２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,751,979	※１ 4,523,473
売掛金	118,779	90,848
リース投資資産	－	255,796
商品	43,670	2,039
貯蔵品	87,650	143,954
前払費用	546,969	539,686
短期貸付金	44,042	12,844
繰延税金資産	48,988	74,516
その他	127,589	196,241
貸倒引当金	△234	－
流動資産合計	4,769,436	5,839,400
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器(純額)	977,160	901,339
建物（純額）	※１ 1,494,753	※１ 1,774,145
構築物（純額）	870	1,436
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	62,668	41,423
リース資産（純額）	3,490	1,635
土地	151	151
建設仮勘定	8,381	2,503
有形固定資産合計	2,547,475	2,722,636
無形固定資産
借地権	※１ 849,027	※１ 1,296,312
ソフトウエア	14,719	18,491
無形固定資産合計	863,747	1,314,803
投資その他の資産
投資有価証券	768,825	38,666
関係会社株式	862,265	737,874
出資金	163	9,056
長期貸付金	114,117	67,329
長期受取手形	－	2,500
破産更生債権等	101,614	85,276
長期前払費用	267,207	108,279
敷金及び保証金	※１ 5,040,594	※１ 4,969,341
繰延税金資産	91,495	－
その他	83,911	96,648
貸倒引当金	△141,618	△141,864
投資その他の資産合計	7,188,574	5,973,107
固定資産合計	10,599,798	10,010,547
資産合計	15,369,234	15,849,947

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	8,397	21,224
買掛金	269,005	113,970
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,185,747	※１ 1,076,709
1年内償還予定の社債	60,000	※１ 81,760
未払金	943,598	800,340
未払費用	69,598	60,952
未払法人税等	83,928	109,081
未払消費税等	90,322	－
前受金	91,285	109,804
預り金	31,034	22,821
資産除去債務	96,200	－
株主優待引当金	－	34,765
その他	29,000	29,109
流動負債合計	2,958,117	2,460,539
固定負債
社債	150,000	※１ 388,240
長期借入金	※１ 1,830,250	※１ 2,492,479
預り保証金	381,385	366,619
長期未払金	506,964	267,845
資産除去債務	504,341	775,270
繰延税金負債	－	50,928
その他	43,500	14,508
固定負債合計	3,416,441	4,355,891
負債合計	6,374,558	6,816,431
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金
資本準備金	4,359,307	4,094,929
その他資本剰余金	437,744	298,510
資本剰余金合計	4,797,051	4,393,440
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	55,570	43,634
繰越利益剰余金	△264,377	176,464
利益剰余金合計	△208,806	220,098
自己株式	△2,875	△2,877
株主資本合計	8,990,369	9,015,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,306	6,354
評価・換算差額等合計	4,306	6,354
新株予約権	－	11,500
純資産合計	8,994,676	9,033,515
負債純資産合計	15,369,234	15,849,947

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
アミューズメント施設収入	12,701,489	11,479,192
不動産事業売上高	637,166	652,912
店舗サブリース事業売上高	－	48,753
その他の売上高	906	5,325
売上高合計	13,339,562	12,186,183
売上原価
アミューズメント施設収入原価	11,190,705	10,050,489
不動産事業売上原価	460,564	488,026
店舗サブリース事業売上原価	－	38,483
その他の売上原価	823	672
売上原価合計	11,652,093	10,577,671
売上総利益	1,687,468	1,608,512
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,391,271	※１ 1,334,013
営業利益	296,196	274,498
営業外収益
受取利息	7,032	3,364
受取配当金	1,035	100,864
家賃収入	2,832	6,614
広告協賛金	55,721	53,410
その他	28,574	27,309
営業外収益合計	95,197	191,563
営業外費用
支払利息	76,275	52,063
その他	1,258	21,925
営業外費用合計	77,534	73,988
経常利益	313,859	392,074
特別利益
固定資産売却益	※３ 208,718	※３ 19,090
投資有価証券売却益	－	121,732
関係会社株式売却益	－	199,861
連結納税個別帰属額調整益	5	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	64,000
その他	4,020	37,827
特別利益合計	212,743	442,511
特別損失
固定資産売却損	※４ 46,404	※４ 22,679
固定資産除却損	※５ 2,147	※５ 1,250
減損損失	612,508	121,664
投資有価証券評価損	51,357	298,256
関係会社株式評価損	849,999	－
連結納税個別帰属額調整損	※６ 107,690	※６ 89,786
その他	87,818	20,770
特別損失合計	1,757,926	554,407
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,231,323	280,178
法人税、住民税及び事業税	△49,621	△310
法人税等調整額	381,511	115,961
法人税等合計	331,889	115,650
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,563,213	164,528

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	4,359,307	437,744	4,797,051	65,823	1,567,055	1,632,878
当期変動額
剰余金の配当						△278,472	△278,472
特別償却準備金の取崩					△10,252	10,252	－
当期純損失(△)						△1,563,213	△1,563,213
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,252	△1,831,434	△1,841,685
当期末残高	4,405,000	4,359,307	437,744	4,797,051	55,570	△264,377	△208,806

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,612	10,832,317	303,024	303,024	11,135,342
当期変動額
剰余金の配当		△278,472			△278,472
特別償却準備金の取崩		－			－
当期純損失(△)		△1,563,213			△1,563,213
自己株式の取得	△262	△262			△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△298,717	△298,717	△298,717
当期変動額合計	△262	△1,841,948	△298,717	△298,717	△2,140,666
当期末残高	△2,875	8,990,369	4,306	4,306	8,994,676

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	4,359,307	437,744	4,797,051	55,570	△264,377	△208,806
当期変動額
剰余金の配当			△139,233	△139,233			－
特別償却準備金の取崩				－	△11,936	11,936	－
当期純利益				－		164,528	164,528
欠損填補		△264,377		△264,377		264,377	264,377
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△264,377	△139,233	△403,610	△11,936	440,841	428,905
当期末残高	4,405,000	4,094,929	298,510	4,393,440	43,634	176,464	220,098

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,875	8,990,369	4,306	4,306	－	8,994,676
当期変動額
剰余金の配当		△139,233				△139,233
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		164,528				164,528
欠損填補		－				－
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,047	2,047	11,500	13,547
当期変動額合計	△2	25,292	2,047	2,047	11,500	38,839
当期末残高	△2,877	9,015,661	6,354	6,354	11,500	9,033,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　より算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　①デリバティブ
　　時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①販売用不動産
　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　②商品
　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　③貯蔵品
　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．減価償却資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
アミューズメント施設機器　３～５年
建物 　　　　　　　　　　 ６～47年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
 

  (3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、主としてリース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

  (4）長期前払費用

均等償却
 

３．引当金の計上基準

  　貸倒引当金
　(１)貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(２)株主優待引当金

　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末に

　　おける将来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法
　　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。
　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
　　　借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。
　　　なお、金利スワップ取引の実施にあたっては、事前に契約条件、想定元本の上限等につき取締役会の承認を

　　　得た範囲内で実施しております。
　　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　　①ヘッジ手段
　　　金利スワップ
　　②ヘッジ対象
　　　借入金
　(3）ヘッジの有効性評価の方法
　　　金利スワップ取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相

　　　殺すると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．リース取引の処理方法

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)連結納税制度の適用

　　 連結納税制度を適用しております。なお株式会社ブレイクは連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、当社を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

　(2)消費税等の会計処理
　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　株主優待制度の対応に要する費用については、従来株主優待券が利用された時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より当該金額を株主優待引当金として計上しております。

　この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,765千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	575,395千円	257,095千円
建物	403,074	472,246
借地権	555,425	1,002,709
敷金及び保証金	1,466,885	1,001,943
計	3,000,779	2,733,994

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	1,343,389千円	1,395,797千円
社債 （１年内償還予定額を含む）	－	320,000

　２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	62,171千円	13,792千円
関係会社に対する長期金銭債権	148,725	36,065
関係会社に対する短期金銭債務	53,655	4,842

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給与手当	386,894千円	318,650千円
租税公課	159,931	137,935
支払手数料	136,565	166,213
株主優待引当金繰入	－	34,765
貸倒引当金繰入	3,194	△5,389
減価償却費	36,569	20,822

販売費に属する費用の割合	13％	13％
一般管理費に属する費用の割合	87％	87％

　２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業収益	16,926千円	55,148千円
営業費用	913,744	935,680
営業取引以外の取引	118,241	219,619

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
アミューズメント施設機器	492千円	アミューズメント施設機器	15,586千円
建物	186,538	建物	－
工具器具備品	－	工具器具備品	3,503
土地	21,687	土地	－
計	208,718	計	19,090

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
アミューズメント施設機器	45,131千円	アミューズメント施設機器	22,679千円
工具、器具及び備品	1,273	工具、器具及び備品	－
計	46,404	計	22,679

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
アミューズメント施設機器	－千円	アミューズメント施設機器	84千円
建物	500	建物	1,105
工具、器具及び備品 リース資産	1,646 －	工具、器具及び備品 リース資産	39 21
計	2,147	計	1,250

※６　連結納税個別帰属額調整損の内容は次のとおりであります。

　連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその支払を免除することを通知したので、

それに係る損益を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	－	430,630
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	－	△174,833
リース投資資産	－	255,796

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	－	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	204,828
リース投資資産	15,287	17,226	19,411	21,872	24,646	157,352

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　862,265千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　737,874千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	9,152千円		8,839千円
未払事業税	11,273		22,780
たな卸資産評価損	9,920		3,548
貸倒引当金	50,098		43,779
減価償却費	61,250		57,049
資産除去債務	183,885		237,387
減損損失	297,743		200,056
税務上の欠損金	624,346		633,585
その他	45,649		26,323
小計	1,293,319		1,233,353
評価性引当額	△1,014,392		△1,008,089
合計	278,927		225,263
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△111,897		△179,522
特別償却準備金	△24,644		△19,317
その他有価証券評価差額金	△1,900		△2,836
合計	△138,443		△201,676
繰延税金資産の純額	140,484		23,587

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	48,988千円		74,516千円
固定資産－繰延税金資産	91,495		－
固定負債－繰延税金負債	－		△50,928

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率			30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	前事業年度において		12.4
過年度法人税等	は、税引前当期純損失		4.3
受取配当金の益金不算入額	を計上しているため、		△11.0
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	記載を省略しておりま		△2.2
住民税均等割	す。		12.5
適格現物配当等に係る益金不算入額			△6.2
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替による損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係をご参照ください。

（重要な後発事象）

　(会社分割による持株会社体制への移行)

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

１．本件吸収分割の背景・目的

当社は、半世紀にわたり、首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営により事業を拡大してまいりましたが、近年は遊びのニーズの変化に合わせ、新たなエンターテインメントを開設するなど、総合エンターテインメント事業として、事業展開を行っております。

また、平成25年には不動産事業および商業施設建築事業を行う子会社を傘下にいれ、当社グループとしての事業展開を開始しましたが、平成27年より、新規事業の創出や総合エンターテインメント事業の業容拡大を当社グループの経営課題と掲げ、更なる企業成長を目指してまいりました。

今般、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制に移行し、当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有効であり、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、本件吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

２．本件吸収分割の当事会社の概要

	分割会社（当社） 平成29年３月31日現在		承継会社 平成29年４月21日設立時現在
（１）名称	アドアーズ株式会社		アドアーズ分割準備株式会社
（２）所在地	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号		東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　上原　聖司		代表取締役社長　石井　学
（４）事業内容	総合エンターテインメント事業 不動産事業（不動産アセット部門） 店舗サブリース事業 その他の事業（外貨両替所事業）		本件吸収分割前は事業を行っておりません。
（５）資本金	44億５百万円		20百万円
（６）設立年月日	昭和42年12月25日		平成29年４月21日
（７）決算期	３月31日		３月31日
（８）発行済株式数	139,259,092株		400株
（９）大株主及び持株比率 　　　※「大株主及び持株比率」におきましては、平成29年３月31日現在の内容を記載しております。	Ｊトラスト株式会社 42.91％ 株式会社ユナイテッドエージェンシー 29.30％ 鈴木　高幸  3.13％ 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス  2.09％ 岡田　浩明  0.87％		アドアーズ株式会社  100％
（10）当事者間の関係等	資本関係	承継会社の発行済み株式の100％を所有しております。
	人的関係	承継会社の取締役1名を当社の役職員が兼務しております。
	取引関係	承継会社は、現在営業を行っていないため、当社との取引はありません。
（11）最近３年間の経営 成績及び財政状態	アドアーズ株式会社 （連結）			アドアーズ分割準備株式会社 （単体）
	平成27年 ３月期	平成28年 ３月期	平成29年 ３月期	平成29年 ４月21日現在
純資産	11,448百万円	9,629百万円	9,714百万円	20百万円
総資産	23,984百万円	21,243百万円	21,771百万円	20百万円
１株当たり 純資産額	82.23円	69.17円	69.69円	50,000円
売上高	23,399百万円	22,396百万円	22,355百万円	―
営業利益	664百万円	578百万円	796百万円	―
経常利益	551百万円	507百万円	686百万円	―
親会社株主に帰属 する当期純利益	461百万円	△1,241百万円	210百万円	―
１株当たり 当期純利益	3.31円	△8.92円	1.51円	―

※承継会社は直前事業年度が存在しないため、承継会社の「最近３年間の経営成績及び財政状態」は、その設立日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

３．分割する事業の概要

（１）分割する事業の内容

当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外の全ての事業

（２）分割する事業部門の経営成績（平成29年３月期）

	分割事業実績 (a)	当社単体実績 (b)	比率　(a÷b)
売上高	12,003百万円	12,184百万円	98.5％

（３）業績に与える影響

　　　本件分割は、完全子会社を設立する新設分割であるため、業績に与える影響は軽微であります。

４．商号変更

　(１)変更理由

　当社は、平成29年５月９日付け「会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ」のとおり、持株会社体制移行後の商号について、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を現在の「アドアーズ株式会社」に変更する予定であり、併せて分割会社である当社の商号を変更するものであります。

現商号	新商号
アドアーズ株式会社 （英語表記　：　ＡＤＯＲＥＳ，Ｉｎｃ．）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ （英語表記　：　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．）

(２)変更予定日

　平成29年10月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額
有形固定資産
アミューズメント施設機器	977,160	706,872	88,360	694,333 (45,875)	901,339	14,821,363
建物	1,494,753	602,387	18,711	304,284 (75,145)	1,774,145	5,744,988
構築物	870	794	－	228	1,436	19,305
車両運搬具	0	－	－	0	0	1,015
工具、器具及び備品	62,668	3,961	1,759	23,446 (643)	41,423	386,974
リース資産	3,490	－	105	1,749	1,635	412,082
土地	151	－	－	－	151	－
建設仮勘定	8,381	－	5,878	－	2,503	－
有形固定資産計	2,547,475	1,314,017	114,814	1,024,042 (121,664)	2,722,636	21,385,729
無形固定資産
借地権	849,027	447,284	－	－	1,296,312	－
ソフトウエア	14,719	8,200	－	4,428	18,491	－
無形固定資産計	863,747	455,484	－	4,428	1,314,803	－

　（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主なものは、アミューズメント施設機器706,872千円の取得及び一部の店舗について原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積が可能になったことによる資産除去債務の見合い資産の増加334,805千円によるものであります。

２．同上当期減少額の主なものは、中古アミューズメント施設機器の売却によるものであります。

３．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	141,853	21,737	21,727	141,864
株主優待引当金	－	34,765	－	34,765

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。