第５【経理の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　ります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　第49期連結会計年度の連結財務諸表及び第49期事業年度の財務諸表　興亜監査法人

　　第50期連結会計年度の連結財務諸表及び第50期事業年度の財務諸表　優成監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

興亜監査法人

優成監査法人

　(2）異動の年月日

平成28年６月28日

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった興亜監査法人は、平成28年６月28日開催の当社第49回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、今後の当社の更なるグローバル展開を見据えて会計監査人を見直した結果、新たに優成監査法人を会計監査人として選任いたしました。

　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また企業会計基準委員会及び財務会計基準機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,896,980	※１ 5,593,472
受取手形及び売掛金等	571,029	202,771
未成工事支出金	776	122,995
リース投資資産	－	237,294
販売用不動産	※１ 1,605,098	※１ 3,059,035
仕掛販売用不動産	※１ 1,582,561	※１ 1,435,845
商品	316,458	2,039
貯蔵品	84,774	144,086
前払費用	575,405	558,423
未収入金	40,068	113,302
前渡金	103,787	47,082
繰延税金資産	119,936	113,416
その他	129,227	119,276
貸倒引当金	△20,330	△20,000
流動資産合計	10,005,773	11,729,041
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	※２ 981,371	※２ 901,339
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 2,126,882	※１,※２ 1,984,752
工具、器具及び備品（純額）	※２ 67,518	※２ 45,024
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 159	※２ 845
リース資産（純額）	※２ 3,490	※２ 1,635
土地	※１ 279,305	※１ 152,875
建設仮勘定	8,381	2,503
有形固定資産合計	3,467,108	3,088,977
無形固定資産
借地権	※１ 1,446,467	※１ 1,644,763
ソフトウエア	20,765	19,479
その他	607	607
無形固定資産合計	1,467,840	1,664,850
投資その他の資産
投資有価証券	768,825	38,666
出資金	10,713	19,096
長期前払費用	286,156	127,984
敷金及び保証金	※１ 5,084,474	※１ 4,982,232
破産更生債権等	101,614	85,276
繰延税金資産	106,945	10,702
その他	112,127	145,640
貸倒引当金	△168,370	△121,018
投資その他の資産合計	6,302,486	5,288,580
固定資産合計	11,237,435	10,042,408
資産合計	21,243,209	21,771,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	854,481	713,333
短期借入金	※１ 2,017,300	※１ 369,162
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,507,529	※１ 2,329,024
1年内償還予定の社債	60,000	※１ 111,760
未払金	977,454	952,576
未払費用	71,339	63,881
未払法人税等	136,767	136,516
未払消費税等	118,389	－
前受金	149,998	175,402
預り金	49,744	73,682
未成工事受入金	9,901	35,532
株主優待引当金	－	34,765
資産除去債務	96,200	－
その他	29,000	39,109
流動負債合計	6,078,106	5,034,747
固定負債
社債	150,000	※１ 493,240
長期借入金	※１ 3,893,576	※１ 4,969,735
長期未払金	506,964	267,845
預り保証金	434,893	450,660
資産除去債務	506,460	775,270
繰延税金負債	－	50,928
その他	43,500	14,508
固定負債合計	5,535,394	7,022,189
負債合計	11,613,501	12,056,937
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,393,440
利益剰余金	426,224	901,095
自己株式	△2,875	△2,877
株主資本合計	9,625,400	9,696,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,306	6,354
その他の包括利益累計額合計	4,306	6,354
新株予約権	－	11,500
純資産合計	9,629,707	9,714,512
負債純資産合計	21,243,209	21,771,449

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	22,396,727	22,355,011
売上原価	※１ 19,208,637	※１ 19,162,091
売上総利益	3,188,089	3,192,919
販売費及び一般管理費	※２ 2,609,520	※２ 2,395,981
営業利益	578,569	796,937
営業外収益
受取利息	1,998	2,278
受取配当金	1,187	1,011
広告協賛金	55,721	53,410
その他	40,915	40,619
営業外収益合計	99,823	97,319
営業外費用
支払利息	153,135	144,060
その他	17,771	63,259
営業外費用合計	170,907	207,320
経常利益	507,485	686,936
特別利益
固定資産売却益	※３ 218,582	※３ 19,155
投資有価証券売却益	－	121,732
関係会社株式売却益	154,626	37,438
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	64,000
その他	15,890	19,962
特別利益合計	389,099	262,288
特別損失
固定資産売却損	※４ 46,629	※４ 22,679
固定資産除却損	※５ 2,561	※５ 1,283
減損損失	※６ 1,603,887	※６ 121,664
投資有価証券評価損	51,357	298,256
訴訟関連損失	4,157	－
その他	97,761	23,826
特別損失合計	1,806,355	467,710
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△909,771	481,514
法人税、住民税及び事業税	122,778	129,342
法人税等調整額	209,127	141,679
法人税等合計	331,905	271,021
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,241,677	210,492
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,241,677	210,492

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,241,677	210,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※１ △298,717	※１ 2,047
その他の包括利益合計	△298,717	2,047
包括利益	△1,540,395	212,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,540,395	212,540

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,405,000	4,797,051	1,946,374	△2,612	11,145,813
当期変動額
剰余金の配当			△278,472		△278,472
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△1,241,677		△1,241,677
自己株式の取得				△262	△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,520,149	△262	△1,520,412
当期末残高	4,405,000	4,797,051	426,224	△2,875	9,625,400

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	303,024	303,024	11,448,838
当期変動額
剰余金の配当			△278,472
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△1,241,677
自己株式の取得			△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△298,717	△298,717	△298,717
当期変動額合計	△298,717	△298,717	△1,819,128
当期末残高	4,306	4,306	9,629,707

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,405,000	4,797,051	426,224	△2,875	9,625,400
当期変動額
剰余金の配当		△139,233			△139,233
欠損填補		△264,377	264,377		－
親会社株主に帰属する当期純利益			210,492		210,492
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△403,610	474,870	△2	71,257
当期末残高	4,405,000	4,393,440	901,095	△2,877	9,696,657

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,306	4,306	－	9,629,707
当期変動額
剰余金の配当				△139,233
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純利益				210,492
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,047	2,047	11,500	13,547
当期変動額合計	2,047	2,047	11,500	84,804
当期末残高	6,354	6,354	11,500	9,714,512

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△909,771	481,514
減価償却費	1,188,502	926,617
減損損失	1,603,887	121,664
のれん償却額	24,514	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,664	△47,683
受取利息及び受取配当金	△3,186	△3,289
支払利息	153,135	144,374
関係会社株式売却損益（△は益）	△154,626	△37,438
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	51,357	176,523
固定資産売却損益（△は益）	△171,953	3,524
固定資産除却損	2,561	1,283
売上債権の増減額（△は増加）	△69,625	91,963
たな卸資産の増減額（△は増加）	△632,292	△339,046
有形固定資産からたな卸資産への振替	111,678	459,918
仕入債務の増減額（△は減少）	75,520	△141,147
その他	179,897	△163,786
小計	1,446,937	1,674,992
法人税等の支払額	△60,445	△130,937
その他	△14,553	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,371,938	1,544,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	54,298	308,300
利息及び配当金の受取額	3,167	3,415
投資有価証券の売却による収入	－	556,619
有形固定資産の取得による支出	△1,563,932	△1,235,125
無形固定資産の取得による支出	△377,444	△816,327
有形固定資産の売却による収入	1,712,135	86,544
資産除去債務の履行による支出	△26,502	△96,369
敷金及び保証金の差入による支出	△4,761	△233,133
敷金及び保証金の回収による収入	360,198	255,408
貸付けによる支出	－	△87,393
貸付金の回収による収入	－	10,120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△403,782	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 100,205
その他	△8,681	26,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,304	△1,121,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	515,200	△1,468,388
長期借入れによる収入	1,850,716	5,020,000
長期借入金の返済による支出	△2,461,047	△3,001,930
利息及び配当金の支払額	△420,904	△283,493
社債の発行による収入	－	470,000
社債の償還による支出	△60,000	△75,000
自己株式の取得による支出	△262	△2
リース債務の返済による支出	△232	－
新株予約権の発行による収入	－	11,500
その他	△15,400	△90,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△591,932	581,997
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	524,655	1,004,791
現金及び現金同等物の期首残高	3,791,929	4,316,585
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,316,585	※１ 5,321,377

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　　 連結子会社の名称

　　　 キーノート株式会社

（2）連結の範囲の変更

　　 前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社ブレイク及び当連結会計年度において設立したBREAK ASIA LIMITEDにつきましては、平成29年３月31日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　　時価法

　　　　　　③　たな卸資産

（イ）販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）仕掛販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　アミューズメント施設機器　　３～５年

　建物　　　　　　　　　　　　６～47年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、主としてリース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

　１.貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　２.株主優待引当金

　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末に

　　おける将来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）上記以外のもの

　　　完成工事基準

(5）リース取引の処理方法

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため特例処理を

　　　採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　　　借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクを

　　　ヘッジしております。

　　　なお、金利スワップ取引の実施にあたっては、事前に契約条件、想定

　　　元本の上限等につき取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は

　　　以下のとおりです。

（イ）ヘッジ手段

　　　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象

　　　借入金

③　ヘッジの有効性評価の方法

　　　金利スワップ取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件

　　　が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの

　　　有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用

　連結納税制度を適用しております。なお株式会社ブレイクは連結納税制度の条件を充たさなくなったため、当社を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　株主優待制度の対応に要する費用については、従来株主優待券が利用された時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より当該金額を株主優待引当金として計上しております。

　この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,765千円減少しております。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、111,678千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

　なお、当該資産のうち106,571千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」及び無形固定資産の「借地権」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,320,573千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

　なお、当該資産のうち446,666千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	575,395千円	257,095千円
販売用不動産	1,599,991	1,996,957
仕掛販売用不動産	1,215,206	1,047,136
建物及び構築物	1,020,291	693,931
土地	279,153	152,687
借地権	903,876	1,351,160
敷金及び保証金	1,466,885	1,001,943
計	7,060,799	6,500,911

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,875,700千円	228,300千円
１年内返済予定の長期借入金	729,894	1,564,126
１年内償還予定の社債	－	21,760
社債	－	298,240
長期借入金	2,496,832	3,366,607
計	5,102,427	5,479,034

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、当該累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	23,048,094千円	21,437,904千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	68,040千円	34,668千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の中に含まれる収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額	161,276千円	92,513千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与及び手当	865,002千円	762,408千円
支払手数料	273,752	271,415
株主優待引当金繰入	－	34,765
貸倒引当金繰入額	3,194	△5,342

販売費に属する費用の割合	8％	8％
一般管理費に属する費用の割合	92％	92％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
アミューズメント施設機器	551千円	アミューズメント施設機器	15,586千円
建物	196,308	建物	－
土地	21,687	土地	－
その他	34	その他	3,569
計	218,582	計	19,155

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
アミューズメント施設機器	45,131千円	アミューズメント施設機器	22,679千円
その他	1,497	その他	－
計	46,629	計	22,679

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	1,663	工具、器具及び備品	578
建物	897	建物	599
その他	－	その他	105
計	2,561	計	1,283

※６　減損損失

前連結会計年度（平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
東京都墨田区	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
東京都江東区他	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
その他	遊休資産	アミューズメント施設機器
－	介護事業用資産等	顧客関連資産・のれん等

　当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。

　その中で閉店予定店舗（閉店済含む）及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失に計上しております。

　また、前連結会計年度において活動休止・撤退を決定した介護事業等に係る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

＜減損損失計上額の内訳＞

　アミューズメント施設機器　　121,503千円

　建物及び構築物　　　　　　　499,826

　顧客関連資産　　　　　　　　516,285

　のれん　　　　　　　　　　　356,859

　その他　　　　　　　　　　　109,411　　

　合計　　　　　　　　　　　1,603,887　　

　回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。なおアミューズメント店舗に係る使用価値の算定に当たっては、見込まれる閉店までの期間が短いことから、割引計算を行っておりません。

当連結会計年度（平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都八王子市	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
千葉県船橋市	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
愛知県一宮市	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
その他	遊休資産	アミューズメント施設機器

　当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。

　その中で閉店予定店舗（閉店済含む）及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失の「減損損失」として計上しております。

＜減損損失計上額の内訳＞

　アミューズメント施設機器　　45,875 千円

　建物及び構築物　　　　　　　75,145

　その他　　　　　　　　　　　　 643 　　

　合計　　　　　　　　　　　 121,664 　　

　回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。なおアミューズメント店舗に係る使用価値の算定に当たっては、見込まれる閉店までの期間が短いことから、割引計算を行っておりません。

　また、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△441,656千円	124,716千円
組替調整額	－	△121,732
税効果調整前	△441,656	2,983
税効果額	142,938	△935
その他有価証券評価差額金	△298,717	2,047
その他の包括利益合計	△298,717	2,047

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,259	－	－	139,259
合計	139,259	－	－	139,259
自己株式
普通株式　（注）	22	2	－	25
合計	22	2	－	25

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	資本剰余金	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,259	－	－	139,259
合計	139,259	－	－	139,259
自己株式
普通株式　（注）	25	0	－	25
合計	25	0	－	25

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,500
合計		－	－	－	－	－	11,500

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	139,233	利益剰余金	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,896,980千円	5,593,472千円
担保提供預金	△100,000	△20,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△480,395	△252,095
現金及び現金同等物	4,316,585	5,321,377

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、連結子会社でなくなった株式会社ブレイクの売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	674,545	千円
固定資産	45,512
流動負債	△248,798
固定負債	△195,759
非支配株主持分	－
株式売却益	34,500
同社株式の売却価額	310,000
同社現金及び現金同等物	△209,795
差引：同社売却による収入	100,205

　３．重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表に計上した割賦による有形固定資産の取得額	523,780千円	305,112千円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	344,514	334,805
連結貸借対照表に計上した固定資産の販売用不動産振替額	5,107	873,907

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	－	430,630
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	－	△193,335
リース投資資産	－	237,294

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	－	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	204,828
リース投資資産	13,437	15,376	17,560	20,022	22,796	148,101

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入や社債等により調達しております。

デリバティブ取引は金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等は主に事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場の価格変動リスクが存在します。

敷金及び保証金は主に店舗等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金等は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については与信管理規程並びに各営業部門における取引管理等の規程により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。敷金及び保証金については預入先ごとの財務状況等の信用状況の把握及び期日・残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体企業の財政状況等を把握しております。

借入金の一部は変動金利であるため将来の金利変動リスクが存在しますが、必要に応じ特例処理の要件を満たす金利スワップ処理を実施し、将来の金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,896,980	4,896,980	－
(2）受取手形及び売掛金等	571,029
貸倒引当金	△20,330
	550,698	550,698	－
(3）投資有価証券	744,784	744,784	－
(4）敷金及び保証金	143,000	143,000	－
資産計	6,335,463	6,335,463	－
(1）支払手形及び買掛金等	854,481	854,481	－
(2）短期借入金	2,017,300	2,017,300	－
(3）未払金	977,454	977,454	－
(4) 長期借入金	5,401,106	5,350,816	△50,290
(5) 長期未払金	506,964	495,975	△10,989
(6）社債	210,000	172,854	△37,145
負債計	9,967,306	9,868,882	△98,424
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,593,472	5,593,472	－
(2）受取手形及び売掛金等	202,771	202,771	－
(3）投資有価証券	14,625	14,625	－
(4）敷金及び保証金	80,000	80,000	－
(5）リース投資資産	237,294	237,294	－
資産計	6,128,163	6,128,163	－
(1）支払手形及び買掛金等	713,333	713,333	－
(2）短期借入金	369,162	369,162	－
(3）未払金	952,576	952,576	－
(4) 長期借入金	7,298,760	7,318,136	19,376
(5) 長期未払金	267,845	268,903	1,057
(6）社債	605,000	605,876	876
負債計	10,206,678	10,227,988	21,310
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金、（５）リース投資資産

　これらの時価については時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金等、（２）短期借入金、（３）未払金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）長期未払金、（６）社債

　これらの時価については、固定金利によるものはリスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該、長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	24,041	24,041
敷金及び保証金	4,941,474	4,902,232

　（注）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	4,896,980	－
受取手形及び売掛金等	571,029	－
合計	5,468,009	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	5,593,472	－
受取手形及び売掛金等	202,771	－
合計	5,796,244	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,017,300	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	60,000	30,000	－	－
長期借入金	1,507,529	1,364,345	646,187	424,197	192,458	1,266,385
長期未払金	－	158,638	80,097	42,270	－	－
合計	3,584,829	1,582,984	786,285	496,468	192,458	1,266,385

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　「（6）社債」には１年内償還予定の社債を含めております。

　　　　長期未払金において、連結貸借対照表に記載額のうち、有利子負債を対象として上記を記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	369,162	－	－	－	－	－
社債	111,760	111,760	81,760	51,760	247,960	－
長期借入金	2,329,024	1,252,714	1,658,446	559,375	302,823	1,196,375
長期未払金	－	139,323	53,203	－	－	－
合計	2,809,946	1,503,797	1,793,410	611,135	550,783	1,196,375

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　「（6）社債」には１年内償還予定の社債を含めております。

　　　　長期未払金において、連結貸借対照表に記載額のうち、有利子負債を対象として上記を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,641	5,434	6,207
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,641	5,434	6,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	733,142	784,499	△51,357
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	733,142	784,499	△51,357
合計		744,784	789,934	△45,149

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 24,041千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,625	5,434	9,190
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,625	5,434	9,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,625	5,434	9,190

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 24,041千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			(単位：千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	556,619	121,732	－

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　投資有価証券について298,256千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	250,000	50,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	233,336	143,344	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、株式会社日本介護福祉グループの株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これに伴い同社のストック・オプションに関しては記載しておりません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、当社子会社及び当社孫会社の 取締役　　　　　　　　　　 13名 当社及び当社子会社の従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１	普通株式　11,500,000株
付与日	平成28年７月20日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自　平成28年７月20日 至　平成33年７月19日

　(注)１.株式数に換算しております。

　(注)２.①　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけるアドアーズ㈱普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合

②　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所におけるアドアーズ㈱普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合

　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	11,500,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	11,500,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	130
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

アドアーズ株式会社第１回ストックオプション

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
株価変動性（注）１	61.35％
満期までの期間（注）２	５年
配当利回り（注）３	0.77％
無リスク利子率（注）４	△0.35％

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間	：	満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間
②　価格観察の頻度	：	週次
③　異常情報	：	該当事項なし
④　企業をめぐる状況の不連続的変化	：	該当事項なし

２．割当日から行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績１円に基づき算出しております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日（平成33年６月21日）の超長期国債（第51回）の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	9,152千円		8,839千円
未払事業税	22,657		28,892
たな卸資産評価損	49,770		30,700
貸倒引当金	58,318		44,054
減価償却費	61,555		57,052
資産除去債務	187,685		240,718
減損損失	297,743		200,056
税務上の欠損金	1,124,745		633,585
未実現利益の消去	11,030		15,534
その他	68,822		50,560
小計	1,891,480		1,309,996
評価性引当額	△1,525,893		△1,035,129
合計	365,586		274,866
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△112,159		△179,522
特別償却準備金	△24,644		△19,317
その他有価証券評価差額金	△1,900		△2,836
合計	△138,704		△201,676
繰延税金資産の純額	226,882		73,190

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	119,936千円		113,416千円
固定資産－繰延税金資産	106,945		10,702
固定負債－繰延税金負債	－		△50,928

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率			30.8％
（調整）
過年度法人税等	前連結会計年度にお		△2.1
評価性引当金の増減	いては、税金等調整前		2.9
住民税均等割	当期純損失を計上して		7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	いるため、記載を省略		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	しております。		△2.1
子会社株式の投資簿価修正			11.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			56.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替による損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、平成29年３月31日付で、当社連結子会社であった株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」といいます。）の保有株式の全てを株式会社フォーサイド（以下、「フォーサイド」といいます。）に譲渡いたしました。なお、この譲渡は平成29年２月10日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。

(１)　事業分離の概要

①分離先の名称

　株式会社フォーサイド

②分離した事業の内容

　アミューズメント景品の製造・販売

③分離を行った主な理由

当社は、平成21年より、ブレイクが販売・企画・製造するアミューズメント景品（主に、当社店舗で設置するクレーンゲームの景品）を仕入れておりましたが、平成25年3月より、当社グループにブレイクを取り込むことで、当社が運営する店舗においてアミューズメント景品の流行などの動向を、ブレイクの商品企画にいち早く反映させることで、ブレイクの商品力の強化に加え、当社グループの総合エンターテインメント事業における収益の拡大を図ってまいりました。

また、同事業においては、ゲームセンターに捉われないエンターテインメント企業としての業容の拡大を掲げており、その事業構築の中で、様々なアニメコンテンツとのコラボ企画によるコラボカフェ店舗の運営や、直近においては、ＶＲ（仮想現実）を活用したエンターテインメント施設として「VR PARK TOKYO」を渋谷にオープンするなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。

このような中、電子書籍の配信や各種コンテンツ事業等を行うフォーサイドから、本件株式譲渡の提案があったことから検討を進めてまいりましたが、本件株式譲渡に伴い、ブレイクとしてはコンテンツを保有する企業グループの傘下になることから、アミューズメント景品以外の事業展開を見込めるなど、シナジーによって、更なる発展を提供できるものと考え、当社グループとしては既存ゲーム店舗の今後の方向性を鑑み、事業の選択と集中の観点から、本件株式譲渡を決定するに至りました。

④事業分離日（株式譲渡日）

　平成29年３月31日

⑤法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等のみとする株式譲渡

(２)　実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益 34,500千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	674,545千円
固定資産	45,512千円
資産合計	720,057千円
流動負債	248,798千円
固定負債	195,759千円
負債合計	444,557千円

③会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(３)　分離した事業が含まれていた報告セグメント

　「総合エンターテインメント事業」セグメント

(４)　当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益額

売上高	1,852,951千円
営業利益	51,671千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社総合エンターテインメント事業の営業店舗並びに本社ビルは、不動産所有者との事業用定期借地権契約・不動産賃貸借契約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　継続使用見込期間を主として5～30年と見積り、割引率は当該継続使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	368,558千円	602,660千円
時の経過による調整額	5,751	4,652
連結子会社の離脱による減少額	△28,769	－
見積りの変更による増加額(注1)	338,763	334,805
資産除去債務の履行による減少額	△81,643	△96,369
その他増減（注2）	－	△70,478
期末残高	602,660	775,270

(注)１.一部の店舗について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことに

　　　 より計上したものであります。

２．主として原状回復義務が免除となった店舗に係る資産除去債務を取り崩したものであります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場、賃貸住宅等を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,211,373	2,475,031
	期中増減額	263,657	△288,257
	期末残高	2,475,031	2,186,774
期末時価		2,577,566	2,319,690

（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額に重要性がある場合の主たる事由と金額は以下のとおりであります。

　　　当連結会計年度の増加は新規購入による受入不動産1,073,968千円、減少は売却452,730千円・販売用不動産への振替835,286千円及び減価償却費によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他 （売却損益等）
賃貸等不動産	326,615	160,025	166,589	－

なお、販売用不動産へ振替えた物件に関する売却益は214,713千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」、「商業施設建築事業」及び「店舗サブリース事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「総合エンターテインメント事業」　：　総合エンターテインメント施設の運営事業

　「不動産事業」　　　　　　：　個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング

　「商業施設建築事業」　　　：　パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

　「店舗サブリース事業」　　：　不動産開発から内外装の設計・施工を含むサブリース

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ～５	連結財務諸表 計上額 （注）６
	総合エンタ ーテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,789,464	6,192,604	769,775	608,381	22,360,226	36,500	22,396,727	－	22,396,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	172,312	－	172,443	－	172,443	△172,443	－
計	14,789,595	6,192,604	942,088	608,381	22,532,670	36,500	22,569,171	△172,443	22,396,727
セグメント利益又は損失(△)	719,117	489,349	8,501	△110,151	1,106,816	△10,972	1,095,844	△517,275	578,569
セグメント資産	9,664,852	6,695,055	178,228	－	16,538,136	－	16,538,136	4,705,072	21,243,209
セグメント負債	3,152,368	4,792,985	287,518	－	8,232,872	－	8,232,872	3,380,629	11,613,501
その他の項目
減価償却費	1,115,626	41,404	1,354	23,558	1,181,943	－	1,181,943	6,558	1,188,502
のれん償却額	8,173	－	－	16,340	24,514	－	24,514	－	24,514
減損損失	554,387	－	－	1,032,833	1,587,220	16,666	1,603,887	－	1,603,887
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,177,827	707,453	－	18,803	1,904,084	－	1,904,084	△4,902	1,899,182

（注）　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル

　　　　　 事業・ゴルフ事業であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△517,275千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額4,705,072千円、セグメント負債の調整額3,380,629千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。

　　　　４.減価償却費の調整額6,558千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。

　　　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,902千円は主に未実現利益の調整額であります。

　　　　　６.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　７.当連結会計年度より、従来の「アミューズメント事業」について「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」について「商業施設建築事業」への名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ～５	連結財務諸表 計上額 （注）６
	総合エンタ ーテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,302,306	6,775,675	2,199,295	48,753	22,326,031	28,980	22,355,011	－	22,355,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	445,267	－	445,267	－	445,267	△445,267	－
計	13,302,306	6,775,675	2,644,562	48,753	22,771,298	28,980	22,800,278	△445,267	22,355,011
セグメント利益	760,121	536,477	104,296	5,369	1,406,265	5,781	1,412,046	△615,109	796,937
セグメント資産	8,358,198	8,004,188	218,581	427,378	17,008,346	50,993	17,059,339	4,712,109	21,771,449
セグメント負債	1,937,893	5,031,640	616,524	16,223	7,602,282	－	7,602,282	4,454,655	12,056,937
その他の項目
減価償却費	874,268	47,043	1,335	－	922,647	312	922,960	3,657	926,617
減損損失	121,664	－	－	－	121,664	－	121,664	－	121,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,191,199	1,096,501	－	－	2,287,700	4,539	2,292,239	△1,851	2,290,387

（注）　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル

　　　　　 事業・外貨両替事業であります。

　　　　２.セグメント利益の調整額△615,109千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額4,712,109千円、セグメント負債の調整額4,454,655千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。

　　　　４.減価償却費の調整額3,657千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。

　　　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,851千円は主に未実現利益の調整額であります。

　　　　　６.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,789,464	6,192,604	769,775	608,381	36,500	22,396,727

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	その他	合計
外部顧客への売上高	13,302,306	6,775,675	2,199,295	48,753	28,980	22,355,011

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

のれんの償却額については、セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

なお、のれんの未償却残高については該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈱ガイア (注2)	東京都中央区	5,910,000	遊技場運営事業	(被所有) 間接29.38	店舗の賃借	アミューズメント店舗賃借等	54,492	敷金及び保証金 その他流動資産	212,000 52,500

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．実質的には㈱ガイアが㈱ユナイテッドエージェンシーの名義をもって議決権を保有しているものと判断しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	橋本　泰	－	－	当社取締役及びキーノート㈱代表取締役社長	（被所有） 　直接 　0.0%	債務被保証	借入金に対する被保証（注2）	115,653	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	マクレガーゴルフジャパン㈱ (注3)	千葉県夷隅郡大多喜町	100,000	ゴルフ事業	－	ライセンス許諾	ライセンス料の償却 減損損失	13,333 16,666	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱ライブレント (注3)	東京都中野区	70,000	不動産事業	－	不動産仲介	受取仲介手数料	18,497	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱クロスブリッジ (注3)	東京都中央区	20,000	不動産管理業務	－	不動産仲介	受取仲介手数料	29,648	－	－

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

　３．当社取締役藤澤信義が議決権の100%を実質保有する㈱BOTTOMS UPの100%子会社です。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　(1）Ｊトラスト株式会社（東京証券取引所に上場）

　　　　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱オリーブスパ (注2)	東京都港区	100,000	リラクゼーションサロン運営	－	設備の賃貸 株主優待券の発行	賃貸料の受取  株主優待券の負担	48,753 49,398	リース投資資産(注3) 貸付金　(注3) 長期貸付金(注3) 前受金 未払金	255,796 12,484 66,585 16,114 6,420

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社取締役である藤澤信義氏が議決権の100%を実質保有するNLHD㈱の100%子会社であります。

　３．これらの債権について、当社取締役である藤澤信義氏が保証を行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	橋本　泰	－	－	当社取締役及びキーノート㈱代表取締役社長	（被所有） 　直接 　0.0%	債務被保証	借入金に対する被保証（注2）	66,631	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱オリーブスパ (注3)	東京都港区	100,000	リラクゼーションサロン運営	－	事務所の賃貸	賃貸料の受取	27,519	預り保証金 前受金	7,995 3,420

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

　３．当社取締役である藤澤信義氏が議決権の100%を実質保有するNLHD㈱の100%子会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　(1）Ｊトラスト株式会社（東京証券取引所に上場）

　　　　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	69.17円	69.69円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△8.92円	1.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　(注)２.１株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,629,707	9,714,512
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	11,500
（うち新株予約権（千円））	－	(11,500)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,629,707	9,703,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	139,226,108	139,233,440

　(注)３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△1,241,677	210,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△1,241,677	210,492
期中平均株式数（株）	139,234,912	139,233,453
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	アドアーズ株式会社第1回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）

（重要な後発事象）

　(会社分割による持株会社体制への移行)

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

１．本件吸収分割の背景・目的

当社は、半世紀にわたり、首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営により事業を拡大してまいりましたが、近年は遊びのニーズの変化に合わせ、新たなエンターテインメントを開設するなど、総合エンターテインメント事業として、事業展開を行っております。

また、平成25年には不動産事業および商業施設建築事業を行う子会社を傘下にいれ、当社グループとしての事業展開を開始しましたが、平成27年より、新規事業の創出や総合エンターテインメント事業の業容拡大を当社グループの経営課題と掲げ、更なる企業成長を目指してまいりました。

今般、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制に移行し、当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有効であり、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、本件吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

２．本件吸収分割の当事会社の概要

	分割会社（当社） 平成29年３月31日現在		承継会社 平成29年４月21日設立時現在
（１）名称	アドアーズ株式会社		アドアーズ分割準備株式会社
（２）所在地	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号		東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　上原　聖司		代表取締役社長　石井　学
（４）事業内容	総合エンターテインメント事業 不動産事業（不動産アセット部門） 店舗サブリース事業 その他の事業（外貨両替所事業）		本件吸収分割前は事業を行っておりません。
（５）資本金	44億５百万円		20百万円
（６）設立年月日	昭和42年12月25日		平成29年４月21日
（７）決算期	３月31日		３月31日
（８）発行済株式数	139,259,092株		400株
（９）大株主及び持株比率 　　　※「大株主及び持株比率」におきましては、平成29年３月31日現在の内容を記載しております。	Ｊトラスト株式会社 42.91％ 株式会社ユナイテッドエージェンシー 29.30％ 鈴木　高幸  3.13％ 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス  2.09％ 岡田　浩明  0.87％		アドアーズ株式会社  100％
（10）当事者間の関係等	資本関係	承継会社の発行済み株式の100％を所有しております。
	人的関係	承継会社の取締役1名を当社の役職員が兼務しております。
	取引関係	承継会社は、現在営業を行っていないため、当社との取引はありません。

（11）最近３年間の経営 成績及び財政状態	アドアーズ株式会社 （連結）			アドアーズ分割準備株式会社 （単体）
	平成27年 ３月期	平成28年 ３月期	平成29年 ３月期	平成29年 ４月21日現在
純資産	11,448百万円	9,629百万円	9,714百万円	20百万円
総資産	23,984百万円	21,243百万円	21,771百万円	20百万円
１株当たり 純資産額	82.23円	69.17円	69.69円	50,000円
売上高	23,399百万円	22,396百万円	22,355百万円	―
営業利益	664百万円	578百万円	796百万円	―
経常利益	551百万円	507百万円	686百万円	―
親会社株主に帰属 する当期純利益	461百万円	△1,241百万円	210百万円	―
１株当たり 当期純利益	3.31円	△8.92円	1.51円	―

※承継会社は直前事業年度が存在しないため、承継会社の「最近３年間の経営成績及び財政状態」は、その設立日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

３．分割する事業の概要

（１）分割する事業の内容

当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外の全ての事業

（２）分割する事業部門の経営成績（平成29年３月期）

	分割事業実績 (a)	当社単体実績 (b)	比率　(a÷b)
売上高	12,003百万円	12,184百万円	98.5％

（３）業績に与える影響

　　　本件分割は、完全子会社を設立する新設分割であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

４．商号変更

　(１)変更理由

　当社は、平成29年５月９日付け「会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ」のとおり、持株会社体制移行後の商号について、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を現在の「アドアーズ株式会社」に変更する予定であり、併せて分割会社である当社の商号を変更するものであります。

現商号	新商号
アドアーズ株式会社 （英語表記　：　ＡＤＯＲＥＳ，Ｉｎｃ．）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ （英語表記　：　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．）

(２)変更予定日

　平成29年10月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 (平成年月日)	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(%)	担保	償還期限 (平成年月日)
アドアーズ㈱	第8回無担保社債	26.09.30	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	0.55	なし	31.09.30
キーノート㈱	第1回無担保社債(銀行保証付適格機関投資家限定)	28.04.25	－ (－)	90,000 (20,000)	0.55	なし	33.04.23
キーノート㈱	第2回無担保社債(銀行保証付適格機関投資家限定)	28.09.20	－ (－)	45,000 (10,000)	0.38	なし	33.09.17
アドアーズ㈱	第9回社債	29.01.31	－ (－)	320,000 (21,760)	0.84	あり	34.01.31
合計	－	－	210,000 (60,000)	605,000 (111,760)	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
111,760	111,760	81,760	51,760	247,960

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,017,300	369,162	1.90	－
１年内返済予定の長期借入金	1,507,529	2,329,024	1.45	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	3,893,576	4,969,735	1.46	平成30年４月～平成47年12月
長期未払金	281,007	192,526	1.26	平成30年４月～平成32年２月
合計	7,699,413	7,860,448	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期未払金は連結貸借対照表記載額のうち、有利子負債を対象としております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,252,714	1,658,446	559,375	302,823
長期未払金	139,323	53,203	－	－
合計	1,392,037	1,711,650	559,375	302,823

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,611,845	11,345,622	16,719,937	22,355,011
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	144,736	200,269	335,063	481,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	84,020	133,146	238,328	210,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.60	0.96	1.71	1.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.60	0.35	0.76	△0.20