【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバー等を販売、サポートする事業であります。
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.地域ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)3 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度442,383株、当連結会計年度450,408株)
(注)4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)5 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度455,400株、当連結会計年度448,200株)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社の筆頭株主であるSCSK株式会社より、所有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、これを受け、当社が当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上、自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断いたしました。さらに、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、SCSK株式会社以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、最も適切であると判断いたしました。
また、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類: 当社普通株式
②取得し得る株式の総数: 4,576,100株(上限)(発行済株式総数に対する割合20.47%)
③株式の取得価額の総額: 20,478,047,500円(上限)
④取得期間: 2025年5月12日から2025年7月31日まで
⑤取得の方法: 自己株式の公開買付
3.自己株式の公開買付の概要
①買付け予定の株式数: 4,576,000株(上限)
②買付等の価格: 普通株式1株につき、4,475円
③買付け等の期間: 2025年5月12日から2025年6月9日まで
④公開買付公告日: 2025年5月12日
⑤決済の開始日: 2025年7月2日
4.買付等の結果
①応募株式の総数:4,160,000株
②買付株式の総数:4,160,000株
③取得価格の総額:18,616,000,000円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無