第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,593,472	5,918,717
受取手形及び売掛金等	202,771	159,416
未成工事支出金	122,995	4,980
リース投資資産	237,294	233,906
販売用不動産	3,059,035	2,952,475
仕掛販売用不動産	1,435,845	1,658,388
商品	2,039	4,857
貯蔵品	144,086	125,577
前払費用	558,423	609,379
未収入金	113,302	14,643
前渡金	47,082	42,385
繰延税金資産	113,416	113,338
その他	119,276	153,437
貸倒引当金	△20,000	－
流動資産合計	11,729,041	11,991,504
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	901,339	889,262
建物及び構築物（純額）	1,984,752	1,932,327
工具、器具及び備品（純額）	45,024	46,119
機械装置及び運搬具（純額）	845	1,321
リース資産（純額）	1,635	1,427
土地	152,875	152,875
建設仮勘定	2,503	15,009
有形固定資産合計	3,088,977	3,038,343
無形固定資産
借地権	1,644,763	1,644,763
ソフトウエア	19,479	17,972
その他	607	16,807
無形固定資産合計	1,664,850	1,679,543
投資その他の資産
投資有価証券	38,666	39,449
出資金	19,096	11,536
長期前払費用	127,984	99,960
敷金及び保証金	4,982,232	4,895,988
破産更生債権等	85,276	84,104
繰延税金資産	10,702	10,236
その他	145,640	186,415
貸倒引当金	△121,018	△133,093
投資その他の資産合計	5,288,580	5,194,596
固定資産合計	10,042,408	9,912,483
資産合計	21,771,449	21,903,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	713,333	467,863
短期借入金	369,162	688,210
1年内返済予定の長期借入金	2,329,024	2,058,511
1年内償還予定の社債	111,760	171,760
未払金	952,576	923,334
未払費用	63,881	61,809
未払法人税等	136,516	39,382
前受金	175,402	163,824
預り金	73,682	78,870
未成工事受入金	35,532	26,234
株主優待引当金	34,765	38,554
その他	39,109	34,444
流動負債合計	5,034,747	4,752,799
固定負債
社債	493,240	723,240
長期借入金	4,969,735	5,357,532
長期未払金	267,845	207,104
預り保証金	450,660	442,743
資産除去債務	775,270	775,270
繰延税金負債	50,928	49,838
その他	14,508	7,260
固定負債合計	7,022,189	7,562,989
負債合計	12,056,937	12,315,788
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,393,440	4,393,440
利益剰余金	901,095	774,258
自己株式	△2,877	△2,895
株主資本合計	9,696,657	9,569,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,354	6,895
その他の包括利益累計額合計	6,354	6,895
新株予約権	11,500	11,500
純資産合計	9,714,512	9,588,199
負債純資産合計	21,771,449	21,903,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,611,845	4,597,142
売上原価	4,768,516	3,984,589
売上総利益	843,328	612,552
販売費及び一般管理費	577,423	575,931
営業利益	265,905	36,620
営業外収益
受取利息	331	663
受取配当金	831	887
広告協賛金	14,486	21,412
その他	6,884	15,854
営業外収益合計	22,534	38,817
営業外費用
支払利息	34,927	32,571
その他	17,653	12,704
営業外費用合計	52,581	45,276
経常利益	235,858	30,161
特別利益
固定資産売却益	13,192	420
その他	8,767	－
特別利益合計	21,960	420
特別損失
固定資産売却損	1,169	5,090
固定資産除却損	1,173	－
投資有価証券評価損	110,740	－
その他	－	1,371
特別損失合計	113,082	6,461
税金等調整前四半期純利益	144,736	24,119
法人税等	60,716	11,722
四半期純利益	84,020	12,397
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	84,020	12,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	84,020	12,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△590	541
その他の包括利益合計	△590	541
四半期包括利益	83,429	12,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,429	12,938

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社は吸収分割の方式による持株会社体制へ移行することを目的として「アドアーズ分割準備株式会社」を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	34,668千円	14,796千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	193,526千円	186,830千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

　繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

　平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(3)剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が264,377千円減少し、利益剰余金が264,377千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注) ３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,484,531	1,296,632	812,335	－	5,593,499	18,345	5,611,845	－	5,611,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,683	－	5,683	－	5,683	△5,683	－
計	3,484,531	1,296,632	818,018	－	5,599,183	18,345	5,617,528	△5,683	5,611,845
セグメント利益	304,195	30,812	39,856	－	374,864	5,560	380,425	△114,520	265,905

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△114,520千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しておりますが、実績はございません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注) ３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,606,093	1,635,126	304,541	46,348	4,592,109	5,032	4,597,142	－	4,597,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,696	－	1,696	－	1,696	△1,696	－
計	2,606,093	1,635,126	306,237	46,348	4,593,805	5,032	4,598,838	△1,696	4,597,142
セグメント利益又は損失（△）	136,874	86,091	17,381	8,678	249,025	△279	248,745	△212,124	36,620

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外貨両替事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,124千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	0円60銭	0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,020	12,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,020	12,397
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,233	139,233
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。