該当事項はありません。
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(注)1 自己株式599,177株は、「個人その他」に5,991単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
2 「金融機関」には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式3,049単元及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,433単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
2025年3月31日現在
(注)1 自己株式(599,177株)は大株主から除いております。
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,014,700株であります。
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は613,600株であります。
4 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式は、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式448,200株(議決権の数4,482個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式448,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
当社は、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
63,000株
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
138,000株
「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
該当事項はありません。
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
(注)2025年5月9日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付予定の株数 :4,576,000株
買付の価格 :普通株式1株につき、金4,475円
買付の期間 :2025年5月12日から2025年6月9日
公開買付開始公告日:2025年5月12日
決済の開始日 :2025年7月2日
会社法第192条第1項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式448,200株は含まれておりません。
当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30%以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として1株当たり50円、期末における配当金として1株当たり60円、年間配当金を1株当たり110円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 2024年10月21日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金22,485千円を含めて記載しております。
2 2025年6月19日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金26,892千円を含めて記載しております。
当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの主要な目的と考えております。
当社は、2023年6月22日開催の第39回定時株主総会の決議により、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。取締役会は10名で構成され、定例(月1回)及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない2名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は4名で構成され、内3名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例(月1回)と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、取締役4名に主な事業部門の長14名を加えた18名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
当社の企業統治の体制における取締役会及び監査等委員会の構成等は下記のとおりとなっております。
取締役(10名) 藤澤義麿、尾崎宗視、長谷部邦雄、石川清志、藤井孝藏、郷みさき、中村隆夫、楢林知樹、
有岡宏、井戸理恵子
なお、藤井孝藏、郷みさき、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
代表取締役会長執行役員(CEO) 藤澤義麿
監査等委員(4名) 中村隆夫、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子
そのほか、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
また、あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。
(2025年6月20日現在)

当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。
内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。なお、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討を行うこととしております。
当社と社外取締役5名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社(上場子会社除く)の全ての取締役、監査役及び執行役員であります。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者における故意または犯罪行為等に起因した場合は、保険金支払の対象外としております。
当社の取締役は17名以内(うち監査等委員である取締役は5名以内)とする旨を定款に定めております。なお、当事業年度末においては、取締役12名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第2項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度における活動状況は下記のとおりです。
当事業年度は、取締役会において以下の点について重点的に審議を行いました。
イ 取締役会のあり方について
・取締役会実効性評価の実施と課題の共有
・スキルマトリクス(取締役会メンバーに求める知識・経験・能力)の議論
ロ 事業戦略について
・新中期経営計画の策定
・サステナビリティ経営の在り方について
・投資案件について
・新規事業の検討
・人事及び組織の方向性について
ハ その他
・取締役の事業執行のモニタリング
・投資家との対話についての実施状況の確認
・株主還元方針の検討と決定
男性
(2025年6月20日現在)
(注)1 取締役藤井孝藏、郷みさき、楢林知樹、有岡宏及び井戸理恵子は、社外取締役であります。
2 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、長谷部邦雄、石川清志、藤井孝藏及び郷みさきの任期は、2025年6月19日定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)中村隆夫、楢林知樹、有岡宏及び井戸理恵子の任期は、2025年6月19日定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、1999年6月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は18名であり、上記の表に執行役員として記載の4名の他、経営企画統括部長、技術管理統括本部長、ハイテクシステム統括本部長、西日本営業統括本部長、製造システム統括本部長、産業システム統括部長、SI統括本部長、PLMビジネス統括本部長、中部営業統括本部長、中部・西日本PLM統括本部長、経理統括部長、管理統括部長、ビジネス推進統括本部長、宇都宮事業所長の14名で構成されております。
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部客員教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役郷みさきは、過去に日本アイ・ビー・エム㈱に在籍し、現在は㈱ケイ・エヌ・ティー代表取締役でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社及び㈱ディー・ディー・エスにおいて業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、また、一般財団法人地域創造常務理事に就任しており、現在は一般社団法人地方債協会会長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役10名の内5名を社外取締役としており、その全てを独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。
監査等委員でない社外取締役2名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、学識経験者や会社役員としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。
監査等委員である社外取締役3名は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、各監査等委員の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
(3)【監査の状況】
当社の監査等委員会は1名の常勤監査等委員と3名の社外監査等委員(3名とも独立役員)で構成されており、監査等委員会監査等基準及び毎期策定される監査計画に基づき、各取締役の業務執行全般について監査するとともに、取締役会に対して提言を行います。
また、代表取締役の直轄組織として内部監査室(1名)を設置しており、内部監査室は「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づいて内部監査年間計画を策定し、所定のチェックリスト等により、当社及び子会社の業務活動全般にわたり、単独で、または監査等委員と協力して、訪問監査・書類監査を実施し、問題点・課題等を代表取締役に報告し、また必要に応じて取締役会及び執行役員会にも報告しております。
なお、常勤監査等委員中村隆夫は、当社の財務・経理・情報開示部門に2005年1月より2009年6月まで在籍し、通算4年6ヶ月にわたり決算手続及び財務諸表の作成・開示業務に従事しておりました。
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討事項として、内部統制システムの運用・J-SOX対応・リスク管理・取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の品質管理体制の相当性、監査報酬の妥当性等を調査・検証しております。
また、常勤監査等委員の活動として、執行役員会等の重要な会議に出席し、各会議体の議事録や決裁書類等の閲覧、各部署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、沼田敦士氏、浅井則彦氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士7名、その他14名であります。なお、継続監査期間は27年間であります。
監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。
・監査法人の品質管理(日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照)
・監査チームの独立性及び専門性
・監査報酬(報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案)
・取締役、監査等委員及び使用人とのコミュニケーション
・会社法第340条第一項各号に定める事項
その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。
当社の監査等委員及び監査等委員会は、四半期ごとに監査法人に対する評価を行っております。「a.監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき検討し、当該監査法人は適格と判断しております。
連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、会計・税務関連支援業務等であります。
該当事項はありません。
会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
当該監査法人の報酬単価、監査時間、監査内容及び同等規模の他監査法人の監査報酬水準等に基づき評価した結果、妥当と判断いたしました。
(4)【役員の報酬等】
役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬(月額報酬)及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水準、職責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプランとして、社内取締役に対して株式給付信託制度(BBT)を導入しております。
なお、2023年6月22日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額(年額)は400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額(年額)は30百万円以内として決議しております。また、株式給付信託は、上記の監査等委員でない取締役の報酬限度額とは別枠で、2023年6月22日開催の第39回定時株主総会において承認されたものであります。
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等内容にかかる決定方針
当社は、2023年4月24日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、基本報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価額であり、これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるように、報酬委員会から諮問事項に対して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に応じて個人別の報酬等を決定いたします。
・監査等委員である取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等内容にかかる決定方針
独立性確保の観点および非業務執行であることから、定額報酬である基本報酬のみといたします。
監査等委員でない取締役の基本報酬は、職位及び職責を反映した月額の固定報酬といたします。個人別の基本報酬は、同業他社の報酬水準、当社業績水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定いたします。
監査等委員でない取締役の業績連動報酬である賞与は、単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的としております。支給額については、予算達成度に応じて標準支給賞与総額に対し0~175%の範囲を目安として職責及び業績貢献度を勘案して決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
監査等委員でない取締役の非金銭報酬である株式給付信託は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害共有を図るとともに、中期経営計画における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としております。付与ポイントについては、中期経営計画期間の重要な業績目標である営業利益達成率を業績指標として、職位等に応じて設定された標準付与ポイントを基準に業績に連動して0~120%の範囲で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。なお、株価水準や環境変化等を勘案し、中期経営計画と整合するよう、取締役会の決議により3年ごとに標準付与ポイントの見直しを行うこととします。事業年度ごとの付与ポイントについては取締役会に報告いたします。
役員報酬等の構成については、区分に応じて次のとおりに適用いたします。
執行役員を兼務する監査等委員でない取締役の職位別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模である企業や同業他社の報酬水準をベンチマークとしながら、上位の職位ほど業績連動報酬の割合を高める構成とし、報酬委員会において検討を行います。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長が内容を決定いたします。
(注)変動報酬は賞与及び1事業年度あたり株式給付信託の合計
変動報酬については、当社の重要な業績指標である営業利益を中心に前事業年度実績及び当事業年度期初計画等との比較を行った上で、上記①に従い報酬等の額を決定いたしました。
(注)社外取締役(監査等委員含む)であります。
(5)【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的としている場合は純投資目的である投資株式、当社の中長期的な企業価値向上を目的とした保有先企業との事業上の関係維持・強化等である場合は純投資目的以外の目的である投資株式とみなしております。
当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有先企業との事業上の関係維持・強化等を目的として株式を保有しております。保有先企業については、毎年、過去1年における取引等の状況を取締役会に報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査の上、取引の経済合理性及び保有の合理性について検討及び決議を行っております。
特定投資株式
(注)定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会にて検証しております。