第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第49期連結会計年度　　　　　　　　興亜監査法人

 第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　優成監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,896,980	4,935,204
受取手形及び売掛金等	571,029	896,797
未成工事支出金	776	4
仕掛販売用不動産	1,582,561	1,600,997
販売用不動産	1,605,098	2,315,637
商品	316,458	232,317
貯蔵品	84,774	140,997
前払費用	575,405	609,996
未収入金	40,068	53,693
前渡金	103,787	88,963
繰延税金資産	119,936	121,632
その他	129,227	109,040
貸倒引当金	△20,330	△20,319
流動資産合計	10,005,773	11,084,959
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	981,371	826,179
建物及び構築物（純額）	2,126,882	2,086,565
工具、器具及び備品（純額）	67,518	65,100
機械装置及び運搬具（純額）	159	139
リース資産（純額）	3,490	2,981
土地	279,305	328,927
建設仮勘定	8,381	12,520
有形固定資産合計	3,467,108	3,322,415
無形固定資産
借地権	1,446,467	1,446,467
ソフトウエア	20,765	19,161
その他	607	607
無形固定資産合計	1,467,840	1,466,236
投資その他の資産
投資有価証券	768,825	657,252
出資金	10,713	10,203
長期前払費用	286,156	247,804
敷金及び保証金	5,084,474	4,973,785
破産更生債権等	101,614	100,442
繰延税金資産	106,945	106,410
その他	112,127	108,574
貸倒引当金	△168,370	△141,150
投資その他の資産合計	6,302,486	6,063,323
固定資産合計	11,237,435	10,851,975
資産合計	21,243,209	21,936,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	854,481	1,265,620
短期借入金	2,017,300	1,623,150
1年内返済予定の長期借入金	1,507,529	1,544,138
1年内償還予定の社債	60,000	80,000
未払金	977,454	848,428
未払費用	71,339	76,565
未払法人税等	136,767	78,907
未払消費税等	118,389	98,890
前受金	149,998	155,957
預り金	49,744	60,014
未成工事受入金	9,901	7,225
資産除去債務	96,200	24,842
その他	29,000	29,007
流動負債合計	6,078,106	5,892,750
固定負債
社債	150,000	230,000
長期借入金	3,893,576	4,830,435
長期未払金	506,964	413,968
預り保証金	434,893	453,164
資産除去債務	506,460	506,460
その他	43,500	36,252
固定負債合計	5,535,394	6,470,280
負債合計	11,613,501	12,363,031
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,393,440
利益剰余金	426,224	774,622
自己株式	△2,875	△2,875
株主資本合計	9,625,400	9,570,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,306	3,716
その他の包括利益累計額合計	4,306	3,716
純資産合計	9,629,707	9,573,903
負債純資産合計	21,243,209	21,936,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,474,243	5,611,845
売上原価	4,685,634	4,768,516
売上総利益	788,608	843,328
販売費及び一般管理費	777,583	577,423
営業利益	11,025	265,905
営業外収益
受取利息	549	331
受取配当金	872	831
広告協賛金	12,962	14,486
その他	9,932	6,884
営業外収益合計	24,316	22,534
営業外費用
支払利息	46,501	34,927
その他	13,244	17,653
営業外費用合計	59,746	52,581
経常利益又は経常損失（△）	△24,405	235,858
特別利益
固定資産売却益	127	13,192
違約金収入	9,515	－
その他	3,366	8,767
特別利益合計	13,009	21,960
特別損失
固定資産売却損	4,767	1,169
固定資産除却損	396	1,173
減損損失	※１ 1,036,024	－
投資有価証券評価損	－	110,740
その他	5,657	－
特別損失合計	1,046,846	113,082
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,058,241	144,736
法人税等	△123,206	60,716
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△935,035	84,020
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△935,035	84,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△935,035	84,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94,439	△590
その他の包括利益合計	△94,439	△590
四半期包括利益	△1,029,474	83,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,029,474	83,429

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他162,880千円であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	281,188千円	193,526千円
のれんの償却額	22,007	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１.配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

　繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

　平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(3)剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が264,377千円減少し、利益剰余金が264,377千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注) ３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,580,198	1,249,216	30,988	608,381	5,468,785	5,457	5,474,243	－	5,474,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	57,565	－	57,696	－	57,696	△57,696	－
計	3,580,329	1,249,216	88,554	608,381	5,526,481	5,457	5,531,939	△57,696	5,474,243
セグメント利益又は損失（△）	199,313	73,725	△18,830	△110,151	144,056	△4,372	139,684	△128,658	11,025

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,658千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,190千円の減損損失を計上しました。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、356,859千円です。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額も含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注) ３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,484,531	1,296,632	812,335	－	5,593,499	18,345	5,611,845	－	5,611,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,683	－	5,683	－	5,683	△5,683	－
計	3,484,531	1,296,632	818,018	－	5,599,183	18,345	5,617,528	△5,683	5,611,845
セグメント利益	304,195	30,812	39,856	－	374,864	5,560	380,425	△114,520	265,905

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△114,520千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しておりますが、実績はございません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	△6円72銭	0円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△935,035	84,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△935,035	84,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,236	139,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について

　　当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成28年７月20日に付与いたしました。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

　当社は中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の要領

１．新株予約権の発行日

　　平成28年７月20日

２．付与対象者の人数及び割当個数

　　当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役13名に対して114,110個（１個につき100株）

　　当社及び当社子会社の従業員９名に対して890個（１個につき100株）

３．新株予約権の発行価額

　　１株当たり払込金額１円

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式11,500,000株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

　　１株当たり130円

６．新株予約権の行使期間

　　平成28年７月20日から平成33年７月19日

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

　　ⅰ　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を上記の場合に該当した日の翌営業日から１ヶ月以内に行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　ⅱ　新株予約権者は、上記ⅰに該当する場合を除き、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の200％を上回った場合にのみ、翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。

　　ⅲ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　ⅳ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　ⅴ　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の譲渡制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

　該当事項はありません。