第５【経理の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　ります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また企業会計基準委員会及び財務会計基準機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,436,629	※１ 4,896,980
受取手形及び売掛金等	1,094,572	571,029
未成工事支出金	－	776
仕掛販売用不動産	※１ 561,608	※１ 1,582,561
販売用不動産	※１ 2,088,116	※１ 1,605,098
商品	218,297	316,458
貯蔵品	60,068	84,774
前払費用	512,573	575,405
未収入金	191,707	40,068
前渡金	103,881	103,787
繰延税金資産	138,290	119,936
その他	335,462	129,227
貸倒引当金	△98,824	△20,330
流動資産合計	9,642,384	10,005,773
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	※２ 1,351,760	※２ 981,371
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 2,468,207	※１,※２ 2,126,882
工具、器具及び備品（純額）	※２ 105,733	※２ 67,518
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 9,294	※２ 159
リース資産（純額）	※２ 11,040	※２ 3,490
土地	※１ 1,463,359	※１ 279,305
建設仮勘定	12,238	8,381
有形固定資産合計	5,421,633	3,467,108
無形固定資産
借地権	※１ 1,098,016	※１ 1,446,467
のれん	430,911	－
ソフトウエア	16,079	20,765
顧客関連資産	536,142	－
その他	11,407	607
無形固定資産合計	2,092,558	1,467,840
投資その他の資産
投資有価証券	1,286,338	768,825
出資金	10,773	10,713
長期前払費用	101,372	286,156
敷金及び保証金	※１ 5,203,648	※１ 5,084,474
破産更生債権等	118,710	101,614
繰延税金資産	154,780	106,945
その他	168,411	112,127
貸倒引当金	△216,267	△168,370
投資その他の資産合計	6,827,768	6,302,486
固定資産合計	14,341,959	11,237,435
資産合計	23,984,343	21,243,209

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	819,513	854,481
短期借入金	※１ 1,602,100	※１ 2,017,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,007,873	※１ 1,507,529
1年内償還予定の社債	120,000	60,000
リース債務	930	－
未払金	1,119,103	977,454
未払費用	146,846	71,339
未払法人税等	76,288	136,767
未払消費税等	93,475	118,389
前受金	200,912	149,998
預り金	62,172	49,744
未成工事受入金	1,107	9,901
資産除去債務	125,787	96,200
その他	2	29,000
流動負債合計	6,376,113	6,078,106
固定負債
社債	320,000	150,000
長期借入金	※１ 4,667,109	※１ 3,893,576
長期未払金	468,637	506,964
預り保証金	458,005	434,893
リース債務	2,869	－
資産除去債務	242,770	506,460
その他	－	43,500
固定負債合計	6,159,392	5,535,394
負債合計	12,535,505	11,613,501
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,797,051
利益剰余金	1,946,374	426,224
自己株式	△2,612	△2,875
株主資本合計	11,145,813	9,625,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,024	4,306
その他の包括利益累計額合計	303,024	4,306
純資産合計	11,448,838	9,629,707
負債純資産合計	23,984,343	21,243,209

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	23,399,514	22,396,727
売上原価	※１ 20,030,544	※１ 19,208,637
売上総利益	3,368,970	3,188,089
販売費及び一般管理費	※２ 2,704,354	※２ 2,609,520
営業利益	664,615	578,569
営業外収益
受取利息	1,996	1,998
受取配当金	1,046	1,187
広告協賛金	25,070	55,721
その他	45,809	40,915
営業外収益合計	73,922	99,823
営業外費用
支払利息	160,615	153,135
その他	25,998	17,771
営業外費用合計	186,614	170,907
経常利益	551,924	507,485
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,440	※３ 218,582
関係会社株式売却益	－	154,626
違約金収入	2,000	－
その他	6,444	15,890
特別利益合計	14,885	389,099
特別損失
固定資産売却損	※４ 20,584	※４ 46,629
固定資産除却損	※５ 6,199	※５ 2,561
減損損失	※６ 77,915	※６ 1,603,887
投資有価証券評価損	－	51,357
訴訟関連損失	6,114	4,157
その他	13,270	97,761
特別損失合計	124,084	1,806,355
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	442,724	△909,771
法人税、住民税及び事業税	80,280	122,778
法人税等調整額	△98,844	209,127
法人税等合計	△18,563	331,905
当期純利益又は当期純損失（△）	461,287	△1,241,677
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	461,287	△1,241,677

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	461,287	△1,241,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298,960	△298,717
その他の包括利益合計	※１ 298,960	※１ △298,717
包括利益	760,247	△1,540,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	760,247	△1,540,395

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,405,000	4,797,051	1,763,560	△2,489	10,963,122
当期変動額
剰余金の配当			△278,474		△278,474
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			461,287		461,287
自己株式の取得				△122	△122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	182,813	△122	182,691
当期末残高	4,405,000	4,797,051	1,946,374	△2,612	11,145,813

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,064	4,064	10,967,186
当期変動額
剰余金の配当			△278,474
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			461,287
自己株式の取得			△122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	298,960	298,960	298,960
当期変動額合計	298,960	298,960	481,651
当期末残高	303,024	303,024	11,448,838

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,405,000	4,797,051	1,946,374	△2,612	11,145,813
当期変動額
剰余金の配当			△278,472		△278,472
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,241,677		△1,241,677
自己株式の取得				△262	△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,520,149	△262	△1,520,412
当期末残高	4,405,000	4,797,051	426,224	△2,875	9,625,400

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	303,024	303,024	11,448,838
当期変動額
剰余金の配当			△278,472
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,241,677
自己株式の取得			△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△298,717	△298,717	△298,717
当期変動額合計	△298,717	△298,717	△1,819,128
当期末残高	4,306	4,306	9,629,707

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	442,724	△909,771
減価償却費	1,450,356	1,188,502
減損損失	77,915	1,603,887
のれん償却額	76,112	24,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21,292	△2,664
受取利息及び受取配当金	△3,042	△3,186
支払利息	160,615	153,135
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△154,626
投資有価証券評価損益（△は益）	－	51,357
固定資産売却損益（△は益）	14,144	△171,953
固定資産除却損	6,199	2,561
売上債権の増減額（△は増加）	81,822	△69,625
たな卸資産の増減額（△は増加）	△297,401	△632,292
有形固定資産からたな卸資産への振替	1,179,832	111,678
仕入債務の増減額（△は減少）	45,868	75,520
違約金収入	△2,000	－
その他	△24,605	179,897
小計	3,229,833	1,446,937
法人税等の支払額	△148,043	△60,445
違約金受取による収入	2,000	－
その他	－	△14,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,083,790	1,371,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	248,732	54,298
利息及び配当金の受取額	3,019	3,167
投資有価証券の取得による支出	△784,499	－
有形固定資産の取得による支出	△2,039,761	△1,563,932
無形固定資産の取得による支出	△572,697	△377,444
有形固定資産の売却による収入	12,899	1,712,135
敷金及び保証金の差入による支出	△205,393	△4,761
敷金及び保証金の回収による収入	452,006	360,198
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△201,001	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △403,782
その他	20,904	△35,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,065,792	△255,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	530,300	515,200
長期借入れによる収入	3,459,350	1,850,716
長期借入金の返済による支出	△2,722,148	△2,461,047
利息及び配当金の支払額	△448,054	△420,904
社債の発行による収入	300,000	－
社債の償還による支出	△60,000	△60,000
自己株式の取得による支出	△122	△262
リース債務の返済による支出	△8,949	△232
資金調達関連支出	△1,776	－
その他	△120,775	△15,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	927,822	△591,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	945,795	524,655
現金及び現金同等物の期首残高	2,846,134	3,791,929
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,791,929	※１ 4,316,585

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

　　 連結子会社の名称

　　　 キーノート株式会社

　　　 株式会社ブレイク

（2）連結の範囲の変更

　　 前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社日本介護福祉グループは平成27年８月11日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（株式会社オリーブスパ）につきましては、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　　時価法

　　　　　　③　たな卸資産

（イ）販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）仕掛販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法を採用しております。)

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　アミューズメント施設機器　　３～５年

　建物　　　　　　　　　　　　６～47年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(７年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）上記以外のもの

　　　完成工事基準

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため特例処理を

　　　採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　　　借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクを

　　　ヘッジしております。

　　　なお、金利スワップ取引の実施にあたっては、事前に契約条件、想定

　　　元本の上限等につき取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は

　　　以下のとおりです。

（イ）ヘッジ手段

　　　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象

　　　借入金

③　ヘッジの有効性評価の方法

　　　金利スワップ取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件

　　　が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの

　　　有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用

　連結納税制度を適用しております。なお株式会社日本介護福祉グループは連結納税制度の条件を充たさなくなったため、当社を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純損失等の表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,179,832千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

　なお、当該資産は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、111,678千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

　なお、当該資産のうち106,571千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	633,699千円	575,395千円
販売用不動産	1,993,590	1,599,991
仕掛販売用不動産	182,888	1,215,206
建物及び構築物	1,062,380	1,020,291
土地	1,455,101	279,153
借地権	555,425	903,876
敷金及び保証金	1,471,885	1,466,885
計	7,354,970	7,060,799

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,486,100千円	1,875,700千円
１年内返済予定の長期借入金	1,075,464	729,894
長期借入金	2,359,767	2,496,832
計	4,921,332	5,102,427

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、当該累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	24,699,203千円	23,048,094千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	－千円	68,040千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の中に含まれる収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額	22,199千円	161,276千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与及び手当	856,159千円	865,002千円
支払手数料	297,489	273,752

販売費に属する費用の割合	9％	8％
一般管理費に属する費用の割合	91％	92％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
アミューズメント施設機器	6,440千円	アミューズメント施設機器	551千円
建物	－	建物	196,308
土地	－	土地	21,687
その他	－	その他	34
計	6,440	計	218,582

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
アミューズメント施設機器	20,584千円	アミューズメント施設機器	45,131千円
その他	－	その他	1,497
計	20,584	計	46,629

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
アミューズメント施設機器	86千円	アミューズメント施設機器	－千円
工具、器具及び備品	242	工具、器具及び備品	1,663
建物	5,091	建物	897
リース資産	779	リース資産	－
計	6,199	計	2,561

※６　減損損失

前連結会計年度（平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区	店舗	建物等
神奈川県相模原市	店舗	建物等
神奈川県横浜市	店舗	建物等
神奈川県藤沢市	店舗	建物・のれん等
その他	遊休資産	アミューズメント施設機器

　当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で閉店予定店舗（閉店済含む）及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少資産を減損損失（77,915千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、アミューズメント施設機器48,874千円、建物17,151千円、のれん等11,889千円であります。

　店舗及び遊休資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しております。

当連結会計年度（平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
東京都墨田区	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
東京都江東区他	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
その他	遊休資産	アミューズメント施設機器
－	介護事業用資産等	顧客関連資産・のれん等

　当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。

　その中で閉店予定店舗（閉店済含む）及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失に計上しております。

　また、当連結会計年度において活動休止・撤退を決定した介護事業等に係る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

＜減損損失計上額の内訳＞

　アミューズメント施設機器　　121,503千円

　建物及び構築物　　　　　　　499,826

　顧客関連資産　　　　　　　　516,285

　のれん　　　　　　　　　　　356,859

　その他　　　　　　　　　　　109,411　　

　合計　　　　　　　　　　　1,603,887　　

　回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。なおアミューズメント店舗に係る使用価値の算定に当たっては、見込まれる閉店までの期間が短いことから、割引計算を行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	441,548千円	△441,656千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	441,548	△441,656
税効果額	△142,588	142,938
その他有価証券評価差額金	298,960	△298,717
その他の包括利益合計	298,960	△298,717

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,259	－	－	139,259
合計	139,259	－	－	139,259
自己株式
普通株式　（注）	22	0	－	22
合計	22	0	－	22

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,474	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	利益剰余金	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,259	－	－	139,259
合計	139,259	－	－	139,259
自己株式
普通株式　（注）	22	2	－	25
合計	22	2	－	25

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	資本剰余金	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,436,629千円	4,896,980千円
担保提供預金	△110,004	△100,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△534,695	△480,395
現金及び現金同等物	3,791,929	4,316,585

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、連結子会社でなくなった株式会社日本介護福祉グループの売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	974,461	千円
固定資産	147,044
流動負債	△580,370
固定負債	△645,761
非支配株主持分	－
株式売却益	154,626
同社株式の売却価額	50,000
同社現金及び現金同等物	△453,782
差引：同社売却による支出(△)	△403,782

　３．重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表に計上した割賦による有形固定資産の取得額	296,840千円	523,780千円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	160,012	344,514

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入や社債等により調達しております。

デリバティブ取引は金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等は主に事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場の価格変動リスクが存在します。

敷金及び保証金は主に店舗等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金等は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については与信管理規程並びに各営業部門における取引管理等の規程により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。敷金及び保証金については預入先ごとの財務状況等の信用状況の把握及び期日・残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体企業の財政状況等を把握しております。

借入金の一部は変動金利であるため将来の金利変動リスクが存在しますが、必要に応じ特例処理の要件を満たす金利スワップ処理を実施し、将来の金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,436,629	4,436,629	－
(2）受取手形及び売掛金等	1,094,572
貸倒引当金	△98,824
	995,748	995,748	－
(3）投資有価証券	1,237,797	1,237,797	－
資産計	6,670,174	6,670,174	－
(1）支払手形及び買掛金等	819,513	819,513	－
(2）短期借入金	1,602,100	1,602,100	－
(3）未払金	1,119,103	1,119,103	－
(4) 長期借入金	6,674,983	6,624,629	△50,354
(5) 長期未払金	468,637	457,198	△11,438
(6）社債	440,000	431,352	△8,647
負債計	11,124,336	11,053,895	△70,440
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,896,980	4,896,980	－
(2）受取手形及び売掛金等	571,029
貸倒引当金	△20,330
	550,698	550,698	－
(3）投資有価証券	744,784	744,784	－
(4）敷金及び保証金	143,000	143,000	－
資産計	6,335,463	6,335,463	－
(1）支払手形及び買掛金等	854,481	854,481	－
(2）短期借入金	2,017,300	2,017,300	－
(3）未払金	977,454	977,454	－
(4) 長期借入金	5,401,106	5,350,816	△50,290
(5) 長期未払金	506,964	495,975	△10,989
(6）社債	210,000	172,854	△37,145
負債計	9,967,306	9,868,882	△98,424
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価については時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金等、（２）短期借入金、（３）未払金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）長期未払金、（６）社債

　これらの時価については、固定金利によるものはリスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該、長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	48,541	24,041
敷金及び保証金	5,203,648	4,941,474

　（注）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	4,436,629	－
受取手形及び売掛金等	1,094,572	－
合計	5,531,201	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	4,896,980	－
受取手形及び売掛金等	571,029	－
合計	5,468,009	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,602,100	－	－	－	－	－
社債	120,000	120,000	100,000	70,000	30,000	－
長期借入金	2,007,873	1,704,013	927,561	633,835	324,288	1,077,411
長期未払金	－	241,197	103,621	78,423	45,394	－
合計	3,729,973	2,065,210	1,131,182	782,258	399,682	1,077,411

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　「（6）社債」には１年内償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,017,300	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	60,000	30,000	－	－
長期借入金	1,507,529	1,364,345	646,187	424,197	192,458	1,266,385
長期未払金	－	158,638	80,097	42,270	－	－
合計	3,584,829	1,582,984	786,285	496,468	192,458	1,266,385

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　「（6）社債」には１年内償還予定の社債を含めております。

　　　　長期未払金において、連結貸借対照表に記載額のうち、有利子負債を対象として上記を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,237,797	789,934	447,863
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,237,797	789,934	447,863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,237,797	789,934	447,863

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 48,541千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,641	5,434	6,207
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,641	5,434	6,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	733,142	784,499	△51,357
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	733,142	784,499	△51,357
合計		744,784	789,934	△45,149

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 24,041千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	450,000	250,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	250,000	50,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

会社名	株式会社日本介護福祉グループ
決議年月日	平成26年11月５日
付与対象者の区分及び人数	取締役   １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  620株
付与日	平成26年11月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年11月６日  至平成36年11月５日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	会社名	株式会社日本介護福祉グループ
	決議年月日	平成26年11月５日
ストック・オプションの数	権利確定前　　　　　　（株）
	前連結会計年度末	－
	付与	620
	失効	－
	権利確定	－
	未確定残	620
	権利確定後　　　　　　（株）
	前連結会計年度末	－
	権利確定	－
	権利行使	－
	失効	－
	未行使残	－
単価情報	権利行使価格　　　　　　（円）	193,549
	行使時平均株価　　　　　（円）	－
	付与日における公正な評価単価 （円）	－

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　㈱日本介護福祉グループは未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本介護福祉グループ株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 ４．ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　 －千円

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、株式会社日本介護福祉グループの株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これに伴い同社のストック・オプションに関しては記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	11,307千円		9,152千円
未払事業税	12,630		22,657
たな卸資産評価損	4,100		49,770
貸倒引当金	90,366		58,318
減価償却費	74,731		61,555
資産除去債務	98,844		187,685
減損損失	172,078		297,743
前受金	14,080		－
税務上の欠損金	447,455		1,124,745
未実現利益の消去	12,608		11,030
その他	64,449		68,822
小計	1,002,653		1,891,480
評価性引当額	△285,417		△1,525,893
合計	717,235		365,586
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△66,826		△112,159
資産調整勘定	△6,441		－
特別償却準備金	△31,524		△24,644
その他有価証券評価差額金	△144,839		△1,900
顧客関連資産	△173,388		－
その他	△1,143		－
合計	△424,164		△138,704
繰延税金資産の純額	293,070		226,882

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	138,290千円		119,936千円
固定資産－繰延税金資産	154,780		106,945

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％
（調整）
過年度税金還付	－		当連結会計年度にお
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	△60.2		いては、税金等調整前
住民税均等割	11.9		当期純損失を計上して
税率変更による影響額	10.3		いるため、記載を省略
控除対象外所得税	－		しております。
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,596千円減少し、法人税等調整額が10,703千円、その他有価証券評価差額金が106千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、平成27年８月11日付で、当社連結子会社である株式会社日本介護福祉グループの保有株式を全て藤田英明氏（現、株式会社日本介護福祉グループ代表取締役）に譲渡しました。

　なお、この譲渡は平成27年８月11日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。

（1）事業分離の概要

①分離先の氏名

藤田英明氏（株式会社日本介護福祉グループ代表取締役）

②分離した事業の内容

主に「茶話本舗」ブランドによる通所介護事業の運営及び当該事業のフランチャイズ展開

③分離を行った主な理由

　当社は、通所介護事業等を行う株式会社日本介護福祉グループを平成26年11月に子会社化することにより介護事業に参入し、さらに平成27年4月に499,999千円の追加出資を行い、居宅支援事業所や教育機関の開設等による成長を目指して参りました。これまでも一定のシナジー効果を創出したと認識しておりますが、昨今の業界および同社を取り巻く事業環境が激変していく中で、改めて今後の当社グループの戦略及び中期経営計画を再検討した結果、介護事業での中期経営計画の達成が難しいとの結論に達し、保有する株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡することと致しました。

④事業分離日（株式譲渡日）

平成27年８月11日

⑤法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　154,626千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　974,461千円

　固定資産　　　　　　147,044　　

　資産合計　　　　　1,121,505　　

　流動負債　　　　　　580,370

　固定負債　　　　　　645,761　　

　負債合計　　　　　1,226,132　　

③会計処理

　移転した介護事業に関する投資は清算されたものとみて、売却したことにより受け取った対価となる財産の時価と売却した事業に係る株主資本相当額との差額を売却損益として認識しております。

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　 「介護事業」セグメント

（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益額

　平成27年７月１日をみなし売却日として事業分離を行っており、平成27年４月１日から６月30日までの業績が含まれております。

　　　売上高　　　　　　　608,381千円

　　　営業損失（△）　　△110,151

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社総合エンターテインメント事業の営業店舗の一部並びに本社ビルは、不動産所有者との事業用定期借地権契約・不動産賃貸借契約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　継続使用見込期間を主として30～40年と見積り、割引率は当該継続使用見込期間に見合う国債（40年物）の流通利回り（2.2％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	202,635千円	368,558千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,400	－
時の経過による調整額	5,909	5,751
連結子会社の増加に伴う増加額	28,769	－
連結子会社の離脱による減少額	－	△28,769
見積りの変更による増加額(注)	83,842	338,763
資産除去債務の履行による減少額	－	△81,643
期末残高	368,558	602,660

(注)一部の店舗について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことにより

　　計上したものであります。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理しましたので当該見積りの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は163,934千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場、賃貸住宅等を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,004,812	2,211,373
	期中増減額	206,560	263,657
	期末残高	2,211,373	2,475,031
期末時価		2,262,584	2,577,566

（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額に重要性がある場合の主たる事由と金額は以下のとおりであります。

　　　当連結会計年度の増加は新規購入による受入不動産705,525千円、減少は売却329,576千円・販売用不動産への振替106,571千円及び減価償却費によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他 （売却損益等）
賃貸等不動産	265,800	127,837	137,963	9,769

なお、販売用不動産へ振替えた物件に関する売却益は102,055千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」、「商業施設建築事業」及び「介護事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「総合エンターテインメント事業」　：　アミューズメント施設の運営事業、プライズ景品の企画開発・製造及び販売事業

　「不動産事業」　　　　　　：　個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング

　「商業施設建築事業」　　　：　パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

　「介護事業」　　　　　　　：　主に「茶話本舗」ブランドによる通所介護事業の運営・当該事業のＦＣ展開

なお、平成27年８月11日付にて当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、事業活動を休止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ～５	連結財務諸表 計上額 （注）６
	総合エンタ ーテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,138,857	5,839,296	1,748,336	669,976	23,396,466	3,048	23,399,514	－	23,399,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	330,568	－	330,568	－	330,568	△330,568	－
計	15,138,857	5,839,296	2,078,905	669,976	23,727,035	3,048	23,730,083	△330,568	23,399,514
セグメント利益又は損失(△)	863,343	414,135	124,570	△48,231	1,353,817	△18,842	1,334,975	△670,359	664,615
セグメント資産	11,557,788	5,564,515	244,974	1,762,981	19,130,261	32,757	19,163,018	4,821,325	23,984,343
セグメント負債	2,834,593	3,613,136	331,845	1,366,620	8,146,196	382	8,146,578	4,388,927	12,535,505
その他の項目
減価償却費	1,334,402	30,770	1,539	23,176	1,389,889	－	1,389,889	60,467	1,450,356
のれん償却額	58,382	－	－	17,729	76,112	－	76,112	－	76,112
減損損失	77,915	－	－	－	77,915	－	77,915	－	77,915
のれん未償却残高	8,173	－	－	422,737	430,911	－	430,911	－	430,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,166,101	1,468,898	400	1,087,185	3,722,585	－	3,722,585	△29,770	3,692,815

（注）　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル

　　　　　 事業・ゴルフ事業であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△670,359千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額4,821,325千円、セグメント負債の調整額4,388,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。

　　　　４.減価償却費の調整額60,467千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。

　　　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,770千円は未実現利益の調整額であります。

　　　　　６.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ～５	連結財務諸表 計上額 （注）６
	総合エンタ ーテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,789,464	6,192,604	769,775	608,381	22,360,226	36,500	22,396,727	－	22,396,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	172,312	－	172,443	－	172,443	△172,443	－
計	14,789,595	6,192,604	942,088	608,381	22,532,670	36,500	22,569,171	△172,443	22,396,727
セグメント利益又は損失(△)	719,117	489,349	8,501	△110,151	1,106,816	△10,972	1,095,844	△517,275	578,569
セグメント資産	9,664,852	6,695,055	178,228	－	16,538,136	－	16,538,136	4,705,072	21,243,209
セグメント負債	3,152,368	4,792,985	287,518	－	8,232,872	－	8,232,872	3,380,629	11,613,501
その他の項目
減価償却費	1,115,626	41,404	1,354	23,558	1,181,943	－	1,181,943	6,558	1,188,502
のれん償却額	8,173	－	－	16,340	24,514	－	24,514	－	24,514
減損損失	554,387	－	－	1,032,833	1,587,220	16,666	1,603,887	－	1,603,887
のれん未償却残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,177,827	707,453	－	18,803	1,904,084	－	1,904,084	△4,902	1,899,182

（注）　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル

　　　　　 事業・ゴルフ事業であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△517,275千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額4,705,072千円、セグメント負債の調整額3,380,629千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。

　　　　４.減価償却費の調整額6,558千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。

　　　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,902千円は主に未実現利益の調整額であります。

　　　　　６.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　７.当連結会計年度より、従来の「アミューズメント事業」について「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」について「商業施設建築事業」への名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	その他	合計
外部顧客への売上高	15,138,857	5,839,296	1,748,336	669,976	3,048	23,399,514

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,789,464	6,192,604	769,775	608,381	36,500	22,396,727

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	橋本　泰	－	－	当社取締役及びキーノート㈱代表取締役社長	（被所有） 　直接 　0.0%	債務被保証	借入金に対する被保証（注2）	630,439	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	マクレガーゴルフジャパン㈱ (注3)	千葉県夷隅郡大多喜町	100,000	ゴルフ事業	－	ライセンス許諾	ライセンス料の支払	40,000	前払費用 長期前払費用	13,333 16,666
重要な子会社の役員	藤田　英明	－	－	㈱日本介護福祉グループ　代表取締役会長	－	債務被保証	借入金等に対する被保証（注4）	657,170	-	－
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	社会福祉戦略研究所㈱（注5）	群馬県高崎市	3,000	介護コンサルティング業	－	役員の兼任	業務の受託	－	受取手形及び売掛金等	35,366

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

　３．当社取締役藤澤信義が議決権の100%を実質保有するNLHD㈱の100%子会社です。

　４．当社連結子会社である㈱日本介護福祉グループによる金融機関からの借入等に対する保証を行っております。なお、保証料の支払い

　　　はありません。

　５．当社連結子会社である㈱日本介護福祉グループの代表取締役会長 藤田英明が議決権の100%を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　(1）Ｊトラスト株式会社（東京証券取引所に上場）

　　　　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈱ガイア (注2)	東京都中央区	5,910,000	遊技場運営事業	(被所有) 間接29.38	店舗の賃借	アミューズメント店舗賃借等	54,492	敷金及び保証金 その他流動資産	212,000 52,500

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．実質的には㈱ガイアが㈱ユナイテッドエージェンシーの名義をもって議決権を保有しているものと判断しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	橋本　泰	－	－	当社取締役及びキーノート㈱代表取締役社長	（被所有） 　直接 　0.0%	債務被保証	借入金に対する被保証（注2）	115,653	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	マクレガーゴルフジャパン㈱ (注3)	千葉県夷隅郡大多喜町	100,000	ゴルフ事業	－	ライセンス許諾	ライセンス料の償却 減損損失	13,333 16,666	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱ライブレント (注3)	東京都中野区	70,000	不動産事業	－	不動産仲介	受取仲介手数料	18,497	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱クロスブリッジ (注3)	東京都中央区	20,000	不動産管理業務	－	不動産仲介	受取仲介手数料	29,648	－	－

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

　３．当社取締役藤澤信義が議決権の100%を実質保有する㈱BOTTOMS UPの100%子会社です。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　(1）Ｊトラスト株式会社（東京証券取引所に上場）

　　　　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	82.23円	69.17円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	3.31円	△8.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	461,287	△1,241,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	461,287	△1,241,677
期中平均株式数（株）	139,236,352	139,234,912

（重要な後発事象）

　資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

　現時点で生じております欠損金を一掃し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

　平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(3)剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当します。

(4)資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

　 取締役会決議日　　　　　平成28年５月25日

　 定時株主総会決議日　　　平成28年６月28日

　 効力発生日　　　　　　　平成28年６月29日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 (平成年月日)	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(%)	担保	償還期限 (平成年月日)
アドアーズ㈱	第8回無担保社債	26.09.30	270,000 (60,000)	210,000 (60,000)	0.55	なし	31.09.30
㈱日本介護福祉グループ	第1回銀行保証付私募債 (注2)	24.09.25	100,000 (40,000)	－ (－)	－	－	－
㈱日本介護福祉グループ	第2回無担保社債(銀行保証付適格機関投資家限定) (注2)	25.08.22	35,000 (10,000)	－ (－)	－	－	－
㈱日本介護福祉グループ	第3回銀行保証付私募債 (注2)	25.09.25	35,000 (10,000)	－ (－)	－	－	－
合計	－	－	440,000 (120,000)	210,000 (60,000)	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．株式会社日本介護福祉グループは当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、当期末残高は記載しておりません。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
60,000	60,000	60,000	30,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,602,100	2,017,300	1.77	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,007,873	1,507,529	1.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	930	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,667,109	3,893,576	1.33	平成29年４月～平成47年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,869	－	－	－
長期未払金	468,637	281,007	1.38	平成29年４月～平成32年２月
合計	8,749,520	7,699,413	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期未払金において連結貸借対照表に記載額のうち、借入金等を対象として上記金額を記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,364,345	646,187	424,197	192,458
長期未払金	158,638	80,097	42,270	－
合計	1,522,984	726,284	466,468	192,458

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,474,243	11,158,481	16,566,933	22,396,727
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	△1,058,241	△393,895	△355,960	△909,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	△935,035	△429,359	△415,030	△1,241,677
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△6.72	△3.08	△2.98	△8.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△6.72	3.63	0.10	△5.94