第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,436,629	4,369,500
受取手形及び売掛金等	1,094,572	546,970
未成工事支出金	－	2,214
仕掛販売用不動産	561,608	1,685,985
販売用不動産	2,088,116	1,308,925
商品	218,297	276,355
貯蔵品	60,068	94,818
前払費用	512,573	482,093
未収入金	191,707	63,637
前渡金	103,881	103,371
繰延税金資産	138,290	114,911
その他	335,462	279,268
貸倒引当金	△98,824	△20,463
流動資産合計	9,642,384	9,307,590
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器(純額)	1,351,760	1,204,764
建物及び構築物（純額）	2,468,207	2,007,391
工具、器具及び備品（純額）	105,733	93,254
機械装置及び運搬具（純額）	9,294	1,011
土地	1,463,359	478,638
リース資産（純額）	11,040	5,385
建設仮勘定	12,238	14,757
有形固定資産合計	5,421,633	3,805,202
無形固定資産
借地権	1,098,016	1,098,016
のれん	430,911	－
ソフトウエア	16,079	24,380
顧客関連資産	536,142	－
その他	11,407	607
無形固定資産合計	2,092,558	1,123,004
投資その他の資産
投資有価証券	1,286,338	895,954
出資金	10,773	10,613
長期前払費用	101,372	72,840
敷金及び保証金	5,203,648	5,119,298
破産更生債権等	118,710	103,958
繰延税金資産	154,780	285,102
その他	168,411	103,133
貸倒引当金	△216,267	△170,757
投資その他の資産合計	6,827,768	6,420,143
固定資産合計	14,341,959	11,348,350
資産合計	23,984,343	20,655,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	819,513	491,258
短期借入金	1,602,100	2,015,802
1年内返済予定の長期借入金	2,007,873	1,740,301
1年内償還予定の社債	120,000	60,000
リース債務	930	－
未払金	1,119,103	848,173
未払費用	146,846	69,729
未払法人税等	76,288	59,972
未払消費税等	93,475	112,708
前受金	200,912	113,220
預り金	62,172	64,616
未成工事受入金	1,107	11,267
資産除去債務	125,787	－
その他	2	118
流動負債合計	6,376,113	5,587,170
固定負債
社債	320,000	180,000
長期借入金	4,667,109	3,323,376
長期未払金	468,637	335,956
預り保証金	458,005	475,125
リース債務	2,869	－
資産除去債務	242,770	261,040
固定負債合計	6,159,392	4,575,500
負債合計	12,535,505	10,162,670
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,797,051
利益剰余金	1,946,374	1,238,542
自己株式	△2,612	△2,823
株主資本合計	11,145,813	10,437,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,024	55,499
その他の包括利益累計額合計	303,024	55,499
純資産合計	11,448,838	10,493,270
負債純資産合計	23,984,343	20,655,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,782,310	11,158,481
売上原価	9,852,145	9,407,576
売上総利益	1,930,165	1,750,905
販売費及び一般管理費	※１ 1,217,762	※１ 1,401,987
営業利益	712,403	348,918
営業外収益
受取利息	859	1,079
受取配当金	862	876
広告協賛金	15,885	25,808
その他	16,599	20,572
営業外収益合計	34,207	48,337
営業外費用
支払利息	79,399	85,339
その他	13,753	7,062
営業外費用合計	93,152	92,401
経常利益	653,458	304,853
特別利益
固定資産売却益	－	208,382
関係会社株式売却益	－	154,626
違約金収入	2,000	9,515
その他	－	2,427
特別利益合計	2,000	374,951
特別損失
固定資産売却損	5,550	24,538
固定資産除却損	5,037	553
減損損失	※２ 9,084	※２ 1,036,024
訴訟関連損失	6,114	－
その他	－	12,584
特別損失合計	25,787	1,073,700
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	629,670	△393,895
法人税等	61,954	35,463
四半期純利益又は四半期純損失（△）	567,716	△429,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	567,716	△429,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	567,716	△429,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,391	△247,524
その他の包括利益合計	105,391	△247,524
四半期包括利益	673,107	△676,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	673,107	△676,883

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	629,670	△393,895
減価償却費	652,462	563,255
減損損失	9,084	1,036,024
のれん償却額	29,191	24,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,912	△145
受取利息及び受取配当金	△1,721	△1,955
支払利息	79,399	85,339
固定資産売却損益（△は益）	5,550	△183,843
固定資産除却損	5,037	553
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△154,626
売上債権の増減額（△は増加）	△28,959	△45,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	850,563	△410,922
たな卸資産への振替額	605,703	106,571
仕入債務の増減額（△は減少）	△328,582	△287,702
その他	386,680	13,494
小計	2,891,168	351,095
法人税等の支払額	△97,208	△38,189
その他	△4,763	△14,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,789,196	298,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	86,550	30,148
有形固定資産の取得による支出	△995,131	△671,788
有形固定資産の売却による収入	1,515	1,351,771
無形固定資産の取得による支出	△558,675	△6,825
投資有価証券の取得による支出	△784,499	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △403,782
利息及び配当金の受取額	1,739	1,955
出資金の払込による支出	△100	－
敷金及び保証金の差入による支出	△108,491	△1,093
敷金及び保証金の回収による収入	155,243	211,334
資産除去債務の履行による支出	－	△26,502
その他	80	△7,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,201,769	477,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△262,000	513,702
長期借入れによる収入	1,844,350	280,000
長期借入金の返済による支出	△1,288,614	△1,227,759
社債の発行による収入	300,000	－
社債の償還による支出	－	△30,000
利息及び配当金の支払額	△354,875	△359,596
その他	△104,804	20,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	134,056	△802,674
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	721,473	△26,974
現金及び現金同等物の期首残高	2,846,134	3,791,929
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,567,607	※１ 3,764,955

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、変更後の連結子会社の数は２社であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、従来は有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、106,571千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

　なお、当該資産のうち106,571千円は当第２四半期連結会計期間において売却し、「売上原価」へ計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	398,803千円	472,630千円

※２ 減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

減損損失の内訳は、建物その他6,877千円、アミューズメント施設機器2,206千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他162,880千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,312,452千円	4,369,500千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 及び担保提供預金	△744,845	△604,545
現金及び現金同等物	3,567,607	3,764,955

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、連結子会社でなくなった株式会社日本介護福祉グループの売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	974,461	千円
固定資産	147,044
流動負債	△580,370
固定負債	△645,761
非支配株主持分	－
株式売却益	154,626
同社株式の売却価額	50,000
同社現金及び現金同等物	△453,782
差引：同社売却による支出(△)	△403,782

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　　配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,474	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、平成27年８月11日付で、当社連結子会社である株式会社日本介護福祉グループの保有株式を全て藤田英明氏（現、株式会社日本介護福祉グループ代表取締役）に譲渡しました。

　なお、この譲渡は平成27年８月11日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。

（1）事業分離の概要

①分離先の氏名

藤田英明氏（株式会社日本介護福祉グループ代表取締役）

②分離した事業の内容

主に「茶話本舗」ブランドによる通所介護事業の運営及び当該事業のフランチャイズ展開

③分離を行った主な理由

　当社は、通所介護事業等を行う株式会社日本介護福祉グループを平成26年11月に子会社化することにより介護事業に参入し、さらに平成27年4月に499,999千円の追加出資を行い、居宅支援事業所や教育機関の開設等による成長を目指して参りました。これまでも一定のシナジー効果を創出したと認識しておりますが、昨今の業界および同社を取り巻く事業環境が激変していく中で、改めて今後の当社グループの戦略及び中期経営計画を再検討した結果、介護事業での中期経営計画の達成が難しいとの結論に達し、保有する株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡することといたしました。

④事業分離日（株式譲渡日）

平成27年８月11日

⑤法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　154,626千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　974,461千円

　固定資産　　　　　　147,044　　

　資産合計　　　　　1,121,505　　

　流動負債　　　　　　580,370

　固定負債　　　　　　645,761　　

　負債合計　　　　　1,226,132　　

③会計処理

　移転した介護事業に関する投資は清算されたものとみて、売却したことにより受け取った対価となる財産の時価と売却した事業に係る株主資本相当額との差額を売却損益として認識しております。

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　 「介護事業」セグメント

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　　　　累計期間　　

　　　売上高　　　　　　　608,381千円

　　　営業損失（△）　　△110,151

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,725,305	3,481,558	574,621	11,781,485	825	11,782,310	－	11,782,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	62,025	62,025	－	62,025	△62,025	－
計	7,725,305	3,481,558	636,647	11,843,510	825	11,844,336	△62,025	11,782,310
セグメント利益及び損失(△)	582,030	364,290	35,206	981,527	△6,082	975,445	△263,041	712,403

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業等であります。

　　　２．セグメント利益及び損失(△)の調整額△263,041千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて、閉店を決定した店舗の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　　なお、減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において9,084千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,580,465	2,877,977	82,988	608,381	11,149,813	8,668	11,158,481	－	11,158,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	64,254	－	64,385	－	64,385	△64,385	－
計	7,580,596	2,877,977	147,243	608,381	11,214,199	8,668	11,222,867	△64,385	11,158,481
セグメント利益及び損失(△)	492,342	269,552	△38,556	△110,151	613,187	△9,559	603,627	△254,709	348,918

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益及び損失(△)の調整額△254,709千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の「介護事業」セグメントの資産の合計は、1,762,981千円減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,190千円の減損損失を計上しました。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、406,859千円です。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額356,859千円も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円08銭	△3円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	567,716	△429,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	567,716	△429,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,236	139,234

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。