当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策による効果もあって、景気は緩やかな回復基調となっており、円安による物価の上昇や個人消費意欲も一旦底堅い動きになっているものの、世界経済においてはアメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況にあります。
こうした中、当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場につきましては、海外旅行客の増加によるインバウンド需要によって、宿泊業や飲食業などの観光・行楽部門が回復傾向にあることから、テーマパークなどにおいても、一部では明るい兆しが見えつつあるものの、ゲームセンターなどの娯楽業での効果は限定的であり、引き続き、個人消費ニーズの多様化などによる選択肢の広がりの影響を大きく受けており、前述の景況感もふまえ、今後の事業環境については引き続き注視が必要な状況にあります。
このような中、主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、マシンの品質管理の向上によるお客様満足度のアップに努めたほか、主力のメダルゲームジャンルを中心とした各種マシン系イベントを積極的に開催し、クーポン配信を活用するなど、商戦期に向けた集客施策の強化を図りました。
コンテンツ関連においては、新たにカフェ店舗として２店舗を開設したことにより、複数店舗で同コンテンツによるコラボ企画を積極的に実施した結果、一部のコラボ企画においては好調に推移致しましたが、既存ゲーム店舗における落ち込みを補うまでには至らず、全体としては軟調に推移致しました。
なお、総合エンターテインメント事業における新たな試みとして、ゲーム店舗を含むアドアーズ全店を巻き込んだ初のコラボ企画として、平成27年12月から、人気テレビアニメ作品とのタイアップキャンペーンをスタートしたほか、海外進出の足掛かりとして、平成27年11月27日から同29日までの３日間、シンガポールで開催された「Anime Festival Asia 2015 in Singapore」（※注）に物販商品を初出展致しました。
※注 シンガポールを中心に毎年開催される東南アジア最大のJ-POPカルチャーの祭典。開催期間中の動員数は９万人。（平成27年度実績）
また、アミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、既存取引先への景品販売が持ち直したことに加え、第２四半期より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売が好調に推移したことにより、売上面では堅調に推移致しましたが、利益面では引き続く円安進行などの影響による製造原価の高騰により、軟調に推移致しました。
当社グループの第２の主力事業である不動産事業におきましては、一戸建分譲部門において、販売物件の引き渡しを安定して行えたことで、大きく収益貢献するなど好調に推移致しました。
また、不動産アセット部門においても保有不動産の安定した賃料収入などにより、概ね順調に推移致しました。
商業施設建築事業におきましては、引き続き、設計案件を安定して受注できたほか、大口施工案件の受注件数も増加し始めましたが、第２四半期連結累計期間までの落ち込みを補うまでには至らず、軟調に推移致しました。
介護事業におきましては、当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、事業を休止致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高16,566百万円（前年同四半期比△7.4％）、営業利益484百万円（前年同四半期比△41.1％）、経常利益420百万円（前年同四半期比△42.1％）、親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円（前年同四半期比－％）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（総合エンターテインメント事業）
（アミューズメント施設運営部門）
既存ゲーム店舗においては、年末年始のイベントとして、主力メダルジャンルを中心とした各種マシン系イベントの積極的な開催に加え、クーポン配信を活用した販促を強化するなど、最大の商戦期に向けた集客施策について取り組みました。また、お客様の満足度アップに向けた施策として、「マシン集中メンテナンス期間」を設け、マシン品質管理の向上を徹底したほか、店舗スタッフの接客サービスの質の向上を目的として、全店舗従業員参加型のイベントである「第９回接客サービスコンテスト」を開催致しました。
また、カフェ店舗として、平成27年12月４日に３店舗目となる「Anime Plaza札幌店」を、12月11日に４店舗目となる「Anime Plaza町田店」を開設したことにより、カラオケ店舗を含むコラボ店舗が６店舗となったことで、同じコンテンツによるコラボ企画を複数店舗で積極的に実施した結果、一部のコラボ企画においては想定を上回る売上を達成するなど好調に推移致しました。しかしながら、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化に伴うゲームセンター市場に対する個人消費意欲の減衰や、収益を牽引してきたプライズジャンルでの人気景品不足による落ち込みが大きく影響し、全体としては軟調に推移致しました。
（アミューズメント景品の製造・販売部門）
アミューズメント景品の製造・販売部門においては、既存取引先へのアミューズメント景品の販売が持ち直していることに加え、第２四半期より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売が好調であったことから、売上面においては、堅調に推移致しました。一方、利益面においては、アミューズメント景品販売において、引き続く円安進行などの影響による製造原価の高騰により、全体としては軟調に推移致しました。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高11,147百万円（前年同四半期比△3.7％）、セグメント利益621百万円（前年同四半期比△12.5％）となりました。
（不動産事業）
（一戸建分譲部門）
分譲住宅市場における着工数が回復傾向にあることや、営業エリアの拡大に伴い取扱件数が順調に増加したことに加え、得意としている東京の城南エリアや大阪の北摂エリアにおいて販売物件の引き渡しを安定して行えたことで、前年同四半期の業績を上回り、大きく収益貢献するなど好調に推移致しました。
（不動産アセット部門）
不動産アセット部門においても保有不動産の安定した賃料収入などにより、概ね順調に推移致しました。前年同四半期比においては、都心エリアの一部保有不動産の売却を前期に実施しており、その影響を受けております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高4,308百万円(前年同四半期比△9.7％)、セグメント利益378百万円（前年同四半期比△10.3％)となりました。
（商業施設建築事業）
設計案件においては、引き続き安定した受注を確保しておりますが、依然として工事価格の競争は厳しい中、大口施工案件の受注件数が徐々に増加しているものの、第２四半期連結累計期間までの落ち込みを補うまでには至らず、全体としては軟調に推移致しました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高483百万円(前年同四半期比△68.6％)、セグメント損失２百万円（前年同四半期比－％)となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、平成27年８月11日付け「連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、既に、事業活動を休止しております。
以上の結果、介護事業の業績は、売上高608百万円、セグメント損失110百万円となりました。なお、当事業のセグメント区分に関しましては、日本介護福祉グループの前第４四半期連結累計期間からの業績を連結に取り込んでいるため、前年同四半期比の記載はありません。また、休止に伴い、第２四半期連結累計期間から、介護事業の業績に変更はありません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,167百万円減の21,817百万円となりました。これは主として、有形固定資産の売却による減少及び株式会社日本介護福祉グループの全株式の譲渡によるのれん等の減損損失計上による減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減の11,359百万円となりました。これは主として有利子負債の圧縮及び上記連結子会社の連結の範囲の除外によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて990百万円減の10,458百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ365名減少し、302名となりました。これは主に、株式会社日本介護福祉グループを連結の範囲から除外したことによるものであります。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
総合エンターテインメント事業において、当社保有ビルを売却致しました。これにより、「建物及び構築物」が202,760千円、「土地」が923,237千円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。