当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の追加関税措置や地政学的な緊張の高まりにより世界経済へ大きな影響が及ぶ中、日本においては不安定な政局下での関税交渉が継続し、輸出企業を中心に先行きへの懸念が強まりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は33,780百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は5,039百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,479百万円（同0.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、主要顧客である自動車業界及び半導体業界からの堅調な受注を背景に第１四半期業績を補い、前年同期並みの売上高、セグメント損益を確保致しました。その結果、外部顧客への売上高は32,757百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は4,937百万円（同2.1％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが行うEDA事業につきましては、自社製品の改良と国内の販売促進活動を積極的に実施した結果、外部顧客への売上高は1,022百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は102百万円（同17.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ14,182百万円減少し、72,308百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が15,659百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が2,328百万円減少、電子記録債権が1,441百万円減少、商品が12百万円減少、仕掛品が140百万円減少、その他が151百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比19,734百万円減の42,058百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が1,114百万円増加、無形固定資産が16百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が4,461百万円増加、その他が8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,551百万円増の30,249百万円となりました。
流動負債は、買掛金が913百万円減少、未払法人税等が376百万円減少、賞与引当金が32百万円減少、役員賞与引当金が105百万円減少、その他が49百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,378百万円減の18,777百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が21百万円減少、株式給付引当金が42百万円増加、役員株式給付引当金が9百万円減少、その他が1,262百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,273百万円増の7,937百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比105百万円減の26,715百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が7,119百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,396百万円増加、為替換算調整勘定が99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比14,077百万円減の45,592百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14,670百万円（同40.9％)減少し、21,233百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は6,618百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,238百万円、減価償却費51百万円、のれん償却額27百万円、退職給付に係る負債の増加額41百万円、株式給付引当金の増加額42百万円、売上債権の減少額3,769百万円、棚卸資産の減少額152百万円、前渡金の減少額237百万円、前受金の増加額493百万円であります。
支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額32百万円、役員賞与引当金の減少額105百万円、役員株式給付引当金の減少額9百万円、その他の流動資産の増加額84百万円、仕入債務の減少額913百万円、未払消費税等の減少額26百万円、その他の流動負債の減少額419百万円、法人税等の支払額1,894百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は1,221百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,691百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,735百万円、有形固定資産の取得による支出1,158百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出1,001百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は20,041百万円となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出18,654百万円、配当金の支払額1,305百万円、非支配株主への配当金の支払額82百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。