第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は1,952百万円であり、その主な内訳は、アミューズメント施設機器投資701百万円、建物の取得384百万円及び借地権の取得807百万円であります。

　また、当連結会計年度において、総合エンターテインメント事業にて121百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６.減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、当期における主な売却及び除却等につきましては、アミューズメント施設機器88百万円の売却であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成29年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	事業所 (所在地)	土地及び借地権		建物	構築物 (千円)	アミューズメント施設機器 （千円）	リース資産 （千円）	車両運搬具 (千円)	工具器具備品 (千円)	投下資本合計 （千円）	従業員数 (人)
		面積 （㎡）	金額 （千円）	金額 （千円）
総合エンターテインメント事業	東京中央 地区	－	－	149,824	－	0	－	－	25,967	175,792	10
	東京城北 地区	－	－	37,927	－	63,598	354	－	394	102,276	2
	東京城南 地区	－	－	210,393	776	228,328	23	－	490	440,012	11
	東京城西 地区	－	－	177,110	－	129,139	90	－	1,063	307,403	22
	東京城東 地区	－	－	44,910	－	74,608	23	－	900	120,442	11
	東京多摩 地区	754.85	293,602	178,944	－	84,747	95	－	728	558,118	13
	神奈川県 横浜市	－	－	11,067	－	11,238	9	－	101	22,417	1
	神奈川県 川崎市	－	－	5,149	－	11,511	78	－	18	16,758	1
	神奈川県 その他	－	－	72,987	－	86,140	122	－	239	159,489	8
	埼玉県	－	－	20,435	－	31,424	78	－	73	52,012	4
	千葉県	－	－	99,574	221	108,582	24	－	1,235	209,638	19
	その他 地域	－	－	136,125	438	65,853	418	－	1,372	204,207	5
	店舗以外	－	－	164,802	－	6,166	315	0	4,444	175,728	75
	計	754.85	293,602	1,309,254	1,436	901,339	1,635	0	37,029	2,544,298	182
不動産事業		1,303.81	1,002,709	461,716	－	－	－	－	－	1,464,426	－
本社(共通)		120.77	151	3,174	－	－	－	－	4,393	7,719	40

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産（建設仮勘定は除く）の平成29年３月31日現在の帳簿価額であります。

２．本社(共通)は各報告セグメントに配分しない全社資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３. 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。

(2）国内子会社

平成29年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 （人）
				建物及び構築物 （千円）	車両運搬具 （千円）	工具器具備品 （千円）	土地及び借地権 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
キーノート㈱	本社 （目黒区）	不動産事業・商業施設建築事業	事務所及び支店設備	239,108	845	3,600	501,175	－	744,730	59

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,784百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額 （百万円）	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
総合エンターテインメント事業	850	アミューズメント施設機器の更新・施設の改装等	自己資金及び借入金
不動産事業	700	収益物件の取得	自己資金及び借入金
新規事業その他	99	機器投資他	自己資金
本社（共通）	134	システム改修等	自己資金
合計	1,784

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　　　　３．上記本社（共通）の金額134百万円は各報告セグメントに配分されない全社資産への投資であります。