２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,443,760	※１ 3,751,979
売掛金	88,280	118,779
商品	35,965	43,670
貯蔵品	63,057	87,650
前払費用	441,215	546,969
短期貸付金	43,310	44,042
繰延税金資産	77,810	48,988
その他	467,044	127,589
貸倒引当金	△496	△234
流動資産合計	4,659,948	4,769,436
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器(純額)	1,349,689	977,160
建物（純額）	※１ 1,930,658	※１ 1,494,753
構築物（純額）	1,086	870
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品（純額）	92,089	62,668
リース資産（純額）	7,522	3,490
土地	※１ 923,389	151
建設仮勘定	12,238	8,381
有形固定資産合計	4,316,675	2,547,475
無形固定資産
借地権	※１ 849,027	※１ 849,027
ソフトウエア	4,060	14,719
のれん	8,173	－
無形固定資産合計	861,261	863,747
投資その他の資産
投資有価証券	1,261,838	768,825
関係会社株式	1,262,265	862,265
出資金	163	163
長期貸付金	157,069	114,117
長期受取手形	52,500	－
破産更生債権等	106,302	101,614
長期前払費用	67,205	267,207
敷金及び保証金	※１ 5,067,000	※１ 5,040,594
繰延税金資産	301,246	91,495
その他	74,911	83,911
貸倒引当金	△146,429	△141,618
投資その他の資産合計	8,204,074	7,188,574
固定資産合計	13,382,010	10,599,798
資産合計	18,041,959	15,369,234

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,544	8,397
買掛金	188,640	269,005
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,275,045	※１ 1,185,747
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払金	1,037,258	943,598
未払費用	70,067	69,598
未払法人税等	42,327	83,928
未払消費税等	85,856	90,322
前受金	84,034	91,285
預り金	34,349	31,034
資産除去債務	100,115	96,200
その他	－	29,000
流動負債合計	2,984,240	2,958,117
固定負債
社債	210,000	150,000
長期借入金	※１ 2,674,231	※１ 1,830,250
預り保証金	356,856	381,385
長期未払金	443,734	506,964
資産除去債務	237,553	504,341
その他	－	43,500
固定負債合計	3,922,376	3,416,441
負債合計	6,906,617	6,374,558
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金
資本準備金	4,359,307	4,359,307
その他資本剰余金	437,744	437,744
資本剰余金合計	4,797,051	4,797,051
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	65,823	55,570
繰越利益剰余金	1,567,055	△264,377
利益剰余金合計	1,632,878	△208,806
自己株式	△2,612	△2,875
株主資本合計	10,832,317	8,990,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	303,024	4,306
評価・換算差額等合計	303,024	4,306
純資産合計	11,135,342	8,994,676
負債純資産合計	18,041,959	15,369,234

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
アミューズメント施設収入	13,249,367	12,701,489
不動産事業売上高	2,136,899	637,166
その他の売上高	1,203	906
売上高合計	15,387,469	13,339,562
売上原価
アミューズメント施設収入原価	11,571,020	11,190,705
不動産事業売上原価	1,806,396	460,564
その他の売上原価	1,088	823
売上原価合計	13,378,504	11,652,093
売上総利益	2,008,965	1,687,468
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,551,072	※１ 1,391,271
営業利益	457,893	296,196
営業外収益
受取利息	14,373	7,032
受取配当金	901	1,035
家賃収入	2,049	2,832
広告協賛金	25,070	55,721
その他	32,309	28,574
営業外収益合計	74,704	95,197
営業外費用
支払利息	95,923	76,275
その他	2,366	1,258
営業外費用合計	98,289	77,534
経常利益	434,307	313,859
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,440	※３ 208,718
違約金収入	2,000	－
連結納税個別帰属額調整益	※６ 12,586	※６ 5
その他	184	4,020
特別利益合計	21,211	212,743
特別損失
固定資産売却損	※４ 20,584	※４ 46,404
固定資産除却損	※５ 6,032	※５ 2,147
減損損失	77,915	612,508
投資有価証券評価損	－	51,357
関係会社株式評価損	－	849,999
連結納税個別帰属額調整損	※６ 47,324	※６ 107,690
訴訟関連損失	1,956	－
その他	1,280	87,818
特別損失合計	155,094	1,757,926
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	300,424	△1,231,323
法人税、住民税及び事業税	12,621	△49,621
法人税等調整額	△58,304	381,511
法人税等合計	△45,683	331,889
当期純利益又は当期純損失（△）	346,108	△1,563,213

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	4,359,307	437,744	4,797,051	－	1,565,244	1,565,244	△2,489
当期変動額
剰余金の配当						△278,474	△278,474
特別償却準備金の積立					65,823	△65,823	－
特別償却準備金の取崩							－
当期純利益又は当期純損失（△）						346,108	346,108
自己株式の取得								△122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	65,823	1,810	67,634	△122
当期末残高	4,405,000	4,359,307	437,744	4,797,051	65,823	1,567,055	1,632,878	△2,612

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,764,806	4,064	4,064	10,768,871
当期変動額
剰余金の配当	△278,474			△278,474
特別償却準備金の積立	－			－
特別償却準備金の取崩	－			－
当期純利益又は当期純損失（△）	346,108			346,108
自己株式の取得	△122			△122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		298,960	298,960	298,960
当期変動額合計	67,511	298,960	298,960	366,471
当期末残高	10,832,317	303,024	303,024	11,135,342

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	4,359,307	437,744	4,797,051	65,823	1,567,055	1,632,878	△2,612
当期変動額
剰余金の配当						△278,472	△278,472
特別償却準備金の積立							－
特別償却準備金の取崩					△10,252	10,252	－
当期純利益又は当期純損失（△）						△1,563,213	△1,563,213
自己株式の取得								△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,252	△1,831,434	△1,841,685	△262
当期末残高	4,405,000	4,359,307	437,744	4,797,051	55,570	△264,377	△208,806	△2,875

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,832,317	303,024	303,024	11,135,342
当期変動額
剰余金の配当	△278,472			△278,472
特別償却準備金の積立	－			－
特別償却準備金の取崩	－			－
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,563,213			△1,563,213
自己株式の取得	△262			△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△298,717	△298,717	△298,717
当期変動額合計	△1,841,948	△298,717	△298,717	△2,140,666
当期末残高	8,990,369	4,306	4,306	8,994,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　より算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　①デリバティブ
　　時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①販売用不動産
　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　②商品
　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　③貯蔵品
　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
アミューズメント施設機器　３～５年
建物 　　　　　　　　　　 ６～47年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
 

  (3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

  (4）長期前払費用

均等償却
 

３．引当金の計上基準

  　貸倒引当金
　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法
　　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。
　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
　　　借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。
　　　なお、金利スワップ取引の実施にあたっては、事前に契約条件、想定元本の上限等につき取締役会の承認を

　　　得た範囲内で実施しております。
　　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　　①ヘッジ手段
　　　金利スワップ
　　②ヘッジ対象
　　　借入金
　(3）ヘッジの有効性評価の方法
　　　金利スワップ取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相

　　　殺すると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)連結納税制度の適用

　　 連結納税制度を適用しております。なお株式会社日本介護福祉グループは連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、当社を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

　(2)消費税等の会計処理
　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	623,695千円	575,395千円
建物	596,316	403,074
土地	923,237	－
借地権	555,425	555,425
敷金及び保証金	1,471,885	1,466,885
計	4,170,558	3,000,779

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	1,906,886千円	1,343,389千円

　２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	47,191千円	62,171千円
関係会社に対する長期金銭債権	191,325	148,725
関係会社に対する短期金銭債務	83,418	53,655

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給与手当	411,418千円	386,894千円
租税公課	160,442	159,931
支払手数料	175,227	136,565
販売費に属する費用の割合	13％	13％
一般管理費に属する費用の割合	87％	87％

　２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業収益	34,317千円	16,926千円
営業費用	912,122	913,744
営業取引以外の取引	78,993	118,241

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
アミューズメント施設機器	6,440千円	アミューズメント施設機器	492千円
建物	－	建物	186,538
土地	－	土地	21,687
計	6,440	計	208,718

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
アミューズメント施設機器	20,584千円	アミューズメント施設機器	45,131千円
工具、器具及び備品	－	工具、器具及び備品	1,273
計	20,584	計	46,404

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
アミューズメント施設機器	86千円	アミューズメント施設機器	－千円
建物	4,924	建物	500
工具、器具及び備品 リース資産	242 779	工具、器具及び備品 リース資産	1,646 －
計	6,032	計	2,147

※６　連結納税個別帰属額調整益及び連結納税個別帰属額調整損の内容は次のとおりであります。

　連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその支払を免除することを通知したので、

それに係る損益を計上しております。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,262,265千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　862,265千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	11,137千円		9,152千円
未払事業税	8,592		11,273
たな卸資産評価損	－		9,920
貸倒引当金	54,543		50,098
減価償却費	74,040		61,250
資産除去債務	95,561		183,885
減損損失	172,078		297,743
税務上の欠損金	429,142		624,346
その他	30,178		45,649
小計	875,275		1,293,319
評価性引当額	△247,000		△1,014,392
合計	628,275		278,927
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△66,412		△111,897
資産調整勘定	△6,441		－
特別償却準備金	△31,524		△24,644
その他有価証券評価差額金	△144,839		△1,900
合計	△249,218		△138,443
繰延税金資産の純額	379,057		140,484

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	77,810千円		48,988千円
固定資産－繰延税金資産	301,246		91,495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		当事業年度において
過年度税金還付	－		は、税引前当期純損失
連結納税個別帰属額調整損益	4.1		を計上しているため、
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	△79.3		記載を省略しておりま
住民税均等割	15.9		す。
税率変更による影響額	11.1
控除対象外所得税	－
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,276千円減少し、法人税等調整額が7,382千円、その他有価証券評価差額金が106千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係をご参照ください。

（重要な後発事象）

　資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

　現時点で生じております欠損金を一掃し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

　平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(3)剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当します。

(4)資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

　 取締役会決議日　　　　　平成28年５月25日

　 定時株主総会決議日　　　平成28年６月28日

　 効力発生日　　　　　　　平成28年６月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額
有形固定資産
アミューズメント施設機器	1,349,689	654,993	68,458	959,063 (121,503)	977,160	15,596,643
建物	1,930,658	468,056	203,261	700,699 (457,579)	1,494,753	6,412,632
構築物	1,086	－	－	216	870	19,076
車両運搬具	1	－	0	1	0	1,015
工具、器具及び備品	92,089	43,829	9,519	63,730 (23,431)	62,668	445,714
リース資産	7,522	3,438	3,361	4,109	3,490	448,987
土地	923,389	－	923,237	－	151	－
建設仮勘定	12,238	194,038	197,895	－	8,381	－
有形固定資産計	4,316,675	1,364,356	1,405,733	1,727,821 (602,514)	2,547,475	22,924,069
無形固定資産
借地権	849,027	－	－	－	849,027	－
ソフトウエア	4,060	16,626	－	5,967	14,719	－
のれん	8,173	－	－	8,173	－	－
無形固定資産計	861,261	16,626	－	14,140	863,747	－

　（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主なものは、アミューズメント施設機器654,993千円の取得及び一部の店舗について原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積が可能になったことによる資産除去債務の見合い資産の増加338,763千円によるものであります。

２．同上当期減少額の主なものは、東京都豊島区に所有しておりました土地建物の売却及び３店舗閉店によるものであります。

３．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	146,925	5,389	10,461	141,853

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。