【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 14

主要な連結子会社名

㈱AIS北海道

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

㈱HPCソリューションズ

㈱CAD SOLUTIONS

㈱システムプラネット

㈱アドバンストテクノロジー

㈱テックスイートジャパン

㈱ワイドソフトデザイン

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

New System Service Co., Ltd.

New System Vietnam Co., Ltd.

HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

主要な会社名

D&A Technology Co.,Ltd.

㈱PLMジャパン

㈱テクスパイア

 

(2)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co., Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
a.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②棚卸資産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  6~50年

その他 4~20年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5~10年)にわたり償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。

①PLMソリューション

PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウェア等の製品を販売する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウェア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

②システム構築支援

システム構築支援は、顧客との契約に基づいて、顧客仕様のシステムを構築する履行義務を負っております。一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。なお、この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。

③HW販売に付帯する保守・その他

HW販売に付帯する保守・その他は、主に他社が提供する保守サービスを、PLMソリューションでのソフトウェア・ハードウェア販売に付帯するものとして提供する履行義務を負っております。他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該サービスに対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

④EDAソリューション

イ.ソフトウェアライセンスによる販売は、顧客との契約に基づいてソフトウェア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ロ.保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて主に自社のエンジニアによって保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ.受託開発(カスタムソフトウェア、設計受託)に係る収益は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、「有形固定資産」に表示していた「その他」641百万円及び「その他(純額)」180百万円は、「建設仮勘定」14百万円、「その他」627百万円及び「その他(純額)」166百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)役員株式給付信託(BBT)

当社は、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円及び145,300株、当連結会計年度末191百万円及び143,300株であります。

 

(2)従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末456百万円及び310,100株、当連結会計年度末448百万円及び304,900株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

受取手形

12,802

千円

2,640

千円

売掛金

13,022,447

 

16,596,527

 

契約資産

54,374

 

1,415

 

13,089,624

 

16,600,582

 

 

 

※2  関連会社に関するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

投資有価証券(株式)

326,393

千円

378,580

千円

投資その他の資産その他(出資金)

205,509

 

233,539

 

 

 

※3  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

土地

81,435

千円

81,435

千円

 

 

※4 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

受取手形、売掛金及び契約資産

1,692

千円

千円

 

 

5 保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

D&A Technology Co.,Ltd.

38,265

千円

41,606

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

役員報酬

295,200

千円

344,733

千円

給与手当

3,142,814

 

3,338,316

 

福利厚生費

530,466

 

587,729

 

役員賞与引当金繰入額

150,000

 

141,000

 

賞与引当金繰入額

352,518

 

415,262

 

株式給付引当金繰入額

56,938

 

49,863

 

役員株式給付引当金繰入額

46,493

 

32,795

 

退職給付費用

129,792

 

117,318

 

賃借料

444,903

 

532,910

 

研究開発費

328,963

 

370,859

 

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

研究開発費

328,963

千円

370,859

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

5,004,455

千円

2,392,728

千円

組替調整額

 

△14,798

 

5,004,455

 

2,377,930

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

46,125

 

121,223

 

組替調整額

△36,491

 

△55,085

 

9,633

 

66,138

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

153,050

 

252,557

 

組替調整額

 

 

153,050

 

252,557

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

11,508

 

22,099

 

組替調整額

 

 

11,508

 

22,099

 

法人税等及び税効果調整前合計

5,178,647

 

2,718,725

 

法人税等及び税効果額

△1,535,313

 

△862,685

 

その他の包括利益合計

3,643,333

 

1,856,039

 

 

 

 

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

5,004,455

千円

2,377,930

千円

法人税等及び税効果額

△1,532,364

 

△842,434

 

法人税等及び税効果調整後

3,472,090

 

1,535,496

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

9,633

 

66,138

 

法人税等及び税効果額

△2,949

 

△20,251

 

法人税等及び税効果調整後

6,683

 

45,886

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

153,050

 

252,557

 

法人税等及び税効果額

 

 

法人税等及び税効果調整後

153,050

 

252,557

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

11,508

 

22,099

 

法人税等及び税効果額

 

 

法人税等及び税効果調整後

11,508

 

22,099

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

5,178,647

 

2,718,725

 

法人税等及び税効果額

△1,535,313

 

△862,685

 

法人税等及び税効果調整後

3,643,333

 

1,856,039

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,354,000

22,354,000

合計

22,354,000

22,354,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2、3

1,035,061

28,393

8,900

1,054,554

合計

1,035,061

28,393

8,900

1,054,554

 

(注)1 自己株式の株式数の増加は、株式給付信託(BBT)の取得によるもの28,300株、単元未満株の買取によるもの93株であります。

2 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの8,900株であります。

3 自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首436,000株、当連結会計年度期末455,400株)が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

870,197

40

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月23日
取締役会

普通株式

870,196

40

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)1 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。

2 2023年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,248千円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,087,742

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金22,770千円を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,354,000

22,354,000

合計

22,354,000

22,354,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2、3

1,054,554

23

7,200

1,047,377

合計

1,054,554

23

7,200

1,047,377

 

(注)1 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取によるもの23株であります。

2 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの7,200株であります。

3 自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首455,400株、当連結会計年度期末448,200株)が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,087,742

50

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年10月21日
取締役会

普通株式

1,087,741

50

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注)1 2024年6月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金22,770千円を含めて記載しております。

2 2024年10月21日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金22,485千円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,305,289

利益剰余金

60

2025年3月31日

2025年6月20日

 

(注)2025年6月19日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金26,892千円を含めて記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

現金及び預金勘定

34,356,804

千円

37,896,121

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,475,740

 

△1,912,800

 

株式給付信託別段預金(注)

△48,048

 

△79,756

 

現金及び現金同等物

31,833,015

 

35,903,565

 

 

(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)に属するものであります。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

87,399

1年超

104,609

合計

192,008

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。

長期預金は、その全額が期日前解約特約付定期預金(マルチコーラブル定期預金)であり、いつでも解約され将来期待される利息利益を享受できない可能性があります。

営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形及び売掛金

13,035,249

13,020,815

△14,434

(2)有価証券及び投資有価証券

18,976,105

18,959,212

△16,892

資産計

32,011,355

31,980,028

△31,326

 

(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

投資有価証券

 

非上場株式等

819,663

 

非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形及び売掛金

16,599,167

16,573,185

△25,982

(2)投資有価証券

20,544,643

20,482,745

△61,897

(3)長期預金

900,000

890,726

△9,273

資産計

38,043,810

37,946,657

△97,152

 

(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

当連結会計年度(千円)

投資有価証券

 

非上場株式等

874,782

 

非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

34,356,804

受取手形及び売掛金

12,637,971

397,277

電子記録債権

2,345,124

リース投資資産

8,591

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

200,000

満期保有目的の債券(社債)

500,000

1,000,000

1,800,000

1,100,000

合計

49,848,491

1,397,277

1,800,000

1,300,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

37,896,121

受取手形及び売掛金

15,382,545

1,216,621

電子記録債権

2,945,210

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

200,000

満期保有目的の債券(社債)

2,000,000

1,300,000

300,000

長期預金

900,000

合計

56,223,876

4,116,621

1,500,000

300,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,370,864

14,370,864

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

16,743,179

16,743,179

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

13,020,815

13,020,815

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

205,318

205,318

社債

4,383,030

4,383,030

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

16,573,185

16,573,185

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

191,848

191,848

社債

3,547,718

3,547,718

長期預金

890,726

890,726

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

時価については、将来キャッシュ・フローを5年もの国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

201,604

205,318

3,713

(2) 社債

1,300,000

1,307,818

7,818

(3) その他

小計

1,501,604

1,513,136

11,531

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

3,103,636

3,075,212

△28,424

(3) その他

小計

3,103,636

3,075,212

△28,424

合計

4,605,240

4,588,348

△16,892

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

3,801,463

3,739,566

△61,897

(3) その他

小計

3,801,463

3,739,566

△61,897

合計

3,801,463

3,739,566

△61,897

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

14,370,864

3,417,213

10,953,650

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

14,370,864

3,417,213

10,953,650

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

14,370,864

3,417,213

10,953,650

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

16,149,056

2,791,026

13,358,029

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

16,149,056

2,791,026

13,358,029

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの

(1) 株式

594,123

620,484

△26,360

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

594,123

620,484

△26,360

合計

16,743,179

3,411,510

13,331,669

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

73,414

44,528

2,341

合計

73,414

44,528

2,341

 

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

2,473,195

2,484,773

勤務費用

166,998

156,341

利息費用

12,060

16,540

数理計算上の差異の発生額

△46,125

△121,223

退職給付の支払額

△121,356

△64,526

退職給付債務の期末残高

2,484,773

2,471,905

 

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

退職給付に係る負債の期首残高

533,762

559,637

退職給付費用

130,587

123,851

子会社増加に伴う影響額

退職給付の支払額

△104,711

△65,546

退職給付に係る負債の期末残高

559,637

617,942

 

 

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

年金資産の期首残高

19,556

新規連結子会社の取得に伴う増加

19,556

退職給付信託解約に伴う減少額

△12,578

年金資産の期末残高

19,556

6,977

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

3,055,160

3,089,848

年金資産

△19,556

△6,977

 

3,035,603

3,082,870

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,035,603

3,082,870

退職給付に係る負債

3,044,411

3,082,870

退職給付に係る資産

△8,807

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,035,603

3,082,870

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

勤務費用

297,585

280,193

利息費用

12,060

16,540

数理計算上の差異の費用処理額

△36,491

△55,085

確定給付制度に係る退職給付費用

273,154

241,648

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

数理計算上の差異

9,633

66,138

合計

9,633

66,138

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

未認識数理計算上の差異

△210,462

△276,601

合計

△210,462

△276,601

 

 

(8)年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

保険資産(一般勘定)

100

100

合計

100

100

 

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

割引率

0.7

1.4

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

327,920

千円

332,248

千円

退職給付に係る負債

933,035

 

968,456

 

長期未払金

36,644

 

36,102

 

減価償却

10,635

 

10,854

 

株式給付引当金

121,373

 

147,357

 

役員株式給付引当金

44,142

 

55,292

 

未払事業税

113,915

 

107,755

 

投資有価証券評価損

68,137

 

70,140

 

会員権評価損

20,473

 

21,075

 

外国税額控除

35,182

 

 

その他

89,137

 

216,203

 

繰延税金資産小計

1,800,598

 

1,965,484

 

評価性引当額

△143,529

 

△180,402

 

繰延税金資産合計

1,657,069

 

1,785,082

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,161,025

千円

△4,003,459

千円

その他

△158,438

 

△217,189

 

繰延税金負債合計

△3,319,464

 

△4,220,649

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△1,662,394

 

△2,435,566

 

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

固定資産―繰延税金資産

358,869

千円

389,201

千円

固定負債―繰延税金負債

2,021,263

 

2,824,768

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が35,177千円増加、法人税等調整額が35,177千円増加、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が114,311千円増加しています。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

PLM事業

EDA事業

PLMソリューション

37,904,641

37,904,641

システム構築支援

17,215,050

17,215,050

HW販売に付帯する保守・その他

2,341,202

2,341,202

EDAソリューション

2,050,590

2,050,590

外部顧客への売上高

57,460,895

2,050,590

59,511,485

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

PLM事業

EDA事業

PLMソリューション

39,597,302

39,597,302

システム構築支援

24,869,759

24,869,759

HW販売に付帯する保守・その他

3,065,901

3,065,901

EDAソリューション

2,008,677

2,008,677

外部顧客への売上高

67,532,964

2,008,677

69,541,642

 

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

18,202,660

15,380,373

契約資産

164,625

54,374

契約負債

3,030,379

3,061,611

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,688,388千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,380,373

19,544,377

契約資産

54,374

1,415

契約負債

3,061,611

3,064,385

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,746,912千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:千円)

1年内

13,499,886

1年超

2,566,697

合計

16,066,583

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

(単位:千円)

1年内

13,210,385

1年超

1,982,238

合計

15,192,623