１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格上昇や円安などによるインフレ圧力が強まりました。当社の主要顧客である自動車業界は、米国では底堅い需要が見られたものの、中国EVメーカーの台頭やトランプ関税をはじめとする米国の通商政策の影響により、事業環境は総じて慎重な状況で推移いたしました。また半導体業界については、世界的なAI需要の高まりを背景に引き続き活発な投資が行われております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,943百万円(前年同四半期比1.1％増)、営業利益は2,295百万円(同6.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,430百万円(同13.6％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、半導体業界向けビジネスが堅調を維持し、外部顧客への売上高は16,241百万円(前年同四半期比0.4％増)と増収となりました。一方、セールスミックスの変化や一部の仕入遅延の影響に加え、将来の成長を見据えた人材投資の継続により、セグメント利益は2,037百万円(同12.6％減)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、自社製品の大型受注等が寄与し、外部顧客への売上高は702百万円(前年同四半期比19.7％増)、セグメント利益は257百万円(同130.8％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ7,594百万円減少し、73,371百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が4,112百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が5,695百万円減少、電子記録債権が194百万円減少、有価証券が500百万円増加、商品が1,533百万円増加、仕掛品が110百万円減少、その他が715百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比8,794百万円減の51,350百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が93百万円減少、無形固定資産が18百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が1,357百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,200百万円増の22,021百万円となりました。
流動負債は、買掛金が1,281百万円減少、未払法人税等が6,307百万円減少、賞与引当金が353百万円減少、役員賞与引当金が94百万円減少、その他が996百万円増加したことにより、前連結会計年度末比7,039百万円減の18,677百万円となりました。
固定負債は、株式給付引当金が12百万円増加、その他が895百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比914百万円増の4,784百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比6,124百万円減の23,462百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が2,810百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,315百万円増加、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加、為替換算調整勘定が21百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,469百万円減の49,908百万円となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、有形固定資産における工具器具備品及びその他の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。
当社グループでは、顧客によるサーバー機器等購入を前提とした従来型の販売モデルに加え、当社がサーバー機器等を保有し、顧客に対して月額利用料等により継続定期的にサービスを提供するマネージドサービス事業（PLM事業・PLMソリューション）の拡大が見込まれております。
マネージドサービスが当期より本格化することを契機に工具器具備品及びその他の減価償却方法を見直した結果、当該事業に使用するサーバー機器等は、契約期間及び耐用年数にわたり長期的かつ安定的に使用され、これらの資産から得られる経済的便益も、特定期間に偏ることなく、概ね均等に消費されると見込まれることから、定率法よりも定額法が使用実態をより適切に反映すると判断したため、減価償却方法を変更するものです。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は50,545千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は50,545千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「機械装置及び工具器具備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、「有形固定資産」に表示していた「その他」2,351,525千円及び「その他（純額）」1,813,145千円は、「機械装置及び工具器具備品」2,230,607千円、「機械装置及び工具器具備品（純額）」1,745,335千円、「その他」120,918千円及び「その他（純額）」67,810千円として組み替えております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。