第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,436,629	4,453,917
受取手形及び売掛金等	1,094,572	※１ 752,150
未成工事支出金	－	199
仕掛販売用不動産	561,608	1,878,068
販売用不動産	2,088,116	1,383,516
商品	218,297	356,944
貯蔵品	60,068	125,031
前払費用	512,573	487,852
未収入金	191,707	35,898
前渡金	103,881	110,491
繰延税金資産	138,290	119,628
その他	335,462	286,995
貸倒引当金	△98,824	△20,406
流動資産合計	9,642,384	9,970,291
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	1,351,760	1,100,749
建物及び構築物（純額）	2,468,207	2,240,341
工具、器具及び備品（純額）	105,733	103,968
機械装置及び運搬具（純額）	9,294	585
土地	1,463,359	572,497
リース資産（純額）	11,040	4,437
建設仮勘定	12,238	13,051
有形固定資産合計	5,421,633	4,035,632
無形固定資産
借地権	1,098,016	1,446,467
のれん	430,911	－
ソフトウエア	16,079	22,505
顧客関連資産	536,142	－
その他	11,407	607
無形固定資産合計	2,092,558	1,469,580
投資その他の資産
投資有価証券	1,286,338	797,363
出資金	10,773	10,613
長期前払費用	101,372	71,055
敷金及び保証金	5,203,648	5,117,752
破産更生債権等	118,710	103,177
繰延税金資産	154,780	308,844
その他	168,411	102,956
貸倒引当金	△216,267	△169,967
投資その他の資産合計	6,827,768	6,341,794
固定資産合計	14,341,959	11,847,007
資産合計	23,984,343	21,817,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	819,513	※１ 913,345
短期借入金	1,602,100	2,405,870
1年内返済予定の長期借入金	2,007,873	1,720,236
1年内償還予定の社債	120,000	60,000
リース債務	930	－
未払金	1,119,103	894,476
未払費用	146,846	70,918
未払法人税等	76,288	36,335
未払消費税等	93,475	100,534
前受金	200,912	175,454
預り金	62,172	67,455
未成工事受入金	1,107	11,701
資産除去債務	125,787	－
その他	2	－
流動負債合計	6,376,113	6,456,329
固定負債
社債	320,000	180,000
長期借入金	4,667,109	3,666,565
長期未払金	468,637	333,825
預り保証金	458,005	459,945
リース債務	2,869	－
資産除去債務	242,770	262,464
固定負債合計	6,159,392	4,902,800
負債合計	12,535,505	11,359,130
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,797,051
利益剰余金	1,946,374	1,252,871
自己株式	△2,612	△2,839
株主資本合計	11,145,813	10,452,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,024	6,085
その他の包括利益累計額合計	303,024	6,085
純資産合計	11,448,838	10,458,168
負債純資産合計	23,984,343	21,817,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	17,886,609	16,566,933
売上原価	15,166,888	14,073,016
売上総利益	2,719,721	2,493,917
販売費及び一般管理費	1,897,251	2,009,235
営業利益	822,470	484,681
営業外収益
受取利息	1,138	1,355
受取配当金	1,046	1,057
広告協賛金	16,232	40,882
その他	24,663	31,580
営業外収益合計	43,081	74,876
営業外費用
支払利息	116,813	119,187
その他	23,235	20,121
営業外費用合計	140,048	139,308
経常利益	725,502	420,249
特別利益
固定資産売却益	－	208,382
関係会社株式売却益	－	154,626
違約金収入	2,000	－
その他	－	11,942
特別利益合計	2,000	374,951
特別損失
固定資産売却損	19,820	35,206
固定資産除却損	6,032	553
減損損失	※１ 13,915	※１ 1,072,162
投資有価証券評価損	－	25,600
訴訟関連損失	6,114	4,157
その他	－	13,480
特別損失合計	45,883	1,151,161
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	681,619	△355,960
法人税等	70,990	59,069
四半期純利益又は四半期純損失（△）	610,628	△415,030
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	610,628	△415,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	610,628	△415,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	451,485	△296,939
その他の包括利益合計	451,485	△296,939
四半期包括利益	1,062,113	△711,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,062,113	△711,969

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、変更後の連結子会社の数は２社であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】

（有形固定資産の保有目的の変更）
　第２四半期連結会計期間において、従来は有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、106,571千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

　なお、当該資産のうち106,571千円は第２四半期連結会計期間において売却し、「売上原価」へ計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形 支払手形	－千円 －	2,903千円 13,762

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

減損損失の内訳は、建物その他11,709千円、アミューズメント施設機器2,206千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他199,018千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	1,032,134千円	862,816千円
のれんの償却額	43,786	24,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　　配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,474	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,571,951	4,773,338	1,539,084	17,884,375	2,234	17,886,609	－	17,886,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	232,103	232,103	－	232,103	△232,103	－
計	11,571,951	4,773,338	1,771,188	18,116,478	2,234	18,118,712	△232,103	17,886,609
セグメント利益又は損失(△)	710,452	422,256	132,068	1,264,777	△12,240	1,252,537	△430,066	822,470

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△430,066千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて、閉店を決定した店舗の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において13,915千円であります。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べ947,446千円増加しております。その要因は、当第３四半期連結会計期間において株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたことによります。ただし、当該のれんについては、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため暫定的に算定された金額であり、また帰属する報告セグメントについては現在検討中であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,147,672	4,308,414	483,549	608,381	16,548,018	18,915	16,566,933	－	16,566,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	162,734	－	162,865	－	162,865	△162,865	－
計	11,147,803	4,308,414	646,283	608,381	16,710,883	18,915	16,729,798	△162,865	16,566,933
セグメント利益又は損失(△)	621,813	378,886	△2,710	△110,151	887,837	△13,123	874,713	△390,032	484,681

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△390,032千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間末の「介護事業」セグメントの資産の合計は、1,762,981千円減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて39,329千円の減損損失を計上しました。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、406,859千円です。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額356,859千円も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円39銭	△2円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	610,628	△415,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	610,628	△415,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,236	139,232

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。