【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~50年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する時点

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針に関する事項、(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

土地

81,435

千円

81,435

千円

 

 

2 保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

D&A Technology Co.,Ltd.

38,265

千円

41,606

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

関係会社からの受取配当金

1,140,619

千円

1,256,399

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

子会社株式

500,940

2,389,860

1,888,920

合計

500,940

2,389,860

1,888,920

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,062,875

関連会社株式

4,000

関係会社出資金

127,767

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

子会社株式

500,940

2,676,960

2,176,020

合計

500,940

2,676,960

2,176,020

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,062,875

関連会社株式

4,000

関係会社出資金

127,767

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2024年3月31日

 

 

当事業年度

2025年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

214,713

千円

 

229,650

千円

未払事業税

77,984

 

 

77,800

 

退職給付引当金

825,281

 

 

866,329

 

長期未払金

36,644

 

 

36,102

 

株式給付引当金

120,732

 

 

145,821

 

役員株式給付引当金

37,112

 

 

46,105

 

投資有価証券評価損

68,137

 

 

70,140

 

関係会社株式評価損

116,551

 

 

119,977

 

会員権評価損

20,473

 

 

21,075

 

その他

58,326

 

 

132,305

 

繰延税金資産小計

1,575,957

 

 

1,745,307

 

評価性引当額

△256,201

 

 

△264,731

 

繰延税金資産合計

1,319,755

 

 

1,480,575

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,161,025

 

 

△4,003,459

 

繰延税金負債合計

△3,161,025

 

 

△4,003,459

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△1,841,269

 

 

△2,522,884

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

2024年3月31日

 

 

当事業年度

2025年3月31日

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.2

 

受取配当金

△3.7

 

 

△3.6

 

役員賞与

0.5

 

 

0.4

 

評価性引当額の増減

△0.0

 

 

0.1

 

税額控除

△0.9

 

 

△1.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.3

 

その他

0.0

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

 

25.9

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産が30,282千円増加、法人税等調整額が30,282千円増加、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が114,311千円増加しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

62,584

72,683

135,268

17,587

6,431

117,680

車両運搬具

64,201

11,522

3,910

71,813

57,427

5,262

14,386

工具、器具及び備品

310,606

22,796

333,402

236,402

14,023

96,999

土地

125,589

523

126,113

126,113

建設仮勘定

11,233

556,449

567,682

567,682

有形固定資産計

574,215

663,974

3,910

1,234,280

311,417

25,717

922,862

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

333,730

19,097

352,828

331,999

5,206

20,828

電話加入権

1,933

1,933

1,933

無形固定資産計

335,664

19,097

354,761

331,999

5,206

22,762

長期前払費用

12,400

530

10,992

1,937

1,449

170

488

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

   建設仮勘定 北見データセンターの建設工事費 529,032千円

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

420,000

500,000

420,000

500,000

役員賞与引当金

150,000

141,000

150,000

141,000

株式給付引当金

394,291

75,992

7,651

462,633

役員株式給付引当金

121,204

25,664

595

146,272

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。