第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にある中、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善により余暇時間の増加に伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にある中、ゲームセンターなどの娯楽業では依然として効果が限定的であり、今後の事業環境については引き続き注視が必要な状況にあります。

また、第２の主力事業である不動産事業におきましても、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、住宅販売分野における市況環境においては引き続き注視が必要な状況となります。

 

このような中、当連結会計年度における取組内容として、総合エンターテインメント事業の業容拡大と新規事業の創出を経営戦略の軸としておりますが、特に総合エンターテインメント事業では、外貨両替所の「ADORES EXCHANGE Akihabara」や、ＶＲエンターテインメント施設の「VR PARK TOKYO」を新たに開設したほか、設立から50期目を迎えるにあたり、50周年プロジェクトを立ち上げました。

また、不動産事業では新たな市場の開拓を目的に「千里中央営業所」を開設したほか、新規事業では株式会社オリーブスパ（以下「オリスパ」といいます。）との業務提携による店舗サブリース事業を開始するなど、1年間を通して様々な施策を実施いたしました。

 

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高22,355百万円（前期比△0.2％）、営業利益796百万円（前期比＋37.7％）、経常利益686百万円（前期比+35.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（前期比―％）となりました。

 

セグメント別の業績は、次の通りであります。

 

 

<セグメント別概況>

〔総合エンターテインメント事業〕

（総合エンターテインメント施設運営部門）

主力ジャンルであるメダルゲームにおいて、顧客ニーズを反映して独自開発したビデオスロットマシンを、主要なメダルゲーム店舗に導入したほか、50周年イベントの大型メダルイベントや各種施策を積極的に実施いたしました。クレーンゲームにおいては、キャラクターなどの人気景品を多数提供するなど、消費意欲を刺激する施策により売上強化を図りました。

また、平成28年９月18日に新たな総合エンターテインメント施設として、女性プロジェクトによるコンセプト店舗「Calla Lily」を若者の情報発信地である渋谷に開設したのを皮切りに、同12月14日にインバウンド需要の取り込みに向けた集客施策の一環として当社初となる外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」を、同16日には、ＶＲアトラクション常設型のＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を既存店である渋谷の４階に開設し、新規顧客層の獲得を図り、売上強化に努めました。

 

しかしながら、一部店舗の閉店やクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことに加え、その他のゲームジャンルにおいても軟調に推移したことから、当連結会計年度における既存店売上高前年比の平均は97.1％となり軟調に推移いたしました。利益面では、施設運営に係る費用が想定を下回ったことや運営面でのコスト抑制を続けたことで、好調に推移いたしました。

 

（アミューズメント景品の製造・販売部門）

イベントでの商品販売や物販商品の販売は引き続き順調に推移したものの、アミューズメント向け景品の販売については大手取引先への販売が苦戦し、売上面において軟調に推移いたしました。利益面においても、利益率の高いオリジナル景品の販売や円高の影響による為替差益の発生によるプラス要因はあるものの、アミューズメント向け景品の販売が苦戦したことにより軟調に推移いたしました。

 

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高13,302百万円（前期比△10.0％）、セグメント利益760百万円（前期比＋5.7％）となりました。

 

 

 

〔不動産事業〕

（一戸建分譲部門）

平成28年10月20日に「千里中央営業所」を新たに開設し、営業拠点を拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え、得意とする既存エリアを中心に販売が伸びたことで、売上面は順調に推移いたしました。利益面におきましても、引き続く用地の仕入れ、施工人件費の高騰などの影響はあったものの、堅実に取扱い件数を増やしたことにより、順調に推移いたしました。

 

（不動産アセット部門）

保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。

 

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高6,775百万円(前期比+9.4％)、セグメント利益536百万円（前期比+9.6％)となりました。

 

 

〔商業施設建築事業〕

　引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、大型施工案件の完成工事売上が計上できたことにより、大きく収益貢献いたしました。

 

以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高2,199百万円(前期比＋185.7％)、セグメント利益104百万円（前期比＋1126.8％)となりました。

 

 

〔店舗サブリース事業〕

オリスパとの取引において、実績を積み上げております。

 

以上の結果、店舗サブリース事業の業績は、売上高48百万円(前期比―％)、セグメント利益５百万円（前期比―％)となりました。

 

 

なお、セグメント利益とは、間接部門費等の控除前利益を指しております。

 

 

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,321百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,544百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,121百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、581百万円の資金の獲得となりました。これは主として長期借入の実行によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

 

(2）商品等仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

総合エンターテインメント事業

3,451,780

84.2

不動産事業

2,961,042

88.3

合計

6,412,822

86.0

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (3）受注状況

  当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

不動産事業

7,078,318

125.0

1,435,845

126.7

商業施設建築事業

1,464,650

89.1

238,354

29.0

合計

8,542,968

116.9

1,674,200

85.6

  （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

総合エンターテインメント事業

13,302,306

89.9

不動産事業

6,775,675

109.4

商業施設建築事業

2,199,295

285.7

店舗サブリース事業

48,753

－

その他

28,980

79.4

合計

22,355,011

99.8

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント名称「その他」は報告セグメントに含まれないパチスロ機周辺機器レンタル事業・

　　　　　　外貨両替事業です。

 

 

(5）総合エンターテインメント事業の地域別区分

地域別区分

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

期末店舗数

売上高（千円）

前年同期比（％）

直営店舗

 

 

 

東京都

24

7,851,873

89.54

（中央地区）

2

834,393

85.56

（城北地区）

2

685,972

85.06

（城南地区）

4

1,257,680

122.49

（城西地区）

7

2,830,363

89.37

（城東地区）

4

1,053,209

66.04

（多摩地区）

5

1,190,254

99.30

神奈川県

8

1,150,898

84.54

（横浜市）

1

125,712

68.28

（川崎市）

2

196,087

93.91

（その他）

5

829,099

85.60

埼玉県

3

423,830

103.01

千葉県

8

1,470,635

95.79

その他地域

4

619,440

87.77

直営店舗計

47

11,516,678

90.09

その他売上

－

1,785,628

88.99

合計

47

13,302,306

89.94

　（注）１．東京都における区分は、次のとおりであります。

東京都中央地区　－　新宿区、中央区、千代田区、文京区、港区

　同　城北地区　－　荒川区、北区、台東区

　同　城南地区　－　大田区、品川区、渋谷区、世田谷区、目黒区

　同　城西地区　－　板橋区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区

　同　城東地区　－　足立区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区

　同　多摩地区　－　東京都23区以外

２．その他地域では、北海道、愛知県、大阪府において店舗を運営しております。

３．その他売上の内容は、アミューズメント施設向け景品等販売、アミューズメント機器輸送業務、保守部品等の売上であります。

 

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

〔総合エンターテインメント事業〕

・新たなターゲット層の獲得による集客の拡大

主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、これまで総合エンターテインメント施設の運営により事業を拡大してきましたが、スマートフォンやソーシャルゲーム等の拡大による娯楽の多様化に加え、消費税増税による個人消費の減退により、いわゆるアーケードゲーム等のゲームセンター（アミューズメント施設）の市場規模は縮小を続けております。このような中で、当社は「アドアーズ」にしかない遊びを目標に、メダルゲームジャンル及びクレーンゲームジャンルにおけるサービスの拡充に加え、カラオケやコラボカフェを有する既存店舗で人気アニメ等のキャラクターコンテンツとのコラボ企画を実施する等、集客施策の強化を図ってまいりました。今後は、新たなＰＲ方法や「VR PARK TOKYO」等の新たなエンターテインメントを追求した事業の構築により、既存顧客層に加え、新たにサブカルチャー層、シニア層や外貨両替所等の開設による海外からの観光客を取り込む施策を積極的、かつ多面的に実施することで、集客の拡大を図ってまいります。

 

・コンテンツ関連事業の強化

コラボ店舗において、人気アニメ等のキャラクターコンテンツとのコラボ企画を多数実施する中で、コンテンツの持つ高い集客力に加え、サブカルチャー層の潜在的なニーズが存在すると考えております。現在、コラボ店舗総数は５店舗となっておりますが、今後は運営や管理面を整備することで、更なる収益率の向上を目指してまいります。

又、コラボ企画により培ったライセンサーとのリレーションを活用し、コラボ企画で製作した限定グッズを販売する「ＥＣサイト」を更に拡充し、コンテンツ関連事業の拡大及び自社コンテンツの開発等の新規事業の構築により、総合エンターテインメント施設運営に代わる新たな収益源の構築を図ってまいります。

 

 

〔不動産事業〕

・販売エリア等の拡大及びコストコントロールによる収益の拡大

不動産事業における一戸建分譲部門におきましては、販売エリアの拡大に加え、収益性の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工比率の向上によるコストコントロールを行うことで収益率の向上を図ります。

 

・Jトラストとの連携強化による事業の拡大

不動産アセット部門では、引き続き、Ｊトラストグループが持つ金融由来の不動産情報の活用に加え、当社グループ独自の資本力を活かした収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指してまいります。

又、Ｊトラストグループにおける今後の更なる海外展開の中で、これまでの販売用不動産の設計・施工監理で培った“メイドインジャパン”基準の品質を活かし、海外への不動産事業の進出も視野に事業を展開してまいります。

 

 

[商業施設建築事業]

・新規大口案件の獲得

キーノート株式会社が得意とするパチンコ店等の商業施設においては、昨今の個人消費の冷え込みや中小事業者の淘汰等による市場規模の縮小に加え、建築コスト等の価格競争の激化により、依然として厳しい状況が続くことが想定されます。

このような中、キーノート株式会社の強みであるデザイン力を活かした収益性の高い案件を積極的に取得していくとともに、パチンコ店やカラオケ店等の商業施設だけでなく、新たな商業施設での新規案件の受注強化に努めることで、収益の拡大を図ってまいります。

 

 

[店舗サブリース事業]

・オリスパとの業務提携

当社グループは、既存事業の売上を補完すべく、オリスパと業務提携を締結しておりますが、本件業務提携により、当社グループにおいて、店舗サブリースによる収益の強化に加え、キーノート株式会社が展開する商業施設建築事業の業容拡大が見込まれることから、その効果は中長期的に及ぶものと考えております。

よって、本件業務提携を通じて、当社グループの収益拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

 

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

（１）当社事業について

Ａ．総合エンターテインメント事業について

ア 法的規制について

当社が運営する総合エンターテインメント施設は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」およびその他政令、省令などの関連法令による規制を受けております。その内容は、店舗開設および運営に関する許認可申請制度、営業時間帯の制限、入場者の時間帯による年齢制限（平成28年６月以降一部改正により緩和）、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音などに関係する規制となっております。当社グループは、同法および関連法令の規制を遵守しつつ積極的な店舗運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法および関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

イ 出店政策について

当社グループは総合エンターテインメント施設として現在47店舗（平成29年３月31日現在）を運営しております。今後は規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、アミューズメント業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下などにより当社業績に影響を与える可能性があります。新規出店先の選定に関しましては、賃借料や保証金・敷金の出店条件、商圏人口などを総合的に勘案の上決定し、運営店舗の個別採算性を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する賃借不動産がなければ出店予定数を変更することもあり、当社グループ業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ運営の総合エンターテインメント施設はほとんどの店舗を賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約などにより、業績好調の店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部または一部が回収できなくなるリスクがあります。

 

ウ 国の税制改正などによる影響について

当社グループは、一般消費者を対象とした総合エンターテインメント施設運営を中心とした娯楽提供を主力事業としておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一部ゲームジャンルにおいては、１回の遊戯に対して100円、200円、500円と定額での遊戯スタイルが浸透しているものがあり、こうした100円硬貨を用いたワンコイン型のジャンルにおいては消費税などの価格転嫁が難しい側面があります。内部コストの圧縮、また価格改定などにより収益確保に努めるものでありますが、上述の消費者心理、理解状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

エ スマホ・ソーシャルゲームの台頭について

スマートフォンの普及を媒介に躍進する各種ソーシャルゲーム（無料ゲーム含む）の台頭は、人々の遊びに対する消費意識に変化を与えており、当社グループ運営の総合エンターテインメント施設における来客数・消費単価にも変化が表れております。今後の波及次第によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

オ 特定の機器取引先との取引関係について

アミューズメント業界における業務用アミューズメント機器製品の売上は年間1,569億円（平成27年度実績：日本アミューズメント産業協会調べ）程度の規模であり、そのメーカーは少数かつ特定の業務用アミューズメント機器メーカーに限定されております。

当社グループは総合エンターテインメント事業における総合エンターテインメント施設運営が主力であり、従来からの購入実績などからアミューズメント機器メーカーとは、安定的な取引関係にありますが、これらの購入先の販売方針の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

カ 景品のライフサイクルについて

当社グループが取り扱う景品の一部は、キャラクターの人気を活かした商品となりますが、このキャラクター人気には流行り廃りがあり、ある程度先を見通した商品選定・仕入れを必要とします。

こうした中、取り扱いキャラクターの分散や機動的な仕入体制を取ることで、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクター自体のライフサイクルが短い場合や、消費者に対する的確な予測および迅速な対応を欠いた場合、ヒット商品の選定・仕入れを行っても一時的な人気にとどまった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

キ 製造物責任について

当社グループが提供する景品・機器およびサービスの一部については、製造物責任法に基づく賠償責任の対象となる景品・機器などが含まれており、当社グループが提供する景品・機器などの品質については、信頼性が求められております。

当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、景品・機器などの瑕疵により製造物にかかる賠償が生じた場合、保険のカバーを超える費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

ク 個人情報の管理について

当社グループでは、当社が展開する総合エンターテインメント施設などの各種会員の顧客情報のデータベース化を図っております。この顧客情報の管理についてはデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの向上を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理など、内部の管理体制についても強化しております。個人情報保護法も施行されておりますように、引き続き個人情報の管理は徹底してまいりますが、万一個人情報が流出した場合には当社への損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ケ 人材の育成および確保について

当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員および中途採用社員、アルバイト社員への教育・研修制度の導入、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。

しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

 

コ 少子化問題について

当社グループが運営する総合エンターテインメント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、個店の業績においてはその店舗毎の特性によって、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関を有しております。

こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このため当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。

 

サ 出店地域での大規模災害の発生ついて

当社グループの総合エンターテインメント事業売上の大半は有人型店舗の個人消費により構成されております。また、その出店地域におきましても、一部の店舗を除き首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、東日本大震災の発生時のように直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。

 

 

Ｂ．不動産事業について

ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク

当社グループの不動産事業は、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有ならびに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ 税制改正による個人消費への影響について

当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マインドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク

不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。建築も含む案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

エ 転貸収入債権の貸倒リスク

保有不動産のテナントリーシングおよび賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の売上動向によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

Ｃ．商業施設建築事業について

ア 競争激化のリスク

商業施設建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホールおよびアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社グループの工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ 売上債権の貸倒リスク

パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク

当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えておりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品および原材料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

Ｄ．新規事業について

ア 特定の取引先・協力先との関係

当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

 

 

Ｅ．その他のリスク

ア 為替レートの変動について

当社グループは、主に日本国内で事業活動を展開しておりますが、現在、外貨両替所の運営を行っており、今後は各事業において、海外展開を見据えた事業戦略を検討していることから、当事業に影響する為替レートに予期しない大きな変動や、急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ 長期金利変動リスク

当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

 

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年6月28日）現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社グループでは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り事項は主に貸倒引当金、たな卸資産及び固定資産の評価、法人税等及び税効果会計と考えており、これらに関して継続して評価を行っております。この見積り事項については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、総合エンターテインメント施設運営部門において、ＶＲエンターテインメント施設を立ち上げました。また、主力のメダルゲームジャンルを中心とした各種マシン系イベントを積極的に開催したほか、当社として初となる外貨両替所を開設するなど、既存顧客層のみならず、新規顧客層の獲得に向けた集客施策を積極的に実施致しました。

 

当社グループの第２の主力事業である不動産事業におきましては、一戸建分譲部門において、事業エリアの拡大により販売物件を大幅に増やし、物件を安定して引き渡すことに注力しました。

また、不動産アセット部門においては保有不動産の安定した賃料収入の確保に努めました。

 

商業施設建築事業におきましては、設計案件の安定的な受注と大口施工案件の獲得に努めました。

 

　新規事業では、株式会社オリーブスパとの業務提携による店舗サブリース事業を開始致しました。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高22,355百万円（前期比△0.2％）、営業利益796百万円（前期比+37.7％）、経常利益686百万円（前期比+35.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（前期比－％）となりました。

 

②　売上高

総合エンターテインメント施設運営部門におきましては、主力ジャンルであるメダルゲームにおいて、独自開発したビデオスロットマシンを、主要なメダルゲーム店舗に導入したほか、大型メダルイベントや各種施策を積極的に実施いたしました。クレーンゲームにおいては、キャラクターなどの人気景品を多数提供したほか、新規出店のコンセプト店舗「Calla Lily」や既存店舗の改装による当社初となる外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」および、ＶＲアトラクション常設型のＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を開設するなど、新規顧客層の獲得を図り、売上強化に努めました。

キーノートが展開する一戸建分譲部門では、当連結会計年度において新たな市場の開拓を目的に「千里中央営業所」を開設したことなどにより、販売用不動産用地の確保や建築コストの上昇により厳しい市況ではあったものの、販売戸数を着実に伸ばしたことにより、順調に推移致しました。

また、不動産アセット部門におきましては、都心エリアを中心に収益・販売用不動産の取得及び売却を視野に展開しておりますが、当連結会計年度においては、保有不動産の安定した賃料収入等により、売上高は堅調に推移致しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,355百万円となりました。

 

 

 

③　営業利益

  売上原価は、ネットワーク型アミューズメント施設機器導入等により、19,162百万円となりました。
  販売費及び一般管理費は、2,395百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は796百万円となりました。

④　経常利益

　営業外損益（費用）は、借入に伴う費用により110百万円の費用（純額）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は686百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

  投資有価証券売却益等の特別利益を262百万円計上したものの、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失を467百万円計上しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円となりました。

⑥　１株当たり当期純利益

  当連結会計年度の１株当たり当期純利益は1.51円となりました。

 

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
  当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて528百万円増の21,771百万円となりました。これは主として投資有価証券の売却による減少はあるものの販売用不動産及び借地権の増加によるものです。
　負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べて443百万円増の12,056百万円となりました。これは主として当社グループの長期借入金の実行によるものです。
　純資産総額につきましては、前連結会計年度末に比べて84百万円増の9,714百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益によるものです。

 

 (４) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,544百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、1,121百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、581百万円の資金の獲得となりました。これは主として長期借入金の実行によるものであります。
　これら活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,321百万円となりました。

②  資金需要

 当社の資金需要のうち主なものは、総合エンターテインメント事業におけるアミューズメント施設機器購入・アミューズメント施設内外装投資等による支出であります。当連結会計年度における設備投資は1,952百万円でありました。また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産等の仕入及び総合エンターテインメント事業の人件費及び賃借料の支出であります。

      ③  財務政策

  当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を考えております。

 

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要事業であります総合エンターテインメント事業におきまして、総合エンターテインメント施設運営を行う直営店舗は現在47店舗（平成29年３月31日現在）を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令などの関連法令による規制を受けております。

今後の出店戦略については規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、新たな法令の制定、同法および関連法令の規制内容の変更等がなされた場合及び出店コストやロケーションの条件等により優良物件の確保が困難な場合、さらに来店客数の低下、売上単価の低下等の外的要因による変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　不動産事業におきましては、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有ならびに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　商業施設建築事業におきましては、受注単価の変動が激しく、受注競争によって債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理の強化等受注管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（６）戦略的現状と見通し

当連結会計年度におきましては、新規事業の開始や当社初となる外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」の開設のほか、グリー株式会社（以下「グリー」といいます。）との業務提携によるＶＲアトラクションの開発、ＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」の開設など、既存ゲームに捉われない新たな取り組みを積極的に実施いたしました。

　次期におきましては、新たに開始した各事業における事業基盤の強化に加え、平成29年４月20日付け「会社分割による持株会社体制への移行に伴う子会社（分割準備会社）設立に関するお知らせ」および、平成29年５月９日付け「会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ」のとおり、持株会社体制への移行に向けた準備を進めており、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編や経営資源の最適配分により、引き続き当社グループの収益拡大および企業価値の向上に努めてまいります。

　また、当社は平成29年12月25日で設立から50周年という節目を迎えます。当期50期目を迎え、50周年記念ロゴマークの制作や「Smiles for the Future」をキャッチフレーズに、１年間を通して50周年記念イベントを積極的に展開してまいりました。次期50周年を迎えるにあたり、この50周年記念イベントとして様々な記念施策を展開してまいりますが、引き続き感謝と感慨をもって、これから先の人々も笑顔にすべく、情熱をもって“遊び”に取り組んでまいります。

 

　総合エンターテインメント施設運営部門において、50周年プロジェクトを筆頭に当社独自のイベントや企画を今後も積極的に実施するほか、新たに開設した外貨両替所の「ADORES EXCHANGE Akihabara」やＶＲエンターテインメント施設の「VR PARK TOKYO」など、当社が運営する店舗の強みである好立地を最大限に活かした新業態の開発や、流行やニーズを反映した新サービスの提供に引き続き注力いたします。

　また、グリーとの業務提携において、ＶＲアトラクションの開発を行っており、当社が運営する施設に当該アトラクションを導入いたしておりますが、今後は、国内・海外向けのＶＲアトラクションを製品化することで収益の強化を図り、さらなる業容の拡大を図ってまいります。

　コンテンツ関連部門におきましては、引き続き人気アニメやゲームコンテンツとのコラボ企画を多数実施するだけでなく、コラボ企画によって培ったライセンサーとのリレーションを活用し、新たなコンテンツ関連事業の拡大や、自社コンテンツの開発を目指すことで、総合エンターテインメント事業の業容や収益の拡大に努めてまいります。

 

 

　一戸建分譲部門におきましては、既存の東京本社・大阪支店・横浜支店の各拠点に加えて、新たに開設した「千里中央営業所」による市場の開拓と営業力の強化により、事業の拡大を図ってまいります。

不動産アセット部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の拡大を図ります。

 

　商業施設建築事業におきましては、キーノートの強みであるデザイン力や営業ノウハウを活かし、得意とする商業施設だけでなく、新たな分野を含めた新規案件の獲得も積極的に図り、収益性の高い案件の獲得を目指してまいります。

 

店舗サブリース事業におきましては、当社が首都圏での店舗運営の中で培ってきた店舗開発ノウハウや情報網を活かし、引き続きオリスパとの連携を密に図ってまいります。

 

 

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、これまで総合エンターテインメント施設運営により事業を拡大してきましたが、スマートフォンやソーシャルゲームなどの拡大による娯楽の多様化に加え、消費税増税による個人消費の減退により、いわゆるアーケードゲームなどのゲームセンター（アミューズメント施設）の市場規模は縮小を続けております。このような中で、当社は「アドアーズ」にしかない遊びを目標に、メダルゲームジャンルおよびクレーンゲームジャンルにおけるサービスの拡充に加え、カラオケやコラボカフェを有する既存店舗で人気アニメなどのキャラクターコンテンツとのコラボ企画を実施するなど、集客施策の強化を図ってまいりました。今後は、新たなＰＲ方法や「VR PARK TOKYO」などの新たなエンターテインメントを追求した事業の構築により、既存顧客層に加え、新たにサブカルチャー層、シニア層や外貨両替所などの開設による海外からの観光客を取り込む施策を積極的、かつ多面的に実施することで、集客の拡大を図ってまいります。

コンテンツ関連部門におきましては、人気アニメなどのキャラクターコンテンツとのコラボ企画を多数実施する中で、コンテンツの持つ高い集客力に加え、サブカルチャー層の潜在的なニーズが存在すると考えております。現在、コラボ店舗総数は５店舗となっておりますが、今後は運営や管理面を整備することで、更なる収益率の向上を目指してまいります。

 

　不動産事業における一戸建分譲部門におきましては、販売エリアの拡大に加え、収益性の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工比率の向上によるコストコントロールを行うことで収益率の向上を図ってまいります。

また、不動産アセット部門では、引き続き、Ｊトラストグループが持つ金融由来の不動産情報の活用に加え、当社グループ独自の資本力を活かした収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指してまいります。

 

　商業施設建築事業におきましては、キーノートが得意とするパチンコ店などの商業施設においては、昨今の個人消費の冷え込みや中小事業社の淘汰などによる市場規模の縮小に加え、建築コストなどの価格競争の激化により、依然として厳しい状況が続くことが想定されます。

このような中、キーノートの強みであるデザイン力を活かした収益性の高い案件を積極的に取得していくとともに、パチンコ店やカラオケ店などの商業施設だけでなく、新たな商業施設での新規案件の受注強化に努めることで、収益の拡大を図ってまいります。

 

　店舗サブリース事業におきましては、既存事業の売上を補完すべく、株式会社オリーブスパと業務提携を締結しておりますが、本件業務提携により、当社グループにおいて、店舗サブリースによる収益の強化に加え、キーノートが展開する商業施設建築事業の業容拡大が見込まれることから、その効果は中長期的に及ぶものと考えております。

　当社グループは、Ｊトラストグループの非金融部門として、総合エンターテインメント・不動産・商業施設建築の３事業に加え、株式会社オリーブスパとの業務提携を通じた店舗サブリース事業を含め、当社グループの主要な事業基盤として強化しておりますが、今後の持株会社体制への移行後は、既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にして事業活動に専念するほか、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで、当社グループの企業成長を早期に実現してまいります。