（子会社株式の譲渡に関する契約）
当社は、平成27年８月11日付にて、株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却致しました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により、景気は緩やかな回復基調となり、円安による物価の上昇や個人消費意欲も一旦底堅い動きになっているものの、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況にあります。
こうした中、当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場につきましては、海外観光客の増加によるインバウンド消費の拡大など、明るい兆しが見えつつあるものの、パチンコやパチスロ、ゲームセンターなどの娯楽では、個人消費ニーズの遊びの多様化による影響を大きく受けており、前述の景況感もふまえ、今後の事業環境については引き続き注視が必要な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成27年７月16日付け「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を目的として実施した固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益208百万円を特別利益として計上致しました。
また、平成27年８月11日付け「連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループ（以下、「日本介護福祉グループ」といいます。）の全株式の譲渡を決議したことにより、介護事業を休止致しております。
これを受けて、平成27年８月11日付け「連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期業績予想を修正したほか、平成27年９月８日付け「代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ」のとおり、上原聖司を新代表取締役社長とした新たな経営体制を発足致しました。
当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、主力のメダルゲームジャンルにおける単価施策や各種イベントの開催等を積極的に実施したほか、カラオケ店舗やカフェ店舗におけるコラボ企画を多数開催し、各種集客施策を実施致しました。その結果、カフェ店舗における一部コラボ企画が好調に推移したものの、主力のアミューズメント施設の不調を回復させるまでには至らず、全体としては軟調に推移致しました。
また、アミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、既存取引先への景品販売が伸び悩んだことに加え、円安進行の影響などにより収益面では軟調に推移致しました。しかし、同部門において当第２四半期連結累計期間より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売では計画を上回るなど好調に推移しております。
当社グループの第２の事業である不動産事業におきましては、一戸建分譲部門において、前事業年度に開設した横浜支店の営業開始に伴い事業エリアの拡大を図っており、販売物件を安定的に引き渡せたことが収益貢献するなど、好調に推移致しました。また、不動産アセット部門においても、保有不動産の安定した賃料収入などにより、概ね順調に推移致しました。
商業施設建築事業におきましては、設計案件は安定して受注したものの、大口施工案件の受注が少なかったことなどから、軟調に推移致しました。
介護事業におきましては、前述のとおり、当社の連結子会社であった日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、事業を休止しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,158百万円（前年同四半期比△5.3％）、営業利益348百万円（前年同四半期比△51.0％）、経常利益304百万円（前年同四半期比△53.3％）、親会社株主に帰属する四半期純損失429百万円（前年同四半期比―％）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（セグメント別概況）
①総合エンターテインメント事業
（アミューズメント施設運営部門）
集客施策の強化の一環として、今期より相互送客を目的として、ゲームジャンル毎に異なる既存会員を「新会員システム」に統合しており、当システムによる集客サービスの内容拡充や大手ポータル検索サイトとの提携による店舗送客やクーポン配信に加え、ツイッターを用いた各店舗による独自の情報発信など、様々な集客施策を積極的に展開致しました。
さらに、メダルゲームジャンルにおいては個店毎の集客施策のほかに、全店規模での新規顧客層の獲得を目的として、日本で初となる賞金付きのメダルゲーム大会「メダルゲーム日本一決定戦（通称：メダワン）」を実施するなど、新たな試みにより、従来とは異なる顧客層の獲得に努めました。
コンテンツ関連部門においては、情報発信力の高いカラオケ店舗やカフェ店舗において、人気のＴＶアニメやマンガコンテンツとのコラボ企画を多数実施しました。特に夏の商戦期における一部コラボ企画では想定を上回る売上を達成するなど収益に貢献致しました。
しかしながら、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化に伴うゲームセンター市場に対する個人消費意欲の減衰を補うには至らず、また既存店舗の閉店などにより、軟調に推移致しました。
（アミューズメント景品の製造・販売部門）
売上面においては、既存取引先へのアミューズメント景品販売は若干伸び悩みましたが、当第２四半期累計期間より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売は好調に推移致しました。利益面においては、アミューズメント景品販売におけるオリジナル商品などの伸び悩みに加え、引き続く円安進行の影響による製造原価の高騰などにより軟調に推移致しました。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高7,580百万円（前年同四半期比△1.9％）、セグメント利益492百万円（前年同四半期比△15.4％）となりました。
②不動産事業
（一戸建分譲部門）
分譲住宅市場の着工数が持ち直しの傾向にあることを背景に、新たに横浜支店を開設したことによる営業エリアの拡大や、既存エリアである城南エリア（関東）、北摂エリア（関西）における物件販売が好調に推移したことにより、前年同四半期よりも業績は下回ったものの、収益に貢献致しました。
（不動産アセット部門）
都内の山手線エリアにおいて保有する不動産の安定した賃料収入に加え、一部保有物件の売却等により、概ね順調に推移致しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、2,877百万円(前年同四半期比△17.3％)、セグメント利益269百万円（前年同四半期比△26.0％)となりました。
③商業施設建築事業
国内の景気動向に後押しされ、建築市場が回復傾向にあることから、設計案件は安定して受注獲得したものの、依然として工事価格の競争が厳しいことなどから、当第２四半期連結累計期間においては大口の施工案件の受注が少なかったことにより、軟調に推移致しました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高82百万円(前年同四半期比△85.6％)、セグメント損失38百万円（前年同四半期比－％)となりました。
④介護事業
介護事業におきましては、平成27年８月11日付け「連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であった日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、事業活動を休止しております。
以上の結果、介護事業の業績は、売上高608百万円、セグメント損失110百万円となりました。なお、当事業のセグメント区分に関しましては、日本介護福祉グループの前第４四半期連結会計期間からの業績を連結に取り込んでいるため、前年同四半期比の記載はありません。
また、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,328百万円減の20,655百万円となりました。これは主として有形固定資産の売却による減少及び株式会社日本介護福祉グループの全株式の譲渡によるのれん等の減損損失計上による減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,372百万円減の10,162百万円となりました。これは主として有利子負債の圧縮及び上記連結子会社の連結の範囲の除外によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて955百万円減の10,493百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する四半期純損失による影響であります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、298百万円の資金の獲得（前年同四半期は2,789百万円の資金の獲得）となりました。これは主としてたな卸資産の増加等減少要因があるものの、減価償却費の計上及び減損損失の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、477百万円の資金の獲得（前年同四半期は2,201百万円の資金の使用）となりました。これは主として子会社株式の売却による支出はあるものの、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、802百万円の資金の使用（前年同四半期は134百万円の資金の獲得）となりました。これは主として有利子負債の圧縮によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は3,764百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ360名減少し、307名となりました。これは主に、株式会社日本介護福祉グループを連結の範囲から除外したことによるものであります。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
総合エンターテインメント事業において、当社保有ビルを売却致しました。これにより、「建物及び構築物」が202,760千円、「土地」が923,237千円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。