文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはＪトラストグループにおいて総合エンターテインメント事業や不動産事業などの非金融部門として
グループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」という
グループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社
会への貢献を目指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任も重
視し、これらの活動を通じてＪトラストグループの一翼として、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益10,000百万円、営業利益300百万円、親会社の所有者に帰
属する当期利益100百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行ってまいります。
なお、上記の連結業績の計画は、平成30年５月11日付け「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知ら
せ」のとおり、「IFRS基準」により算出しております。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
連結子会社であったアドアーズ株式会社のグループアウトに伴い、当社グループとしてアミューズメント施設運営
の領域からは退きますが、エンターテインメント事業の運営で培ったノウハウやリレーションを活かし、新たに開始
するライブ・エンターテインメント部門やテレビ番組制作部門における事業基盤の強化に加え、既存事業である不動
産事業及び商業施設建築事業のさらなる収益の拡大のほか、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編や経営資
源の最適配分により、引き続き当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門におきましては、平成30年２月９日付け「株式会社allfuz（オルファス）との業
務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」及び、平成30年３月30日付け「新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約締結に
関するお知らせ」並びに、平成30年４月９日付け「子会社設立に関するお知らせ」のとおり、当社の100％子会社であ
る株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下「キースタ」といいます。）において、新宿アルタ店を活用したライブ・イベン
トスペースを６月９日より開設し、運営を開始しております。
また、平成30年５月24日付け「連結子会社（株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）による吸収分割契約の締結に関
するお知らせ」のとおり、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツのほか、バラ
エティなどの幅広い番組制作の実績を有している株式会社ＢＩＧＦＡＣＥのテレビ番組制作部門を、当社の100％子会
社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下「キープロ」といいます。）が承継することにつき、同日付で吸
収分割契約を締結しております。これまでに同社が培った演出力や予算管理のノウハウを活かし、企業のＣＭなど広告
向けの映像制作にも進出するなど、キースタが運営するライブ・エンターテインメント部門との親和性を高め、今後の
事業基盤の構築に向けて取り組みを強化してまいります。
〔不動産事業〕
一戸建分譲部門におきましては、既存の東京本社・大阪支店・横浜支店の各拠点に加えて、北大阪支店による新たな
市場の開拓と営業力の強化により、事業の拡大を図ってまいります。
不動産アセット部門におきましては、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の
拡大を図ってまいります。
〔店舗サブリース事業〕
店舗サブリース部門におきましても、引き続き不動産開発などで培ったノウハウを活かし、業務提携先であります株
式会社オリーブスパとの連携を密に図ってまいります。
〔商業施設建築事業〕
キーノート株式会社の強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とする商業施設以外で
の施工案件の獲得も積極的に図り、収益性の高い案件の獲得を目指してまいります。
当社グループの事業展開、経営成績等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
Ａ．総合エンターテインメント事業について
（ライブ・エンターテインメント部門）
ア 興行場法などの規制に関する影響について
当社グループのキースタが運営するライブ・エンターテインメント部門における施設運営は「興行場法に関する法
律」及びその他政令、省令などの関連法令による規制を受けております。その内容は、興行場の営業者は、運営施設を
各都道府県条例で定める構造設備基準及び、衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気
、照明、防湿及び清潔、その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長の許可
が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法
令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
イ 出店政策について
当社グループは、ライブ・イベント施設として、現在新宿アルタに「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を運営しております。規
模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、ライブやイベント
などの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下などにより
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約などにより、業績が好調であっても閉店
を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のう
ち全部または一部が回収できなくなるリスクがあります。
ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について
当社グループは、一般消費者を対象としたライブ・イベント施設を運営しておりますが、顧客層の広がりから国内の
景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税
率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、また、地震などの自然災害など
の影響を受けやすい傾向にあり、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各段階によって構成されております。企画を立案し関係
者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みますが、制作段階や本番の運営段階(開催期間中)にライブ・イ
ベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があったり、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。
このように当初の基本計画の内容変更などにより、予算金額に変動が生じる場合があります。また、イベント主催者
側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベントの受注分がなくなることもあり、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
オ ライブ・イベント実施期間及び売上時期の変更について
当社グループが運営するライブ・イベント施設の利用は、主催者である企業などの新商品の発表、また、その販売促
進を目的としたものも多く、ライブ・イベント主催者の商品によっては、許認可を要するものがあるため、その許認可
の下りるタイミングにより開始の時期がずれ込むこともあります。また、ライブ・イベント主催者の商品開発の遅れや
、生産体制の遅れで開始時期が遅れたり、逆に早まる場合もあり、当初の予定時期からずれ込んだ場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ 出店地域での大規模災害の発生ついて
首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。
当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の
訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える
災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でなかった場
合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性がありま
す。
（テレビ番組制作部門）
ア テレビ広告収入への依存による影響について
当社グループのキープロが運営するテレビ番組制作部門の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開す
る在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成
されておりますが、広告の出稿量は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
イ メディアの多様化による影響について
テレビ放送事業において近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケ
ーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新た
な携帯型高機能端末の普及も始まり、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大
しております。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレ
ビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 放送法などの規制に関する影響について
当社グループが運営するテレビ番組制作部門は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キ
ー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー
局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要でありま
す。当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があ
り、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の
制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．不動産事業について
ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク
当社グループの不動産事業は、収益不動産の取得・売却、保有及び保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建
分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右
されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
イ 税制改正による個人消費への影響について
当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マイ
ンドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク
不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。建築も含む
案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な
遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ 転貸収入債権の貸倒リスク
保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信
管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の売上動向によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があり
、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ．商業施設建築事業について
ア 競争激化のリスク
商業施設建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホール及びアミューズメント施設の内外装
工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、こ
れにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社グ
ループの工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ 売上債権の貸倒リスク
パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業によ
り、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチ
ンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況
も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進してお
りますが、顧客先の業績動向によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク
当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えて
おりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品及び原材
料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
Ｄ．新規事業について
ア 特定の取引先・協力先との関係
当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性
の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係におい
ては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築す
るよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。
Ｅ．その他のリスク
ア 長期金利変動リスク
当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第
ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
イ 人材の育成及び確保について
当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を
共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため
、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の
見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとっ
て重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
ウ 少子化問題について
当社グループが運営するライブ・イベント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、
商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関を有しております。
こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このた
め当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け
入れられるサービスの研究に、積極的に取り組んでおります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不
確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善
による余暇時間の増加に伴い、市場への参加人口が回復傾向にあり、ゲームセンターなどの娯楽業でも復調傾向とな
っております。
また、当社グループの第２の主力事業である不動産事業が属する不動産市場におきましても、2020年を睨んだ様々な
建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数
の動向では市況の伸びが停滞しており、当社グループが属する各事業における市況環境においては引き続き注視が必要
な状況となっております。
このような市場環境の中、総合エンターテインメント事業において、ＶＲエンターテインメント施設の「VR
PARKTOKYO」を新たに２店舗開設したほか、コラボカフェやカラオケなどのコンテンツ部門において培ったリレーショ
ンを活かし、ＩＰコンテンツを活用したＶＲ機器の企画・開発及び提供を行うなど、各種取り組みを積極的に実施い
たしました。また、不動産事業及び商業施設建築事業においても、新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強
化に努めました。
上記の他、当社の100％子会社であるアドアーズ株式会社（以下「アドアーズ」といいます。）の全株式を譲渡した
ことにより、関係会社株式売却益として1,423百万円を特別利益に計上しております。
また、経営資源の効率的活用の観点から保有不動産を譲渡したことにより、営業利益に358百万円を計上しておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高19,523百万円（前期比△12.7％）、営業利益228百万円（前期
比△71.3％）、経常利益142百万円（前期比△79.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,203百万円（前期比＋
471.8％）となりました。
なお、当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にすることによる事業基盤の強
化に加え、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることを目的に
、平成29年10月１日を効力発生日として、持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更
しております。
また、前述のとおり、当社の100％子会社であったアドアーズの全株式の譲渡が、平成30年３月26日付けをもって実
行され、同社は当社グループからグループアウトしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
既存店舗においては、主力のメダルゲームやクレーンゲームにおける各種イベントを実施したほか、自社店舗向けに
開発及び提供を行ってきたアドアーズオリジナルのシングルメダルマシンがお客様からの評判もよく、社外でのロケテ
ストの実施や外販を実現するなど、メダルゲームの活性化につながる取り組みを実施いたしました。
ＶＲアトラクション常設型のＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」では、12月に既存店のサンシャイン
店と狸小路店の一部フロアを改装し、相次いでＶＲ店舗を開設したほか、引き続き新アトラクションの独自開発に努め
ました。さらに、コラボカフェやカラオケなどのコンテンツ部門において培ったリレーションを活かし、アドアーズオ
リジナルのＶＲコンテンツの企画・開発及び提供を開始するなど、ＩＰコンテンツを活用した新たな取り組みを積極的
に実施し、売上強化に努めました。
しかしながら、既存ゲーム店舗における集客の伸び悩みや、ＶＲ機器の販売及びレンタルが当初の計画から大幅に乖
離している状況に加え、ＶＲ関連の初期投資などの影響が重なり、売上・利益面共に軟調に推移いたしました。以上の
結果、売上高10,539百万円（前期比△20.8％）、セグメント利益256百万円（前期比△66.3％）となりました。
〔不動産事業〕
（一戸建分譲部門）
営業拠点を拡大したことにより販売件数を順調に積み上げられたことで売上面では堅調に推移したものの、利益面で
は土地の仕入価格に加え、施工人件費の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。
（不動産アセット部門）
保有不動産の安定した賃料収入を確保したほか、保有不動産の売却により好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高7,329百万円(前期比＋8.2％)、セグメント利益680百万円（前期比＋26.8％)となりました。
〔商業施設建築事業〕
引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、施工案件において日本初進出の飲食店を含めた新規案件の獲
得に努めた結果、売上・利益面共に堅調に推移しました。
しかしながら、前期のような大型施工案件がなかったことにより、売上高1,448百万円(前期比△34.1％)、セグメン
ト利益40百万円（前期比△61.4％)となりました。
〔店舗サブリース事業〕
引き続き株式会社オリーブスパとの取引を中心に事業活動を行った結果、売上高186百万円(前期比＋282.1％)、セグ
メント利益33百万円（前期比＋525.3％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,653百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,230百万円の資金の増加（前期は1,544百万円の資金の増加）となりまし
た。これは主として減価償却費の計上及び有形固定資産からたな卸資産への振替によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,725百万円の資金の増加（前期は1,121百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の資金の増加(前期は581百万円の資金の増加)となりました。こ
れは主として短期借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品等仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
総合エンターテインメント事業 |
1,986,952 |
57.6 |
|
不動産事業 |
2,208,760 |
74.6 |
|
合計 |
4,195,713 |
65.4 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
不動産事業 |
5,442,825 |
76.9 |
814,056 |
56.7 |
|
商業施設建築事業 |
1,427,487 |
97.5 |
58,855 |
24.7 |
|
合計 |
6,870,312 |
80.4 |
872,911 |
52.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
総合エンターテインメント事業 |
10,539,757 |
79.2 |
|
不動産事業 |
7,329,510 |
108.2 |
|
商業施設建築事業 |
1,448,399 |
65.9 |
|
店舗サブリース事業 |
186,286 |
382.1 |
|
その他 |
19,997 |
69.0 |
|
合計 |
19,523,951 |
87.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント名称「その他」は報告セグメントに含まれない外貨両替事業です。
ｅ．総合エンターテインメント事業の地域別区分
|
地域別区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
期末店舗数 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店舗 |
|
|
|
|
東京都 |
－ |
7,225,885 |
92.03 |
|
（中央地区） |
－ |
729,697 |
87.45 |
|
（城北地区） |
－ |
684,532 |
99.79 |
|
（城南地区） |
－ |
1,325,225 |
105.37 |
|
（城西地区） |
－ |
2,478,135 |
87.56 |
|
（城東地区） |
－ |
1,011,175 |
96.01 |
|
（多摩地区） |
－ |
997,118 |
83.77 |
|
神奈川県 |
－ |
1,056,411 |
91.79 |
|
（横浜市） |
－ |
118,837 |
94.53 |
|
（川崎市） |
－ |
187,633 |
95.69 |
|
（その他） |
－ |
749,939 |
90.45 |
|
埼玉県 |
－ |
394,565 |
93.10 |
|
千葉県 |
－ |
1,327,022 |
90.23 |
|
その他地域 |
－ |
467,436 |
75.46 |
|
直営店舗計 |
－ |
10,471,322 |
90.92 |
|
その他売上 |
－ |
68,435 |
3.83 |
|
合計 |
－ |
10,539,757 |
79.23 |
（注）１．その他売上の内容は、アミューズメント施設向け景品等販売、アミューズメント機器輸送業務、保守部品等
の売上であります。
２．期末店舗数は、平成30年３月26日付で当社が保有していたアドアーズ株式会社の全株式を譲渡したため、記
載をしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を
行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、
見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能
性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、総合エンターテインメント事業につきましては、既存ゲーム店舗における集客
の伸び悩み、ＶＲ関連の販売及びレンタルが当初の計画から大幅に乖離したことに加え、前連結会計年度に当社の連
結子会社であった株式会社ブレイクの全株式を譲渡した影響もあり、前連結会計年度に比べ2,762百万円減少し10,539
百万円（前期比△20.8％）となりました。不動産事業につきましては、営業拠点を拡大したことや保有不動産の売却
による影響もあり、前連結会計年度に比べ553百万円増加し7,329百万円（前期比＋8.2％）となりました。商業施設建
築事業につきましては、日本初進出の飲食店を含めた新規案件の獲得があった一方で、前期のような大型施工案件が
なかったことにより、前連結会計年度に比べ750百万円減少し1,448百万円（前期比△34.1％）となりました。その結
果、売上高は前連結会計年度に比べ2,831百万円減少し19,523百万円（前期比△12.7％）となりました。
売上原価につきましては、売上高の減少に伴う影響や販売用不動産の評価損83百万円を計上したことにより、前連
結会計年度に比べ2,335百万円減少し16,826百万円（前期比△12.2％）となりました。当連結会計年度の売上高に対す
る売上原価比率は前連結会計年度85.7％から当連結会計年度86.2％と0.5ポイント上昇いたしました。
以上の結果、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ495百万円減少し2,696百万円（前期比△15.5％）
となり、当連結会計年度の売上高に対する売上総利益比率は前連結会計年度14.3％から当連結会計年度13.8％と0.5ポ
イント低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、株式会社ブレイクの全株式譲渡による減少の影響はあったものの計画して
いた全社費用の削減までには至らず、また、株主優待引当金繰入額が106百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ
72百万円増加し2,468百万円（前期比＋3.0％）となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ568百万円減少し228百万円（前期比△71.3％）とな
りました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度に比べ24百万円増加し85百万円の費用（純額）（前期は110百万円の費
用（純額））となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
以上の結果、経常損益につきましては、前連結会計年度に比べ544百万円減少し142百万円（前期比△79.2％）とな
りました。
特別損益につきましては、前連結会計年度に比べ1,526百万円増加し1,321百万円の利益（純額）（前期は205百万円
の損失（純額））となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,423百万円を計上したことによるものでありま
す。
以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ982百万円増加し1,463百万円（前期
比＋204.0％）となりました。
法人税等合計につきましては、前連結会計年度に比べ10百万円減少し260百万円（前期比△4.0％）となりました。
これは主に、吸収分割時にアドアーズ株式会社へ承継した税務と会計の簿価差額が当会社の保有株式を譲渡したこと
に伴い課税所得を大幅に減少させたことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ993百万円増加し1,203百万
円の（前期比＋471.8％）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて5,274百万円減の16,497百万円となりました。これは主
としてアドアーズの全株式の譲渡に伴い現金及び預金が増加した一方で、敷金及び保証金、建物及び構築物、アミュ
ーズメント施設機器がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べて6,339百万円減の5,717百万円となりました。これは主として
ドアーズの全株式の譲渡に伴い、借入金及び未払金並びに資産除去債務がそれぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産総額につきましては、前連結会計年度末に比べて1,065百万円増の10,780百万円となりました。これは主とし
て配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,203百万円計上したことによるものであ
ります。
その結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、総合エンターテインメント事業におけるアミューズメント施設機器購
入及びアミューズメント施設の内外装投資による支出であります。当連結会計年度における設備投資は921百万円であ
りました。
また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産の仕入、総合エンターテインメント事業の人件費及び店
舗賃借料の支出であります。
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシ
ュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。
当連結会計年度の達成状況は、売上高につきましては、計画比476百万円減の19,523百万円（計画比△2.4％）とな
りました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、既存ゲーム店舗における集客の伸び悩み、ＶＲ関
連の販売及びレンタルが当初の計画から大幅に乖離したことによるものであります。営業利益につきましては、計画
比621百万円減の228百万円（計画比△73.1％）となりました。これは主に、売上高の減少に伴う影響に加え、不動産
事業における仕入価格や施工人件費の高騰、また、株主優待引当金繰入額の増加によるものであります。経常利益に
つきましては、計画比607百万円減の142百万円（計画比△81.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につき
ましては、計画比753百万円増の1,203百万円（計画比＋167.5％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の計画値の達成の主な要因は、関係会社株式売却益1,423百万円を計上したことに
よるものであります。
アミューズメント施設運営業界にて好調な株式会社ワイドレジャーから当社の連結子会社であるアドアーズ株式の
譲渡について提案を受け、当社グループのアミューズメント施設の運営における現況及び今後を見据え、また、納得
できる譲渡価格の提示があり、当該株式譲渡が当社グループの経営資源の有効活用に繋がると判断し実施いたしまし
た。
１．当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリ
ース事業及び管理部門以外の全ての事業を、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社（平成29年
10月１日に「アドアーズ株式会社」に商号変更）に承継させる吸収分割契約を締結すること（以下、「本件吸収
分割」といいます。）を決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本件吸収分割が平成29年６月27日に開催した当社第50回定時株主総会にて承認されたことにより、平成
29年10月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫeyＨolder」に商号変更をしております。
(1) 吸収分割の目的
当社は、半世紀にわたり、首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営により事業を拡大してまいりまし
たが、近年は遊びのニーズの変化に合わせ、新たなエンターテインメントを開設するなど、総合エンターテイン
メント事業として、事業展開を行っております。
また、平成25年には不動産事業および商業施設建築事業を行う子会社を傘下にいれ、当社グループとしての事
業展開を開始しましたが、平成27年より、新規事業の創出や総合エンターテインメント事業の業容拡大を当社グ
ループの経営課題と掲げ、更なる企業成長を目指してまいりました。
今般、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制に移行し、当社グループにおける主な既
存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有効であり、積極的なＭ＆Ａの
実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、本
件吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(2) 吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割方
式。
(3) 吸収分割の効力発生日
平成29年10月１日
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割に際して、承継会社であるアドアーズ分割準備株式会社は普通株式1,600株を発行し、これを全
て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(5) 割当株式数の算定根拠
承継会社は、分割会社の100％子会社であり、かつ本件吸収分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本件
吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、
割当てる株式数を決定いたしました。
(6) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年10月１日現在）
|
資 産 |
負 債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
流動資産 |
2,529百万円 |
流動負債 |
2,276百万円 |
|
固定資産 |
6,952百万円 |
固定負債 |
3,846百万円 |
|
合計 |
9,481百万円 |
合計 |
6,122百万円 |
(7) 承継会社の概要
商 号 アドアーズ分割準備株式会社（本件吸収分割後、「アドアーズ株式会社」に商号変更）
所 在 地 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
代 表 者 代表取締役社長 石井 学
資 本 金 20百万円
事 業 内 容 総合エンターテインメント事業、その他の事業（外貨両替事業）
なお、本件吸収分割前は事業を行っておりません。
２．当社は、平成30年１月23日開催の取締役会において、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」といいま
す。）の全株式を、株式会社ワイドレジャー（以下、「ワイドレジャー」といいます。）に譲渡すること（以
下、「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は平成29年10月１日から、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制へ移行いたし
ました。これに伴い、当社商号を株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更するとともに、当社グループの主力事業
のひとつである総合エンターテインメント事業を承継するアドアーズ分割準備株式会社がアドアーズの商号を
承継し、引き続き多様化する遊びのニーズの変化に合わせ、ゲームのみならず、カラオケやコラボカフェ、最
近ではＶＲなど様々なエンターテインメント施設の運営やサービスの提供を行う総合エンターテインメント企
業として、当社の100％子会社となりました。
このような中、アミューズメント施設やリラクゼーション施設を運営するワイドレジャーから本件株式譲渡
の提案があったことから検討を進めてまいりました。
その結果、当社は持株会社として機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで新た
な企業成長が望めるなど、双方の目指す方向性に有効であると判断したため、譲渡することを決定いたしまし
た。
(2) 譲渡する相手会社の名称
株式会社ワイドレジャー
(3) 譲渡の時期
平成30年３月26日
本件株式譲渡につきましては、会社法第467条に基づき、株主総会において特別決議が承認可決されることを
条件としております。
(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 アドアーズ株式会社
事業内容 総合エンターテインメント事業、その他の事業(外貨両替所事業)
当社との取引内容 当該子会社との間で管理部門における業務委託を受託しております。
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 2,000株（所有割合 100％）
譲渡価額 4,500百万円
譲渡損益 個別業績において1,120百万円、連結業績において1,423百万円の関係会社株式売却益
（特別利益）をそれぞれ計上しております。
譲渡後の持分比率 －％
３．当社は、平成30年１月26日の取締役会において、販売用不動産を譲渡することを決議し、売買契約を締結いた
しました。
(1) 譲渡の理由
当社は、足元の不動産市況を鑑み、経営資源の効率的活用の観点から、販売用不動産を譲渡することといた
しました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社グル
ープと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の所在地 東京都新宿区高田馬場三丁目600番７号
資産の内容 土地面積 604.03㎡（182.71坪）
建物面積 2,889.61㎡（874.10坪）
譲渡前の使途 賃貸事務所
(4) 譲渡の時期
平成30年３月１日
(5) 譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表は控えさせていただきますが、当該事象の
発生により、個別業績において338百万円、連結業績において358百万円の営業利益を計上しております。
該当事項はありません。