第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第49期連結会計年度　　　　　　　　興亜監査法人

 第50期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　優成監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,896,980	5,611,169
受取手形及び売掛金等	571,029	401,647
未成工事支出金	776	170,683
仕掛販売用不動産	1,582,561	1,931,492
販売用不動産	1,605,098	2,299,413
商品	316,458	195,305
貯蔵品	84,774	169,993
前払費用	575,405	627,942
未収入金	40,068	44,390
前渡金	103,787	61,325
繰延税金資産	119,936	123,294
その他	129,227	126,012
貸倒引当金	△20,330	△20,304
流動資産合計	10,005,773	11,742,366
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器(純額)	981,371	880,921
建物及び構築物（純額）	2,126,882	2,204,613
工具、器具及び備品（純額）	67,518	59,367
機械装置及び運搬具（純額）	159	1,867
土地	279,305	328,927
リース資産（純額）	3,490	2,525
建設仮勘定	8,381	7,681
有形固定資産合計	3,467,108	3,485,905
無形固定資産
借地権	1,446,467	1,807,048
ソフトウエア	20,765	21,523
その他	607	607
無形固定資産合計	1,467,840	1,829,179
投資その他の資産
投資有価証券	768,825	470,663
出資金	10,713	10,203
長期前払費用	286,156	210,724
敷金及び保証金	5,084,474	5,055,364
破産更生債権等	101,614	99,269
繰延税金資産	106,945	106,813
その他	112,127	197,422
貸倒引当金	△168,370	△165,956
投資その他の資産合計	6,302,486	5,984,505
固定資産合計	11,237,435	11,299,589
資産合計	21,243,209	23,041,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	854,481	875,000
短期借入金	2,017,300	1,047,616
1年内返済予定の長期借入金	1,507,529	2,179,355
1年内償還予定の社債	60,000	90,000
未払金	977,454	855,723
未払費用	71,339	71,450
未払法人税等	136,767	117,464
未払消費税等	118,389	53,340
前受金	149,998	142,801
預り金	49,744	55,040
未成工事受入金	9,901	313,798
資産除去債務	96,200	－
その他	29,000	29,109
流動負債合計	6,078,106	5,830,701
固定負債
社債	150,000	240,000
長期借入金	3,893,576	5,904,518
長期未払金	506,964	423,794
預り保証金	434,893	463,223
資産除去債務	506,460	515,890
その他	43,500	29,004
固定負債合計	5,535,394	7,576,431
負債合計	11,613,501	13,407,132
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,393,440
利益剰余金	426,224	823,748
自己株式	△2,875	△2,875
株主資本合計	9,625,400	9,619,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,306	4,356
為替換算調整勘定	－	△347
その他の包括利益累計額合計	4,306	4,008
新株予約権	－	11,500
純資産合計	9,629,707	9,634,823
負債純資産合計	21,243,209	23,041,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,158,481	11,345,622
売上原価	9,407,576	9,585,126
売上総利益	1,750,905	1,760,495
販売費及び一般管理費	※１ 1,401,987	※１ 1,171,137
営業利益	348,918	589,357
営業外収益
受取利息	1,079	951
受取配当金	876	843
広告協賛金	25,808	28,954
その他	20,572	13,138
営業外収益合計	48,337	43,887
営業外費用
支払利息	85,339	72,484
その他	7,062	28,436
営業外費用合計	92,401	100,920
経常利益	304,853	532,324
特別利益
固定資産売却益	208,382	15,651
関係会社株式売却益	154,626	－
違約金収入	9,515	－
その他	2,427	－
特別利益合計	374,951	15,651
特別損失
固定資産売却損	24,538	2,074
固定資産除却損	553	1,190
減損損失	※２ 1,036,024	※２ 3,996
投資有価証券評価損	－	298,256
その他	12,584	42,189
特別損失合計	1,073,700	347,706
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△393,895	200,269
法人税等	35,463	67,123
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△429,359	133,146
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△429,359	133,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△429,359	133,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△247,524	50
為替換算調整勘定	－	347
その他の包括利益合計	△247,524	398
四半期包括利益	△676,883	133,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△676,883	133,544

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△393,895	200,269
減価償却費	563,255	412,632
減損損失	1,036,024	3,996
のれん償却額	24,514	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△145	△2,440
受取利息及び受取配当金	△1,955	△1,794
支払利息	85,339	72,484
固定資産売却損益（△は益）	△183,843	△13,577
固定資産除却損	553	1,190
投資有価証券評価損益（△は益）	－	298,256
関係会社株式売却損益（△は益）	△154,626	－
売上債権の増減額（△は増加）	△45,566	169,381
たな卸資産の増減額（△は増加）	△410,922	△1,177,219
たな卸資産への振替額	106,571	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△287,702	20,518
未成工事受入金の増減額（△は減少）	11,240	303,897
その他	2,254	△32,817
小計	351,095	254,777
法人税等の支払額	△38,189	△87,197
その他	△14,553	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,353	167,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	30,148	114,150
有形固定資産の取得による支出	△671,788	△529,938
有形固定資産の売却による収入	1,351,771	82,460
無形固定資産の取得による支出	△6,825	△365,142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△403,782	－
利息及び配当金の受取額	1,955	1,815
敷金及び保証金の差入による支出	△1,093	△189,788
敷金及び保証金の回収による収入	211,334	105,116
資産除去債務の履行による支出	△26,502	△81,389
その他	△7,842	△74,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	477,374	△937,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	513,702	△449,884
長期借入れによる収入	280,000	3,211,000
長期借入金の返済による支出	△1,227,759	△1,048,032
社債の発行による収入	－	150,000
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
利息及び配当金の支払額	△359,596	△206,479
その他	20,979	△28,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△802,674	1,598,226
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,974	828,338
現金及び現金同等物の期首残高	3,791,929	4,316,585
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,764,955	※１ 5,144,924

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したBREAK ASIA LIMITEDを連結の範囲に含めております。

　なお、変更後の連結子会社の数は３社であります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	472,630千円	391,836千円

※２ 減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他162,880千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

減損損失の内訳は、建物3,996千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,369,500千円	5,611,169千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 及び担保提供預金	△604,545	△466,245
現金及び現金同等物	3,764,955	5,144,924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

　繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

　平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(3)剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が264,377千円減少し、利益剰余金が264,377千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,580,465	2,877,977	82,988	608,381	11,149,813	8,668	11,158,481	－	11,158,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	64,254	－	64,385	－	64,385	△64,385	－
計	7,580,596	2,877,977	147,243	608,381	11,214,199	8,668	11,222,867	△64,385	11,158,481
セグメント利益及び損失(△)	492,342	269,552	△38,556	△110,151	613,187	△9,559	603,627	△254,709	348,918

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益及び損失(△)の調整額△254,709千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の「介護事業」セグメントの資産の合計は、1,762,981千円減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,190千円の減損損失を計上しました。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、406,859千円です。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額356,859千円も含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,131,742	2,959,423	1,226,169	9,940	11,327,276	18,345	11,345,622	－	11,345,622
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	96,508	－	96,508	－	96,508	△96,508	－
計	7,131,742	2,959,423	1,322,677	9,940	11,423,784	18,345	11,442,130	△96,508	11,345,622
セグメント利益及び損失(△)	643,839	164,924	49,698	△1,352	857,110	5,560	862,671	△273,313	589,357

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益及び損失(△)の調整額△273,313千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,996千円の減損損失を計上しました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円08銭	0円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△429,359	133,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△429,359	133,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,234	139,233
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　(千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第1回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）について、当第2四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。なお、この概要は、第3[提出会社の状況]　1[株式等の状況]　(2)[新株予約権等の状況]をご覧ください。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。