(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、大手企業を中心に企業収益も緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとする海外経済の減速に対する懸念などから、先行きは依然として不透明な状況となっております。
また、当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場につきましては、インバウンド需要により、観光・行楽部門が回復傾向にある中、ゲームセンターなどの娯楽業では効果が限定的であり、今後の事業環境については引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、主力のメダルゲームジャンルを中心とした各種マシン系イベントを積極的に開催したほか、インバウンド施策の一環として外国人観光客向けにＳＮＳなどのツールを活用したクーポン配信や電話による翻訳代行サービスを実施するなど、既存顧客層のみならず、新規顧客層の獲得に向けた集客施策を積極的に実施致しました。
コンテンツ関連部門においては、収益規模の拡大を目的として、コラボ企画で人気の限定オリジナルグッズが購入できるＥＣサイトを開設したほか、コラボカフェ店舗を新たに３店舗開設し、コラボ店舗総数を７店舗まで増やしたことで、同一のコラボ企画を複数店舗で同時に開催できるようになるなど、環境整備に注力しました。
アミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、既存取引先への景品販売の強化に加え、第２四半期連結会計期間より、新たに雑貨や玩具などの商品販売を積極的に開始し、売上増加を図りました。
当社グループの第２の主力事業である不動産事業におきましては、一戸建分譲部門において、事業エリアの拡大により販売物件を大幅に増やし、物件を安定して引き渡すことに注力しました。
また、不動産アセット部門においては保有不動産の安定した賃料収入の確保に努めました。
商業施設建築事業におきましては、設計案件の安定的な受注と大口施工案件の獲得に努めました。
介護事業におきましては、当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、事業を休止致しました。
また、介護事業の休止に伴う特別損失に加え、総合エンターテインメント事業における減損処理に伴い特別損失を計上致しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高22,396百万円（前期比△4.3％）、営業利益578百万円（前期比△12.9％）、経常利益507百万円（前期比△8.1％）、親会社株主に帰属する当期純損失1,241百万円（前期比－％）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<セグメント別概況>
①〔総合エンターテインメント事業〕
（アミューズメント施設運営部門）
アミューズメント施設運営部門におきましては、既存ゲーム店舗において、主力のメダルゲームジャンルを中心とした各種マシン系イベントの積極的な開催に加え、業界初となる「賞金付きメダルゲーム大会（通称：メダワン）」の開催や、外国人観光客向けのクーポン配信や電話による翻訳代行サービスによるインバウンド施策の展開など、新たな顧客層の獲得に向けた様々な集客施策を実施致しました。
また、コラボカフェ店舗として、平成27年12月に「AnimePlaza札幌店」と「AnimePlaza町田店」を開設したほか、平成28年２月には流行の発信地として認知度の高い「渋谷パルコパート１」の７階に「AnimePlaza渋谷パルコ店」を期間限定で開設したことで、カラオケ店舗を含むコラボ店舗が７店舗となりました。コラボ企画を複数店舗で同時開催できる環境になり、当初想定していた数以上のコラボ企画を実施できたことから、好調に推移致しました。
しかしながら、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化に影響を受けたゲームセンター市場に対する個人消費意欲の減衰や、主力のメダルゲームや収益を牽引してきたプライズジャンルでの人気景品不足による落ち込みなど、市場全体の落ち込みの影響を補うまでには至らず、全体としては軟調に推移致しました。
（アミューズメント景品の製造・販売部門）
アミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、既存取引先への景品販売が持ち直したことに加え、第２四半期連結会計期間より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売が好調に推移したことにより、売上面では堅調に推移致しました。一方、利益面では引き続く為替変動の影響による製造原価の高騰や、利益率の高いオリジナル商品の販売が苦戦した結果、軟調に推移致しました。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高14,789百万円（前期比△2.3％）、セグメント利益719百万円（前期比△16.7％）となりました。
②〔不動産事業〕
（一戸建分譲部門）
一戸建分譲部門におきましては、ローン金利の低水準化、政府による住宅ローン減税拡充などの影響により、分譲住宅市場などの着工数が回復傾向にあることに加え、横浜支店の開設によって取扱件数が順調に増加し、得意としている東京の城南エリアや大阪の北摂エリアにおいても販売物件の引き渡しを安定して行えたことで、前連結会計年度の業績を上回り、大きく収益貢献するなど好調に推移致しました。
（不動産アセット部門）
不動産アセット部門におきましては、保有不動産の安定した賃料収入はあったものの、都心エリアの一部保有不動産の売却を前期に実施しており、その影響により反動減となりました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高6,192百万円（前期比+6.1％）、セグメント利益489百万円（前期比+18.2％）となりました。
③〔商業施設建築事業〕
商業施設建築事業におきましては、設計案件について、引き続き安定した受注を確保しております。施工案件については、依然として工事価格の競争が厳しい中、当初想定していた大型施工案件の受注時期がずれたことにより、軟調に推移致しました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高769百万円（前期比△56.0％）、セグメント利益8百万円（前期比△93.2％）となりました。
④〔介護事業〕
介護事業におきましては、平成27年８月11日付け「連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、既に事業活動を休止しております。
以上の結果、介護事業の業績は、売上高608百万円、セグメント損失110百万円となりました。なお、当事業のセグメント区分に関しましては、前期比の記載はありません。また、休止に伴い第２四半期連結会計期間から、介護事業の業績に変更はありません。
なお、セグメント利益とは、間接部門費等の控除前利益を指しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,316百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,371百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び減損損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、255百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるもの及び子会社株式の売却による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の資金の使用となりました。これは主として有利子負債の圧縮によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品等仕入実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
総合エンターテインメント事業 |
4,099,562 |
115.5 |
|
不動産事業 |
3,354,870 |
158.7 |
|
合計 |
7,454,432 |
131.6 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
不動産事業 |
5,663,994 |
159.9 |
1,133,203 |
112.7 |
|
商業施設建築事業 |
1,644,527 |
94.1 |
821,898 |
1,989.9 |
|
合計 |
7,308,522 |
138.1 |
1,955,101 |
186.8 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商業施設建築事業において受注残高の前年同期比の変動は、当連結会計年度末に受注した大型物件によるものです。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
総合エンターテインメント事業 |
14,789,464 |
97.7 |
|
不動産事業 |
6,192,604 |
106.1 |
|
商業施設建築事業 |
769,775 |
44.0 |
|
介護事業 |
608,381 |
90.8 |
|
その他 |
36,500 |
－ |
|
合計 |
22,396,727 |
95.7 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント名称「その他」は報告セグメントに含まれないパチスロ機周辺機器レンタル事業・
ゴルフ事業です。
(5）総合エンターテインメント事業の地域別区分
|
地域別区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
期末店舗数 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店舗 |
|
|
|
|
東京都 |
27 |
8,768,946 |
97.66 |
|
（中央地区） |
3 |
975,236 |
115.37 |
|
（城北地区） |
3 |
806,447 |
89.60 |
|
（城南地区） |
4 |
1,026,776 |
103.48 |
|
（城西地区） |
7 |
3,167,035 |
97.68 |
|
（城東地区） |
5 |
1,594,765 |
94.38 |
|
（多摩地区） |
5 |
1,198,685 |
91.51 |
|
神奈川県 |
9 |
1,361,438 |
83.65 |
|
（横浜市） |
1 |
184,109 |
57.03 |
|
（川崎市） |
2 |
208,807 |
90.81 |
|
（その他） |
6 |
968,521 |
90.11 |
|
埼玉県 |
3 |
411,454 |
104.06 |
|
千葉県 |
8 |
1,535,304 |
98.97 |
|
その他地域 |
4 |
705,744 |
89.13 |
|
直営店舗計 |
51 |
12,782,888 |
95.79 |
|
その他売上 |
－ |
2,006,575 |
111.88 |
|
合計 |
51 |
14,789,464 |
97.69 |
（注）１．東京都における区分は、次のとおりであります。
東京都中央地区 － 新宿区、中央区、千代田区、文京区、港区
同 城北地区 － 荒川区、北区、台東区
同 城南地区 － 大田区、品川区、渋谷区、世田谷区、目黒区
同 城西地区 － 板橋区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区
同 城東地区 － 足立区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区
同 多摩地区 － 東京都23区以外
２．その他地域では、北海道、愛知県、大阪府において店舗を運営しております。
３．その他売上の内容は、アミューズメント施設向け景品等販売、アミューズメント機器輸送業務、保守部品等の売上であります。
〔総合エンターテインメント事業〕
・新たなターゲット層の獲得による集客の拡大
主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、これまでアミューズメント施設の運営により事業を拡大してきましたが、スマートフォン・ソーシャルゲーム等の拡大による娯楽の多様化に加え、消費税増税による個人消費の減退により、いわゆるアーケードゲーム等のゲームセンター（アミューズメント施設）の市場規模は縮小を続けております。このような中で、当社は「アドアーズ」にしかない遊びを目標に、メダルジャンル及びクレーンゲームジャンルにおけるサービスの拡充に加え、カラオケやカフェ等を有する既存店舗で人気アニメ等のキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を実施する等、集客施策の強化を図ってまいりました。今後は、アミューズメント市場における既存ターゲットである顧客層に加え、新たにサブカルチャー層やシニア層、海外からの観光客等を取り込む施策を積極的、かつ多面的に実施することで、集客の拡大を図ります。
・コンテンツ関連事業の強化
また、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を多数実施する中で、コンテンツの持つ高い集客力に加え、サブカルチャー層の潜在的なニーズが存在すると考えております。よって、今後は既存店舗の業態転換や新規出店により、コラボレーション店舗の拡大を目指します。なお、新規出店の場合、集客面での優位性のある首都圏駅前立地を中心とした出店戦略を軸とするものの、コンテンツとの親和性の高い地域特性を鑑み、投資回収の早期化を狙ったローコストでの出店モデルでの戦略も進めてまいります。
更に、コラボレーション企画により培ったライセンサーとのリレーションを活用し、既存施設を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、新たなコンテンツ関連事業の拡大及び自社コンテンツの開発等の新規事業の構築により、アミューズメント施設運営に代わる新たな収益源の構築を図ります。
〔不動産事業〕
・販売エリア等の拡大及びコストコントロールによる収益の拡大
不動産事業における一戸建分譲部門におきましては、販売エリアの拡大に加え、収益性の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工比率の向上によるコストコントロールを行うことで収益率の向上を図ります。
・Jトラストとの連携強化による事業の拡大
不動産アセット部門では、引き続き、Ｊトラストグループが持つ金融由来の不動産情報の活用に加え、当社グループ独自の資本力を活かした収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指していきます。
また、一戸建分譲部門においても、Ｊトラストグループにおける今後の更なる海外展開の中で、これまでの販売用不動産の設計・施工監理で培った“メイドインジャパン”基準の品質を活かし、海外での不動産事業の進出も視野に事業を展開してまいります。
当社グループの事業展開、経営成績等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当社事業について
Ａ．総合エンターテインメント事業について
ア 法的規制について
ゲームセンターは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」およびその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。その内容は、店舗開設および運営に関する許認可申請制度、営業時間帯の制限、入場者の時間帯による年齢制限（平成28年６月以降一部改正により緩和）、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関係する規制となっております。当社グループは、同法および関連法令の規制を遵守しつつ積極的な店舗運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法および関連法令の規制内容の変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
イ 出店政策について
当社グループはアミューズメント施設として現在51店舗（平成28年３月31日現在）を運営しております。今後は規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、アミューズメント業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下等により当社業績に影響を与える可能性があります。新規出店先の選定に関しましては、賃借料や保証金・敷金等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、運営店舗の個別採算性を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する賃借不動産がなければ出店予定数を変更することもあり、当社グループ業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ運営のアミューズメント施設はほとんどの店舗を賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約等により、業績好調の店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産等の事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部または一部が回収できなくなるリスクがあります。
ウ 国の税制改正などによる影響について
当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営を中心とした娯楽提供を主力事業としておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、当社グループの業績に及ぼす可能性があります。
また、一部ゲームジャンルにおいては、１回の遊戯に対して100円、200円、500円と定額での遊戯スタイルが浸透しているものがあり、こうした100円硬貨を用いたワンコイン型のジャンルにおいては消費税などの価格転嫁が難しい側面があります。内部コストの圧縮、また価格改定等により収益確保に努めるものでありますが、上述の消費者心理、理解状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ スマホ・ソーシャルゲームの台頭について
スマートフォンの普及を媒介に躍進する各種ソーシャルゲーム（無料ゲーム含む）の台頭は、人々の遊戯に対する消費意識に変化を与えており、当社グループ運営のアミューズメント施設における来客数・消費単価にも変化が表れております。今後の波及次第によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ 特定の機器取引先との取引関係について
アミューズメント業界における業務用アミューズメント機器製品の売上は年間1,750億円程度の規模であり、そのメーカーは少数かつ特定の業務用アミューズメント機器メーカーに限定されております。
当社グループは総合エンターテインメント事業におけるアミューズメント施設運営が主力であり、従来からの購入実績などからアミューズメント機器メーカーとは、安定的な取引関係にありますが、これらの購入先の販売方針の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ 景品の開発、ライフサイクルについて
当社グループが取り扱う景品の一部は、キャラクターの人気を活かした商品となりますが、このキャラクター人気には流行り廃りがあり、また、開発プロセスにおいては商品化まで数か月を要するなど、ある程度先を見通した商品開発を必要とします。
こうした中、取り扱いキャラクターの分散や機動的な仕入体制を取ることで、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクター自体のライフサイクルが短い場合や、消費者に対する的確な予測および迅速な対応を欠いた場合、ヒット商品の開発を行っても一時的な人気にとどまった場合など、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合、ならびに現在使用しているキャラクターの商品化許諾権に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
キ 製造物責任について
当社グループが提供する景品およびサービスの一部については、製造物責任法に基づく賠償責任の対象となる景品等が含まれており、当社グループは景品等の品質については、信頼性が求められております。
当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、景品等の瑕疵により製造物にかかる賠償等が生じた場合、保険のカバーを超える費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ク 個人情報の管理について
当社グループでは、当社が展開するメダルゲーム・クレーンゲーム・カラオケ・コラボカフェ等の各種会員の顧客情報のデータベース化を図っております。この顧客情報の管理についてはデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの向上を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理など、内部の管理体制についても強化しております。個人情報保護法も施行されておりますように、引き続き個人情報の管理は徹底してまいりますが、万一個人情報が流出した場合には当社への損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケ 人材の育成および確保について
当社グループが強みとしているアミューズメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員および中途採用社員、アルバイト社員への教育・研修制度の導入、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
コ 少子化問題について
当社グループが運営するアミューズメント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、個店の業績においてはその店舗毎の特性によって、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関関係を有しております。
こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このため当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。
サ 出店地域での大規模災害の発生ついて
当社グループの総合エンターテインメント事業売上の大半は有人型店舗の個人消費により構成されております。またその出店地域につきましても、一部の店舗を除き首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、東日本大震災の発生時のように直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。
Ｂ．不動産事業について
ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク
当社グループの不動産事業は、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有ならびに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ 税制改正による個人消費への影響について
当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マインドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク
不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。建築も含む案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ 賃貸収入債権の貸倒リスク
保有不動産のテナントリーシング、および賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信管理体制の強化を推進しておりますが、賃貸先の売上動向によっては賃貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ．商業施設建築事業について
ア 競争激化のリスク
商業施設建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホールおよびアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社グループの工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ 売上債権の貸倒リスク
パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク
当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えておりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気回復・住宅開発の動向と相まって、他の製品および原材料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ．新規事業について
ア 特定の取引先・協力先との関係
当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更等のリスクを保全した契約を締結するよう努めております。
Ｅ．その他のリスク
ア為替レートの変動について
当社グループは、主に日本国内で事業活動を展開しておりますが、現在、一部景品の製造については海外においても取引を行っており、今後は各事業において、海外展開を見据えた事業戦略を検討していることから、当事業に影響する為替レートに予期しない大きな変動や、急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
イ 長期金利変動リスク
当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗サブリース事業に関する業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
締結年月日 |
締結内容 |
|
アドアーズ㈱ |
㈱オリーブスパ |
日本 |
平成28年３月８日 |
店舗サブリース事業の業務提携契約 |
本件業務提携の内容
当社グループは、下記に記載する業務について提携を図ってまいります。
（１）株式会社オリーブスパへの店舗開発ノウハウ及び情報の共有並びに相互協力による店舗開発。
（２）株式会社オリーブスパの内外装工事等を含めた店舗サブリース事業の展開。
（３）株式会社オリーブスパの店舗チケットを活用した、当社と株式会社オリーブスパの販促活動における相互協力。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年6月29日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り事項は主に貸倒引当金、たな卸資産及び固定資産の評価、法人税等及び税効果会計と考えており、これらに関して継続して評価を行っております。この見積り事項については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、主力のメダルゲームジャンルを中心とした各種マシン系イベントを積極的に開催したほか、インバウンド施策の一環として外国人観光客向けにＳＮＳなどのツールを活用したクーポン配信や電話による翻訳代行サービスを実施するなど、既存顧客層のみならず、新規顧客層の獲得に向けた集客施策を積極的に実施致しました。
コンテンツ関連部門においては、収益規模の拡大を目的として、コラボ企画で人気の限定オリジナルグッズが購入できるＥＣサイトを開設したほか、コラボカフェ店舗を新たに３店舗開設し、コラボ店舗総数を７店舗まで増やしたことで、同一のコラボ企画を複数店舗で同時に開催できるようになるなど、環境整備に注力しました。
アミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、既存取引先への景品販売の強化に加え、第２四半期連結会計期間より、新たに雑貨や玩具などの商品販売を積極的に開始し、売上増加を図りました。
当社グループの第２の主力事業である不動産事業におきましては、一戸建分譲部門において、事業エリアの拡大により販売物件を大幅に増やし、物件を安定して引き渡すことに注力しました。
また、不動産アセット部門においては保有不動産の安定した賃料収入の確保に努めました。
商業施設建築事業におきましては、設計案件の安定的な受注と大口施工案件の獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高22,396百万円（前期比△4.3％）、営業利益578百万円（前期比△12.9％）、経常利益507百万円（前期比△8.1％）、親会社株主に帰属する当期純損失1,241百万円（前期比－％）となりました。
② 売上高
アミューズメント施設運営部門におきましては、主力のメダルジャンル及びクレーンゲームジャンルの強化に特化し、メダルジャンルにおいては、消費税増税の対応を含め、幅広い顧客層に合わせた単価施策を推進したほか、ライトユーザーやコアユーザー等の顧客層別に多数のイベントを開催するなど、あらゆるメダルユーザー層に向けた施策を積極的に実施することで集客を図りましたが、前連結会計年度より提供を開始したメダル単価施策が一巡したことなどから、当初想定していた収益を上げるまでには至りませんでした。
キーノートが展開する一戸建分譲部門では、当連結会計年度においては販売用不動産用地の確保や建築コストの上昇により厳しい市況であったものの順調に推移致しました。下半期においては販売戸数を着実に伸ばしたことにより、売上は順調に推移致しました。
また、不動産アセット部門におきましては、都心エリアを中心に収益・販売用不動産の取得及び売却を視野に展開しておりますが、当連結会計年度においては、保有不動産の安定した賃料収入等により、売上高は順調に推移致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,396百万円となりました。
③ 営業利益
売上原価は、ネットワーク型アミューズメント施設機器導入による売上原価の上昇等により、19,208百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、2,609百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は578百万円となりました。
④ 経常利益
営業外損益（費用）は、借入に伴う費用により71百万円の費用（純額）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は507百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
介護事業の休止に伴う減損損失及び総合エンターテインメント事業において閉店予定店舗の資産を減損処理した事等により、1,603百万円の減損損失を計上しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,241百万円となりました。
⑥ １株当たり当期純利益
当連結会計年度の1株当たり当期純損失は8.92円となりました。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて2,741百万円減の21,243百万円となりました。これは主として有形固定資産の売却による減少及び株式会社日本介護福祉グループの全株式の譲渡によるのれん等の減損損失計上によるものです。
負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べて922百万円減の11,613百万円となりました。これは主として有利子負債の圧縮及び上記連結子会社の連結の範囲の除外によるものです。
純資産総額につきましては、前連結会計年度末に比べて1,819百万円減の9,629百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失によるものです。
(４) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,371百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び減損損失の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、255百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるもの及び子会社株式の売却による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の資金の使用となりました。これは主として有利子負債の圧縮によるものです。
これら活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、4,316百万円となりました。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、総合エンターテインメント事業におけるアミューズメント施設機器購入・アミューズメント施設内外装投資等による支出であります。当連結会計年度における設備投資は1,544百万円でありました。また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産等の仕入及び総合エンターテインメント事業の人件費及び賃借料の支出であります。
③ 財務政策
当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を考えております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であります総合エンターテインメント事業におきまして、アミューズメント施設運営を行う直営店舗は現在51店舗（平成28年３月31日現在）を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその政令、省令等の関連法令による規制を受けております。今後の出店戦略については慎重に検討し、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、新たな法令の制定、同法の規制内容の変更等がなされた場合及び出店コストやロケーションの条件等により優良物件の確保が困難な場合、さらに来店客数の低下、売上単価の低下等の外的要因による変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。
不動産事業は、対法人向けの収益不動産の開発・売却ならびにテナントリーシング、対個人向けの戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
商業施設建築事業におきましては、受注単価の変動が激しく、またさらに受注競争が激しくなっております。このような事業環境の下、債権回収期間が長期にわたる物件の受注が多くなってきております。これらに対応するため、債権保全の強化、与信管理の強化等受注管理体制の充実を推進しておりますが、売上債権の貸倒リスクが高まる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）戦略的現状と見通し
当連結会計年度におきましては、主力の総合エンターテインメント事業が個人消費の落ち込みにより低迷する中、当社グループの新たな経営基盤の構築を最重要課題と掲げ、経営を行ってまいりましたが、次期におきましては、依然として収益面では厳しい状況が想定されますが、各事業における成長戦略を掲げ、事業基盤の強化に努めてまいります。
アミューズメント施設運営部門におきましては、個人消費動向を慎重に見定めながら、収益性の高いメダルジャンル及びクレーンゲームジャンルに関するサービスを拡充するほか、収益性の高いジャンルへの集客施策をさらに強化することで、アミューズメント市場における既存ターゲットであった顧客層に加え、新たにサブカルチャー層やシニア層、海外からの観光客等の取り込みを目指すことで、収益率の向上を図ります。
また、コラボレーション企画により培ったライセンサーとのリレーションを活用し、既存施設を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、新たなコンテンツ関連事業の拡大及び自社コンテンツの開発等の新規事業の構築により、新たな収益源の構築を図ります。
景品製造・販売部門におきましても、利益率の高い自社オリジナル景品の企画・製造と適切なコストコントロールに加え、全国に広がる販売網を活用して先々のニーズを見据えた商品提供を図るとともに、次期以降の成長戦略として、アミューズメント景品だけでなく国内外に向けた物販商品等の製造・販売の開始により、事業基盤の拡大を図ります。
一戸建分譲部門におきましては、横浜支店の開設による仕入れ地域の拡大に加え、注目度の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工化を進めることで収益率の向上を図ります。また、不動産アセット部門におきましては、引き続きＪトラストグループの情報網とリソースを活かしながら、収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、収益の拡大を図ります。
商業施設建築事業におきましては、キーノートの強みであるデザイン力を活かし、パチンコやカラオケ等の商業施設だけでなく、新たな分野を含めた新規案件の受注件数の獲得に努めることで、収益の拡大を図ります。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、これまでアミューズメント施設が担ってきた「最先端の娯楽提供の場」という存在意義は、家庭用ゲーム機の高性能化や、スマートフォン・ソーシャルゲーム等の拡大から徐々に廃れ、ゲーム自体がありふれた娯楽へと変貌する中、今後は時代に合致した複合的かつ独自性のあるサービスの提供の重要度が増しております。とりわけ今後の消費税増税においては、消費者マインドの減退による売上の減少だけでなく、ワンコインの利便性を中心としたこの事業モデルが抱える問題が再浮上する可能性があります。
このような状況下、「ゲーム」自体の魅力ではなく、「人が集まる場」としての魅力を高め、これまでゲーム文化を支えてきたコア層・ヘビーユーザー層だけでなく、新規顧客層に対しても高い満足度を提供できる複合的な店舗形態や運営スタイル・サービスの構築に、全社一丸となって取り組むことが重要課題と認識しております。また、顧客層に合わせたサービスや当社ならではの独自性のある製品や景品、異業種とのコラボレーション等による付加価値の創出を積極的に図ってまいります。
さらに、新店開設についても、集客面での優位性のある首都圏駅前立地を中心とした出店戦略を軸とするものの、カラオケやカフェといった業態との複合化や、投資回収の早期化を狙ったローコストでの出店モデルでの戦略も進めてまいります。
不動産事業におきましては、親会社の資本力ならびに当社グループとしても財務体質が改善したことから、資金面では大きなアドバンテージを有するに至っており、販売用不動産や収益不動産ともに積極的に取り組める状況にあると考えており、一戸建分譲部門においては、Ｊトラストグループにおける海外での活動基盤を活かし、これまでの販売用不動産の企画・設計・施工監理で培った“メイドインジャパン”基準の品質を活かし、海外での不動産事業の進出も視野に事業を展開してまいります。
当社グループは、Ｊトラストグループの非金融部門として、総合エンターテインメント・不動産・商業施設建築の３事業に加え、次期以降は、株式会社オリーブスパとの業務提携を通じた店舗サブリース事業を含め、当社グループの主要な事業基盤として強化してまいりますが、各事業における経営環境を鑑み、常識の枠にとらわれない成長戦略を掲げ、経営基盤を確立してまいります。