につきましては、グループ全体の技術者の稼働率改善や内製化といったコスト管理に取り組んだものの、受注案件の増加に伴う外注費の拡大や継続的な人材投資により、売上原価及び販売管理費が増大いたしました。しかし、増収効果がそれを大きく上回り、10,199百万円(同11.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7,447百万円(同14.2%増)となりました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
主要顧客である自動車関連業界について、電動化に関わる潮流の変化といった難しい局面を迎えつつあるものの、開発強化につながるIT投資は積極的に行われ、当社グループの既存3DCADシステムを中核としたソリューションの販売は堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度比1,692百万円(4.5%)増加し、39,597百万円となりました。
[システム構築支援]
主要顧客である半導体関連業界において、半導体生産の世界的な増加基調と将来的な需要拡大、国内生産拠点の強化を目指す政策支援等を背景に設備の新増設・更新が活発化したこと、更に、幅広い業界において、より高度で複雑なITインフラへのニーズが強まったことから、ハードウェアを中心としたソリューションが大きく伸長いたしました。その結果、前連結会計年度比7,654百万円(44.5%)増加の24,869百万円となりました。
[HW販売に付帯する保守・その他]
PLMソリューション及びシステム構築支援におけるハードウェア販売が増加したことに伴い、保守案件も増加したことから、前連結会計年度比724百万円(31.0%)増加の3,065百万円となりました。
[EDAソリューション]
デバイス設計委託ビジネスへの堅調な需要を取り込むとともに、開発部門の強化にも努めたものの、前連結会計年度比41百万円(2.0%)減少し、2,008百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円(同12.8%)増加し、35,903百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,458百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,919百万円、減価償却費80百万円、のれん償却費193百万円、賞与引当金の増加額70百万円、退職給付に係る負債の増加額100百万円、株式給付引当金の増加額72百万円、役員株式給付引当金の増加額29百万円、仕入債務の増加額3,361百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,111百万円、棚卸資産の増加額402百万円、前渡金の増加額400百万円、未払消費税等の減少額186百万円、その他の流動負債の減少額156百万円、法人税等の支払額3,218百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,064百万円、有価証券の償還による収入500百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出4,501百万円、長期預金の預入による支出900百万円、有形固定資産の取得による支出698百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,256百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額2,175百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
2 仕入等、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
2 「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
3 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価額によっております。
(注)金額は、販売価額によっております。
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ11,436百万円増加し、86,490百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が3,539百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3,512百万円増加、電子記録債権が600百万円増加、リース投資資産が8百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が345百万円増加、仕掛品が60百万円増加、その他が364百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,909百万円増の61,792百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が663百万円増加、無形固定資産が181百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,095百万円増加、繰延税金資産が30百万円増加、長期預金が900百万円増加、その他が27百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,526百万円増の24,698百万円となりました。
流動負債は、買掛金が3,361百万円増加、未払法人税等が183百万円増加、賞与引当金が70百万円増加、前受金が2百万円増加、その他が339百万円減少したことにより、前連結会計年度末比3,269百万円増の20,156百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が38百万円増加、株式給付引当金が72百万円増加、役員株式給付引当金が29百万円増加、繰延税金負債が803百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比939百万円増の6,664百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,208百万円増の26,820百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が5,271百万円増加、自己株式が10百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,535百万円増加、為替換算調整勘定が203百万円増加、非支配株主持分が160百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,228百万円増の59,669百万円となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて10,030百万円(16.9%)増加し、69,541百万円となりました。自動車関連ビジネスが堅調だったことに加え、半導体関連ビジネスが想定よりも好調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,851百万円(11.6%)増加し、17,868百万円となりました。案件の増加に対応するために外注費が増加したものの、引き続きシステムエンジニアの稼働率向上に取り組みました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて825百万円(12.1%)増加し、7,668百万円となりました。待遇改善や人員増に伴い人件費が増加した一方、引き続きグループ全体でのコストコントロールに取り組みました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,026百万円(11.2%)増加し、10,199百万円となりました。営業利益率は14.7%と若干低下したものの増収効果が大きく、当期も過去最高益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,233百万円(12.7%)増加し、10,919百万円となりました。営業外収益731百万円の主な内訳は、受取利息118百万円、受取配当金398百万円、持分法による投資利益60百万円、投資有価証券売却益44百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて927百万円(14.2%)増加し、7,447百万円となりました。
「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年):有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
経営に関する契約
仕入に関する契約
(工事請負契約)
当社は、2024年9月25日の取締役会において(仮称)アルゴ北見データセンター建築工事計画を決議し、2024年9月30日付で工事請負契約を締結いたしました。
1.(仮称)アルゴ北見データセンター建築の理由
当社は、「SDGsへの対応」と「将来の事業基盤の確立」として、当社お客様へのITサービスの提供、地域への貢献、人材育成等に活用できる場として、北海道の特質を活かしたデータセンターを、北海道北見市に建築することといたしました。
2.(仮称)アルゴ北見データセンターの概要
所在地 北海道北見市
構造・規模 鉄骨造 地上2階建
敷地面積 9,847.17㎡
延床面積 2,841.43㎡
投資金額 約4,100百万円(投資金額には備品サーバ等も含まれております。)
設計 株式会社ドーコン
施工 伊藤組土建・大幸建設特定建設工事共同企業体
着工 2024年10月
竣工 2026年3月(予定)
運用開始 2026年4月(予定)
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は