第５【経理の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　ります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また企業会計基準委員会及び財務会計基準機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,593,472	9,670,121
受取手形及び売掛金等	202,771	60,231
未成工事支出金	122,995	－
リース投資資産	237,294	223,112
販売用不動産	※１ 3,059,035	※１ 3,247,003
仕掛販売用不動産	※１ 1,435,845	※１ 1,804,822
商品	2,039	－
貯蔵品	144,086	1,652
前払費用	558,423	47,106
未収入金	113,302	79,232
前渡金	47,082	38,600
繰延税金資産	113,416	15,352
その他	119,276	21,989
貸倒引当金	△20,000	－
流動資産合計	11,729,041	15,209,223
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	※２ 901,339	－
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,984,752	※１,※２ 154,764
工具、器具及び備品（純額）	※２ 45,024	※２ 4,692
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 845	※２ 1,229
リース資産（純額）	※２ 1,635	※２ 5,242
土地	※１ 152,875	151
建設仮勘定	2,503	－
有形固定資産合計	3,088,977	166,080
無形固定資産
借地権	※１ 1,644,763	※１ 740,887
ソフトウエア	19,479	4,249
その他	607	607
無形固定資産合計	1,664,850	745,745
投資その他の資産
投資有価証券	38,666	38,965
出資金	19,096	10,190
長期前払費用	127,984	19,898
敷金及び保証金	※１ 4,982,232	248,146
破産更生債権等	85,276	81,411
繰延税金資産	10,702	－
その他	145,640	108,159
貸倒引当金	△121,018	△130,400
投資その他の資産合計	5,288,580	376,369
固定資産合計	10,042,408	1,288,195
資産合計	21,771,449	16,497,418

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	713,333	220,351
短期借入金	※１ 369,162	※１ 840,700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,329,024	※１ 1,511,098
1年内償還予定の社債	※１ 111,760	※１ 71,760
未払金	952,576	197,333
未払費用	63,881	13,266
未払法人税等	136,516	109,265
前受金	175,402	70,949
預り金	73,682	31,916
未成工事受入金	35,532	6,027
株主優待引当金	34,765	133,995
その他	39,109	6,674
流動負債合計	5,034,747	3,213,338
固定負債
社債	※１ 493,240	※１ 431,480
長期借入金	※１ 4,969,735	※１ 1,953,157
長期未払金	267,845	－
預り保証金	450,660	82,210
資産除去債務	775,270	29,172
繰延税金負債	50,928	3,181
その他	14,508	4,779
固定負債合計	7,022,189	2,503,980
負債合計	12,056,937	5,717,319
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,393,440	4,393,440
利益剰余金	901,095	1,965,548
自己株式	△2,877	△2,899
株主資本合計	9,696,657	10,761,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,354	7,510
その他の包括利益累計額合計	6,354	7,510
新株予約権	11,500	11,500
純資産合計	9,714,512	10,780,099
負債純資産合計	21,771,449	16,497,418

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	22,355,011	19,523,951
売上原価	※１ 19,162,091	16,826,987
売上総利益	3,192,919	2,696,963
販売費及び一般管理費	※２ 2,395,981	※２ 2,468,460
営業利益	796,937	228,503
営業外収益
受取利息	2,278	2,499
受取配当金	1,011	1,101
広告協賛金	53,410	49,930
その他	40,619	41,169
営業外収益合計	97,319	94,701
営業外費用
支払利息	144,060	128,771
その他	63,259	51,823
営業外費用合計	207,320	180,595
経常利益	686,936	142,609
特別利益
固定資産売却益	※３ 19,155	※３ 2,578
投資有価証券売却益	121,732	1,264
関係会社株式売却益	37,438	1,423,616
受取和解金	－	45,000
店舗閉鎖損失引当金戻入額	64,000	－
その他	19,962	－
特別利益合計	262,288	1,472,459
特別損失
固定資産売却損	※４ 22,679	※４ 26,062
固定資産除却損	※５ 1,283	※５ 111,075
減損損失	※６ 121,664	－
投資有価証券評価損	298,256	－
その他	23,826	14,015
特別損失合計	467,710	151,152
税金等調整前当期純利益	481,514	1,463,916
法人税、住民税及び事業税	129,342	116,997
法人税等調整額	141,679	143,231
法人税等合計	271,021	260,229
当期純利益	210,492	1,203,686
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	210,492	1,203,686

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	210,492	1,203,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,047	1,156
その他の包括利益合計	※１ 2,047	※１ 1,156
包括利益	212,540	1,204,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	212,540	1,204,842

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,405,000	4,797,051	426,224	△2,875	9,625,400
当期変動額
剰余金の配当		△139,233			△139,233
欠損填補		△264,377	264,377		－
親会社株主に帰属する当期純利益			210,492		210,492
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△403,610	474,870	△2	71,257
当期末残高	4,405,000	4,393,440	901,095	△2,877	9,696,657

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,306	4,306	－	9,629,707
当期変動額
剰余金の配当				△139,233
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純利益				210,492
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,047	2,047	11,500	13,547
当期変動額合計	2,047	2,047	11,500	84,804
当期末残高	6,354	6,354	11,500	9,714,512

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,405,000	4,393,440	901,095	△2,877	9,696,657
当期変動額
剰余金の配当			△139,233		△139,233
親会社株主に帰属する当期純利益			1,203,686		1,203,686
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,064,453	△22	1,064,431
当期末残高	4,405,000	4,393,440	1,965,548	△2,899	10,761,088

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,354	6,354	11,500	9,714,512
当期変動額
剰余金の配当				△139,233
親会社株主に帰属する当期純利益				1,203,686
自己株式の取得				△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,156	1,156		1,156
当期変動額合計	1,156	1,156	－	1,065,587
当期末残高	7,510	7,510	11,500	10,780,099

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	481,514	1,463,916
減価償却費	926,617	918,017
減損損失	121,664	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47,683	△10,617
受取利息及び受取配当金	△3,289	△3,601
支払利息	144,374	128,771
固定資産売却損益（△は益）	3,524	23,484
固定資産除却損	1,283	111,075
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	176,523	△1,264
関係会社株式売却損益（△は益）	△37,438	△1,423,616
売上債権の増減額（△は増加）	91,963	77,514
たな卸資産の増減額（△は増加）	△339,046	283,272
有形固定資産からたな卸資産への振替	459,918	937,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△141,147	△307,425
その他	△163,786	112,703
小計	1,674,992	2,309,979
法人税等の支払額	△130,937	△79,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,544,055	2,230,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	308,300	255,895
有形固定資産の取得による支出	△1,235,125	△928,461
有形固定資産の売却による収入	86,544	11,345
無形固定資産の取得による支出	△816,327	△100,945
投資有価証券の売却による収入	556,619	2,600
敷金及び保証金の差入による支出	△233,133	△78,361
敷金及び保証金の回収による収入	255,408	84,927
資産除去債務の履行による支出	△96,369	－
貸付けによる支出	△87,393	△1,000
貸付金の回収による収入	10,120	13,307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 100,205	※２ 2,474,186
利息及び配当金の受取額	3,415	3,624
その他	26,476	△12,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,121,260	1,725,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,468,388	471,538
長期借入れによる収入	5,020,000	3,670,998
長期借入金の返済による支出	△3,001,930	△3,696,298
社債の発行による収入	470,000	400,000
社債の償還による支出	△75,000	△141,760
自己株式の取得による支出	△2	△22
新株予約権の発行による収入	11,500	－
利息及び配当金の支払額	△283,493	△242,206
その他	△90,688	△84,710
財務活動によるキャッシュ・フロー	581,997	377,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,004,791	4,332,543
現金及び現金同等物の期首残高	4,316,585	5,321,377
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,321,377	※１ 9,653,921

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　　 連結子会社の名称

　　　 キーノート株式会社

（2）連結の範囲の変更

　　 当連結会計年度において、当社は吸収分割の方式による持株会社体制へ移行することを目的としてアド

　 アーズ分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　　 なお、アドアーズ分割準備株式会社は、平成29年10月１日付でアドアーズ株式会社に商号を変更してお

　 ります。

　　 また、連結の範囲に含めていたアドアーズ株式会社については、平成30年３月26日付で全株式を譲渡し

　 たため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　　時価法

　　　　　　③　たな卸資産

（イ）販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）仕掛販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　　　　　　②　無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

　均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末に

　　おける将来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）上記以外のもの

　　　完成工事基準

(5）リース取引の処理方法

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。なお、アドアーズ株式会社は連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、当社を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会

　　　　　　計基準委員会）

　　　　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改

　　　　　　正企業会計基準委員会）

　　　　 (1) 概要

　　　　　　 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指

　　　　　 針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の

　　　　　 見直しが行われたものであります。

　　　　 （会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　  ・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　  ・(分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　　　　 (2) 適用予定日

　　　　　   平成31年３月期の期首から適用します。

　　　   (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　   「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

　　　　　 点で評価中であります。

　　　　  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

            準委員会）

　　   　(1) 概要

　　　　　   国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

           な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

           FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、

           Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

           において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

           整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる

           ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ

           き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

           す。

　　　   (2) 適用予定日

　　　　　   平成34年３月期の期首から適用します。

　　　   (3) 当該会計基準等の適用による影響

             「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　　　　　 であります。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

　　　　従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」及び無形固定資産の「借地権」に含めていた不動産の一部

　　　について保有目的を変更したため、1,638,579千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

　なお、当該資産のうち937,750千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	257,095千円	－千円
販売用不動産	1,996,957	3,141,955
仕掛販売用不動産	1,047,136	1,572,425
建物及び構築物	693,931	86,708
土地	152,687	－
借地権	1,351,160	447,284
敷金及び保証金	1,001,943	－
計	6,500,911	5,248,375

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	228,300千円	720,100千円
１年内返済予定の長期借入金	1,564,126	1,199,986
１年内償還予定の社債	21,760	21,760
社債	298,240	276,480
長期借入金	3,366,607	1,661,001
計	5,479,034	3,879,327

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、当該累計額には減損損失累計額が含まれてお

　　　ります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	21,437,904千円	204,599千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	34,668千円	2,160千円

４　保証債務

　　次の会社について、金融機関等からの借入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
－千円	アドアーズ㈱（借入債務等）　　　　　　3,111,653千円

　　上記の保証債務については、平成30年５月28日現在全て解消されております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の中に含まれる収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額	92,513千円	83,783千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与及び手当	762,408千円	716,914千円
支払手数料	271,415	468,303
株主優待引当金繰入額	34,765	141,232
貸倒引当金繰入額	△5,342	42

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
アミューズメント施設機器	15,586千円	アミューズメント施設機器	480千円
工具、器具及び備品	－	工具、器具及び備品	2,097
その他	3,569	その他	－
計	19,155	計	2,578

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
アミューズメント施設機器	22,679千円	アミューズメント施設機器	25,991千円
機械装置及び運搬具	－	機械装置及び運搬具	44
土地	－	土地	26
計	22,679	計	26,062

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
アミューズメント施設機器	－千円	アミューズメント施設機器	2,161千円
建物及び構築物	599	建物及び構築物	7,869
工具、器具及び備品	578	工具、器具及び備品	12,411
ソフトウエア	－	ソフトウエア	88,632
その他	105	その他	－
計	1,283	計	111,075

※６　減損損失

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都八王子市	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
千葉県船橋市	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
愛知県一宮市	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
その他	遊休資産	アミューズメント施設機器

　当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。

　その中で閉店予定店舗（閉店済含む）及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失の「減損損失」として計上しております。

＜減損損失計上額の内訳＞

　アミューズメント施設機器　　45,875 千円

　建物及び構築物　　　　　　　75,145

　その他　　　　　　　　　　　　 643 　　

　合計　　　　　　　　　　　 121,664 　　

　回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。なおアミューズメント店舗に係る使用価値の算定に当たっては、見込まれる閉店までの期間が短いことから、割引計算を行っておりません。

　また、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	124,716千円	1,634千円
組替調整額	△121,732	－
税効果調整前	2,983	1,634
税効果額	△935	△478
その他有価証券評価差額金	2,047	1,156
その他の包括利益合計	2,047	1,156

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,259	－	－	139,259
合計	139,259	－	－	139,259
自己株式
普通株式　（注）	25	0	－	25
合計	25	0	－	25

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,500
合計		－	－	－	－	－	11,500

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	139,233	利益剰余金	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,259	－	－	139,259
合計	139,259	－	－	139,259
自己株式
普通株式　（注）	25	0	－	25
合計	25	0	－	25

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,500
合計		－	－	－	－	－	11,500

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	139,233	利益剰余金	1.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,593,472千円	9,670,121千円
担保提供預金	△20,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△252,095	△16,200
現金及び現金同等物	5,321,377	9,653,921

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　株式の売却により、連結子会社でなくなった株式会社ブレイクの売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	674,545	千円
固定資産	45,512
流動負債	△248,798
固定負債	△195,759
株式売却益	34,500
同社株式の売却価額	310,000
同社現金及び現金同等物	△209,795
差引：同社売却による収入	100,205

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　株式の売却により、連結子会社でなくなったアドアーズ株式会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	2,828,774	千円
固定資産	6,947,977
流動負債	△2,436,811
固定負債	△4,263,556
株式売却益	1,423,616
同社株式の売却価額	4,500,000
同社現金及び現金同等物	△2,025,813
差引：同社売却による収入	2,474,186

　３．重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表に計上した割賦による有形固定資産の取得額	305,112千円	－千円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	334,805	－
連結貸借対照表に計上した固定資産の販売用不動産振替額	873,907	700,829

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

 　（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	430,630	385,469
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△193,335	△162,357
リース投資資産	237,294	223,112

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	204,828
リース投資資産	13,437	15,376	17,560	20,022	22,796	148,101

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	159,668
リース投資資産	15,376	17,560	20,022	22,796	25,922	121,433

　 ２．オペレーティング・リース取引

    　（借主側）

　　　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	－	75,600
１年超	－	189,000
合計	－	264,600

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入や社債等により調達しております。

デリバティブ取引は金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等は事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場の価格変動リスクが存在します。

敷金及び保証金は主に事務所等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金等は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については与信管理規程並びに各営業部門における取引管理等の規程により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。敷金及び保証金については預入先ごとの財務状況等の信用状況の把握及び期日・残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体企業の財政状況等を把握しております。

借入金の一部は変動金利であるため将来の金利変動リスクが存在しますが、必要に応じ特例処理の要件を満たす金利スワップ処理を実施し、将来の金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,593,472	5,593,472	－
(2）受取手形及び売掛金等	202,771	202,771	－
(3）投資有価証券	14,625	14,625	－
(4）敷金及び保証金	80,000	80,000	－
(5）リース投資資産	237,294	237,294	－
資産計	6,128,163	6,128,163	－
(1）支払手形及び買掛金等	713,333	713,333	－
(2）短期借入金	369,162	369,162	－
(3）未払金	952,576	952,576	－
(4) 長期借入金	7,298,760	7,318,136	19,376
(5) 長期未払金	267,845	268,903	1,057
(6）社債	605,000	605,876	876
負債計	10,206,678	10,227,988	21,310
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,670,121	9,670,121	－
(2）受取手形及び売掛金等	60,231	60,231	－
(3）投資有価証券	16,259	16,259	－
(4）リース投資資産	223,112	223,112	－
資産計	9,969,725	9,969,725	－
(1）支払手形及び買掛金等	220,351	220,351	－
(2）短期借入金	840,700	840,700	－
(3）未払金	197,333	197,333	－
(4) 社債	503,240	502,932	△307
(5）長期借入金	3,464,255	3,464,065	△190
負債計	5,225,880	5,225,382	△498

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。

（４）リース投資資産

　これらの時価については帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金等、（２）短期借入金、（３）未払金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており

ます。

（４）社債、（５）長期借入金

　これらの時価については、固定金利によるものはリスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	24,041	22,705
敷金及び保証金	4,902,232	248,146

　（注）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	5,593,472	－
受取手形及び売掛金等	202,771	－
合計	5,796,244	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	9,670,121	－
受取手形及び売掛金等	60,231	－
合計	9,730,352	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	369,162	－	－	－	－	－
社債	111,760	111,760	81,760	51,760	247,960	－
長期借入金	2,329,024	1,252,714	1,658,446	559,375	302,823	1,196,375
長期未払金	－	139,323	53,203	－	－	－
合計	2,809,946	1,503,797	1,793,410	611,135	550,783	1,196,375

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　「（6）社債」には１年内償還予定の社債を含めております。

　　　　長期未払金において、連結貸借対照表に記載額のうち、有利子負債を対象として上記を記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	840,700	－	－	－	－	－
社債	71,760	71,760	71,760	267,960	20,000	－
長期借入金	1,511,098	544,514	356,508	105,660	74,671	871,803
合計	2,423,558	616,274	428,268	373,620	94,671	871,803

　（注）「（4）社債」には１年内償還予定の社債を含めております。

　　　　「（5）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,625	5,434	9,190
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,625	5,434	9,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,625	5,434	9,190

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 24,041千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,259	5,434	10,825
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,259	5,434	10,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		16,259	5,434	10,825

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 22,705千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			(単位：千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	556,619	121,732	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			(単位：千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,600	1,264	－

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　投資有価証券について298,256千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	233,336	143,344	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、当社子会社及び当社孫会社の 取締役　　　　　　　　　　 13名 当社及び当社子会社の従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１	普通株式　11,500,000株
付与日	平成28年７月20日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自　平成28年７月20日 至　平成33年７月19日

　(注)１.株式数に換算しております。

　　　２.①　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけるアドアーズ㈱普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合

②　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所におけるアドアーズ㈱普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合

　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	11,500,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	11,500,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	130
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1

　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	8,839千円		－千円
未払事業税	28,892		9,040
たな卸資産評価損	30,700		10,094
貸倒引当金	44,054		42,528
株主優待引当金	10,728		41,029
減価償却費	57,052		22,767
資産除去債務	240,718		11,507
減損損失	200,056		－
税務上の欠損金	633,585		491,812
未実現利益の消去	15,534		5,121
その他	39,832		24,797
小計	1,309,996		658,700
評価性引当額	△1,035,129		△640,289
合計	274,866		18,410
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△2,925
資産除去債務対応資産	△179,522		－
特別償却準備金	△19,317		－
その他有価証券評価差額金	△2,836		△3,314
合計	△201,676		△6,239
繰延税金資産の純額	73,190		12,170

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	113,416千円		15,352千円
固定資産－繰延税金資産	10,702		－
固定負債－繰延税金負債	△50,928		△3,181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.0
住民税均等割	7.7		1.7
評価性引当額の増減	2.9		△14.6
子会社株式の投資簿価修正	11.7		－
過年度法人税等	△2.1		－
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3		17.7

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　総合エンターテインメント事業、その他の事業（外貨両替所事業）

　　事業の内容　主として首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営

 (2)企業統合日

　　平成29年10月１日

 (3)企業結合の法的形式

　　当社を分割会社、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社（平成29年10月１日に「アドアーズ株

　式会社」に商号変更）を承継会社とする会社分割

 (4)結合後企業の名称

　　アドアーズ株式会社（当社の連結子会社）

 (5)その他取引の概要に関する事項

　　当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有

　効であり、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで、更

　なる企業成長を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、

　共通支配下の取引として処理しております。

　事業分離

１．事業分離の概要

 (1)分離先企業の名称

　　株式会社ワイドレジャー

 (2)分離した事業の内容

　　総合エンターテインメント施設運営、外貨両替

 (3)事業分離を行った主な理由

　　当社は、これまでの半世紀にわたり首都圏を中心とする総合エンターテインメント施設の運営により事業を拡大

　し、総合エンターテインメント企業として事業展開を図ってまいりました。

　　当社は平成29年10月１日から、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制へ移行し、当社商

　号を株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更するとともに、当社グループの主力事業のひとつである総合エンターテイ

　ンメント事業を承継するアドアーズ分割準備株式会社がアドアーズの商号を承継いたしました。

　　このような中、アミューズメント施設やリラクゼーション施設を運営する株式会社ワイドレジャーから株式譲渡

　の提案があったことから検討を進めてまいりました。

　　その結果、当社は持株会社として機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで新たな企

　業成長が望めるなど、双方の目指す方向性に有効であると判断したため、譲渡することを決定いたしました。

 (4)事業分離日

　　平成30年３月26日

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

　　関係会社株式売却益　　1,423,616千円

 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　2,828,774千円

　　固定資産　　　　　　　6,947,977千円

　　資産合計　　　　　　　9,776,752千円

　　流動負債　　　　　　　2,436,811千円

　　固定負債　　　　　　　4,263,556千円

　　負債合計　　　　　　　6,700,368千円

 (3)会計処理

　　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており

　ます。

 (4)分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　「総合エンターテインメント事業」及び「不動産事業」セグメント

 (5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益額

　　売上高　　　　　　　　10,981,981千円

　　営業利益　　　　　　　　 270,194千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　総合エンターテインメント事業の営業店舗並びに本社ビルは、不動産所有者との事業用定期借地権契約・不動産賃貸借契約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　継続使用見込期間を主として５～30年と見積り、割引率は当該継続使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	602,660千円	775,270千円
時の経過による調整額	4,652	3,409
連結子会社の離脱による減少額	－	△749,507
見積りの変更による増加額(注)１	334,805	－
資産除去債務の履行による減少額	△96,369	－
その他増減(注)２	△70,478	－
期末残高	775,270	29,172

(注)１.一部の店舗について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことに

　　　 より計上したものであります。

    ２．主として原状回復義務が免除となった店舗に係る資産除去債務を取り崩したものであります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場、賃貸住宅等を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,475,031	2,186,774
	期中増減額	△288,257	△1,652,781
	期末残高	2,186,774	533,993
期末時価		2,319,690	570,065

（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額に重要性がある場合の主たる事由と金額は以下のとおりであります。

　　　前連結会計年度の増加は新規購入による受入不動産1,073,968千円、減少は売却452,730千円・販売用不動産への振替835,286千円及び減価償却費によるものであります。

　　　当連結会計年度の減少は販売用不動産への振替1,638,579千円によるものであります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	326,615	199,248
賃貸費用	160,025	75,785
差額	166,589	123,462
その他（売却損益等）	－	－

　（注）販売用不動産へ振替えた物件に関する売却益は、前連結会計年度が214,713千円、当連結会計年度が358,192千円

　　　　であります。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」、「商業施設建築事業」及び「店舗サブリース事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「総合エンターテインメント事業」　：　総合エンターテインメント施設の運営事業

　「不動産事業」　　　　　　：　個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング

　「商業施設建築事業」　　　：　パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

　「店舗サブリース事業」　　：　不動産開発から内外装の設計・施工を含むサブリース

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用された会計方針に準拠した

方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ～５	連結財務諸表 計上額 （注）６
	総合エンタ ーテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,302,306	6,775,675	2,199,295	48,753	22,326,031	28,980	22,355,011	－	22,355,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	445,267	－	445,267	－	445,267	△445,267	－
計	13,302,306	6,775,675	2,644,562	48,753	22,771,298	28,980	22,800,278	△445,267	22,355,011
セグメント利益	760,121	536,477	104,296	5,369	1,406,265	5,781	1,412,046	△615,109	796,937
セグメント資産	8,358,198	8,004,188	218,581	427,378	17,008,346	50,993	17,059,339	4,712,109	21,771,449
セグメント負債	1,937,893	5,031,640	616,524	16,223	7,602,282	－	7,602,282	4,454,655	12,056,937
その他の項目
減価償却費	874,268	47,043	1,335	－	922,647	312	922,960	3,657	926,617
減損損失	121,664	－	－	－	121,664	－	121,664	－	121,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,191,199	1,096,501	－	－	2,287,700	4,539	2,292,239	△1,851	2,290,387

（注）　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル

　　　　　 事業・外貨両替事業であります。

　　　　２.セグメント利益の調整額△615,109千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額4,712,109千円、セグメント負債の調整額4,454,655千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。

　　　　４.減価償却費の調整額3,657千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。

　　　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,851千円は主に未実現利益の調整額であります。

　　　　　６.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ～５	連結財務諸表 計上額 （注）６
	総合エンタ ーテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,539,757	7,329,510	1,448,399	186,286	19,503,953	19,997	19,523,951	－	19,523,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	60,906	2,083	－	62,989	－	62,989	△62,989	－
計	10,539,757	7,390,416	1,450,482	186,286	19,566,943	19,997	19,586,940	△62,989	19,523,951
セグメント利益又は損失（△）	256,073	680,501	40,234	33,575	1,010,385	△5,391	1,004,994	△776,491	228,503
セグメント資産	－	7,475,669	60,614	398,707	7,934,991	－	7,934,991	8,562,426	16,497,418
セグメント負債	－	4,763,642	226,890	16,223	5,006,755	－	5,006,755	710,563	5,717,319
その他の項目
減価償却費	884,925	28,135	1,126	－	914,186	2,071	916,258	1,759	918,017
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	916,426	16,644	249	－	933,320	4,216	937,536	84,922	1,022,458

（注）　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外貨両替事業であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△776,491千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で

　　　　　 あります。

３.セグメント資産の調整額8,562,426千円、セグメント負債の調整額710,563千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。

　　　　４.減価償却費の調整額1,759千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。

　　　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,922千円は主に各報告セグメントに配分しない全社資

　　　　　 産であります。

　　　　　６.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	その他	合計
外部顧客への売上高	13,302,306	6,775,675	2,199,295	48,753	28,980	22,355,011

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	その他	合計
外部顧客への売上高	10,539,757	7,329,510	1,448,399	186,286	19,997	19,523,951

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱オリーブスパ (注2)	東京都港区	100,000	リラクゼーションサロン運営	－	設備の賃貸 株主優待券の発行	賃貸料の受取  株主優待券の負担	48,753 49,398	リース投資資産(注3) 短期貸付金(注3) 長期貸付金(注3) 前受金 未払金	255,796 12,484 66,585 16,114 6,420

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社取締役である藤澤信義氏が議決権の100%を実質保有するNLHD㈱の100%子会社であります。

　３．これらの債権について、当社取締役である藤澤信義氏が保証を行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	橋本　泰	－	－	当社取締役及びキーノート㈱代表取締役社長	（被所有） 　直接 　0.0%	債務被保証	借入金に対する被保証（注2）	66,631	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱オリーブスパ (注3)	東京都港区	100,000	リラクゼーションサロン運営	－	事務所の賃貸	賃貸料の受取	27,519	預り保証金 前受金	7,995 3,420

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

　３．当社取締役である藤澤信義氏が議決権の100%を実質保有するNLHD㈱の100%子会社であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱オリーブスパ (注2)	東京都港区	100,000	リラクゼーションサロン運営	－	設備の賃貸 株主優待券の発行	賃貸料の受取  株主優待券の負担	187,597 79,972	リース投資資産(注3) 短期貸付金(注3) 長期貸付金(注3) 前受金	223,112 12,484 54,100 16,114

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社取締役である藤澤信義氏が議決権の100%を実質保有するNLHD㈱の100%子会社であります。

　３．これらの債権について、当社取締役である藤澤信義氏が保証を行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	楠本　利徳	－	－	キーノート㈱代表取締役社長	（被所有） 　直接 　0.0%	債務被保証	借入金に対する被保証（注2）	50,439	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱オリーブスパ (注3)	東京都港区	100,000	リラクゼーションサロン運営	－	事務所の賃貸	賃貸料の受取	38,000	預り保証金 前受金	7,995 3,420

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

　３．当社取締役である藤澤信義氏が議決権の100%を実質保有するNLHD㈱の100%子会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　(1）Ｊトラスト株式会社（東京証券取引所に上場）

　　　　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	69.69円	77.34円
１株当たり当期純利益金額	1.51円	8.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,714,512	10,780,099
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,500	11,500
（うち新株予約権（千円））	(11,500)	(11,500)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,703,012	10,768,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	139,233,440	139,233,256

（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	210,492	1,203,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	210,492	1,203,686
期中平均株式数（株）	139,233,453	139,233,297
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的 　となる株式の数11,500,000株）

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

　　当社は、平成30年４月９日開催の取締役会において、株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（以下「ＢＩＧＦＡＣＥ」といいま

　す。）が運営する「テレビ番組制作事業」の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書

　を締結いたしました。

　　また、平成30年５月24日開催の当社及び連結子会社の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社Ｋｅｙ

　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎが、ＢＩＧＦＡＣＥが運営する「テレビ番組制作事業」を、会社分割（吸収分割）の方法により

　承継する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

　(1) 事業譲受の理由

　　　新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けてＢＩＧ

　　ＦＡＣＥが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまいりました。

　　　同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バラエ

　　ティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウを活かし

　　、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメント事業との親

　　和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。

　(2) 譲受する相手会社の名称等

　　　①名称　　　　　　　　株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ

　　　②所在地　　　　　　　東京都中央区築地５－６－４　浜離宮三井ビルディング３階

　　　③代表者の役職・氏名　代表取締役社長　水野　英明

　　　④事業内容　　　　　　テレビ番組制作事業、広告映像制作事業、パートナー事業

　(3) 譲り受ける資産・負債の額（平成30年２月28日現在）

流動資産	174百万円
固定資産	4
資産合計	178
流動負債	97
固定負債	3
負債合計	100

　(4) 譲受の時期

　　　平成30年７月１日（予定）

（重要な子会社等の設立）

　　当社は、平成30年４月９日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。

　(1) 子会社設立の目的

　　　新たな事業としてライブ・イベントスペースの開設及び運営を行うことを目的として、新たに子会社を設立する

　　ものであります。

　(2) 子会社の概要

　　　①名称　　　　　　　　株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ

　　　②所在地　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

　　　③代表者の役職・氏名　代表取締役社長　大出　悠史

　　　④事業内容　　　　　　ライブ・イベントスペースの開設及び運営事業

　　　⑤資本金　　　　　　　100,000千円

　　　⑥設立年月日　　　　　平成30年４月13日

　　　⑦出資比率　　　　　　当社100％

（重要な子会社等の設立）

　　当社は、平成30年４月13日の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。

　(1) 子会社設立の目的

　　　新たな事業の早期実現に向けて株式会社ＢＩＧＦＡＣＥが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることを

　　目的として、新たに子会社を設立するものであります。

　(2) 子会社の概要

　　　①名称　　　　　　　　株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ

　　　②所在地　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

　　　③代表者の役職・氏名　代表取締役社長　明珍　徹

　　　④事業内容　　　　　　テレビ番組制作事業

　　　⑤資本金　　　　　　　100,000千円

　　　⑥設立年月日　　　　　平成30年４月18日

　　　⑦出資比率　　　　　　当社100％

（新株予約権の発行等）

　　当社は、平成30年６月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式会

　社Y&N Brothers（以下「Y&N」といいます。）の代表取締役社長である秋元伸介氏、株式会社allfuz（以下「オルファ

　ス」といいます。）の代表取締役である赤塚善洋氏、当社の特別顧問に就任予定の秋元康氏に対して、第三者割当によ

　り発行される新株予約権の募集を行うことにつき決議いたしました。

　(1) 募集の目的及び理由

　　　当社は、当社グループの事業規模拡大を図る目的で、100％子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下「Ｋ

　　Ｓ」といいます。）を設立し、新宿アルタ店を活用したライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を提供す

　　る事業を開始しております。平成30年６月18日付けで、ＫＳがY&N及びオルファスとの間で業務提携契約（以下「本

　　件業務提携」といいます。）を締結すること及び、秋元康氏が当社の特別顧問に就任すること、また、同日付けで、

　　秋元康氏、秋元伸介氏、Y&N、赤塚善洋氏及び株式会社A.M.Entertainment（本社：東京都渋谷区　代表取締役　村山

　　隆弘　以下「A.M.E」といいます。）との共同で合弁会社を設立（本件合弁会社設立）することを公表しておりま

　　す。

　　　当社は、秋元康氏の当社特別顧問就任、本件業務提携及び本件合弁会社設立により、ＫＳのライブ・エンターテイ

　　ンメント部門における事業拡大が推し進められる状況となり、さらなる当社グループの企業価値向上が実現できるも

　　のと考えておりますが、秋元康氏、秋元伸介氏及び赤塚善洋氏との相互協力関係を強化することで、ＫＳの企業価値

　　が増大され、ひいてはＫＳの親会社である当社グループ全体においても、さらなる業容拡大及び企業価値の向上につ

　　ながると判断したことにより、本件業務提携及び本件合弁会社設立に基づく事業に対する意欲及び士気の向上を目的

　　として、また、今後のＫＳの劇場運営に係る費用及び合弁会社において展開するプロモーションなどの広告宣伝費用

　　のほか、当該事業の拡大を目指すにあたり構想する、次の劇場開設に向けた資金に充当することなども想定している

　　ため、当社において資金調達の手段として本新株予約権を発行することといたしました。

　(2) 募集の概要

　　　①新株予約権の割当日

　　　　平成30年７月24日

　　　②発行新株予約権数

　　　　320,294個

　　　③発行価額

　　　　32,029,400円（新株予約権１個当たり100円）

　　　④当該発行による潜在株式数

　　　　32,029,400株（新株予約権１個につき100株）

　　　⑤資金調達の額

　　　　4,015,904,400円（差引手取概算額）

　 上記金額は、払込金額の総額4,035,704,400円から発行諸費用の概算額19,800,000円を控除した額であります。

　　⑥行使価額

　　　１株当たり125円

　　⑦募集又は割当方法（割当予定先）

　　　第三者割当の方法により、秋元康氏、秋元伸介氏、赤塚善洋氏に割り当てます。

　　⑧本新株予約権の行使期間

　　　平成30年７月24日から平成40年７月23日までとする。

　　⑨本新株予約権の行使条件

　　　　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通

　　　　株式の普通取引終値（以下、「株価終値」といいます。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たし

　　　　た場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

　　（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

　　（b）株価終値が200円を上回った場合：60％

　　（c）株価終値が260円を上回った場合：100％

　　　　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を

　　　　下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなけ

　　　　ればならないものとする。

　　（注）本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には、別途定める「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

　　　　　第２回新株予約権発行要項」に準じて適切に調整されるものとする。

　　　⑩本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　　　　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　　　　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは

　　　　、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額

　　　　を減じた額とする。

　(3) 資金の使途

　　　本新株予約権につきましては、割当予定先との相互協力関係の強化及び本件業務提携及び本件合弁会社設立に基づ

　　く事業に対する意欲及び士気の向上を目的として発行するものであり、また、本新株予約権の行使については、

　　「(2)募集の概要　⑨本新株予約権の行使条件」に記載した条件を満たすことで行使可能となるうえ、さらに本新株

　　予約権者の判断により行使がなされるものであることから、具体的な行使時期やその払込金額について資金計画に組

　　み込むことは困難ではあるものの、既に運営を開始しておりますＫＳの劇場運営に係る広告宣伝等への費用の充当を

　　予定しているほか、将来的には合弁会社において展開するプロモーションなどの広告宣伝費用のほか、当該事業の拡

　　大を目指すにあたり構想する、次の劇場開設に向けた資金に充当することを見込んでおります。

　　（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

（重要な子会社等の設立）

　　当社は、平成30年６月18日開催の取締役会において、秋元康氏、秋元伸介氏、赤塚善洋氏、株式会社Y&N Brothers

　（本社：東京都千代田区　代表取締役　秋元 伸介、以下「Y&N」といいます。）及び株式会社A.M.Entertainment（本

　社：東京都渋谷区　代表取締役　村山 隆弘、以下「A.M.E」といいます。）と共同で合弁会社を設立することにつき決

　議いたしました。

　(1) 合弁会社設立の目的

　　　当社グループは、新たな事業として100％子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下「ＫＳ」といいま

　　す。）を設立し、新宿アルタ店を活用し様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベ

　　ント向けの施設「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を提供するライブ・エンターテインメント事業を開始しております。

　　　秋元康氏は、複数の会社の経営を通じタレントやアーティストの発掘・育成及び企画、制作を行う総合プロデュー

　　スに関する豊富な知識と経験をお持ちのほか、テレビ番組制作に関する企画、構成においても幅広い知見を有してお

　　られます。

　　　秋元伸介氏は、Y&Nの代表として、映像ソフトや音楽ソフトに加え、ＣＭ、映画及び舞台などの企画、制作を行う

　　総合プロデュース事業を通して、様々なタレント、アーティストの発掘・育成を経験され、そのノウハウを蓄積され

　　ております。

　　　赤塚善洋氏は、株式会社allfuzの代表として「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、イベント事業

　　等のマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウを蓄積されております。

　　　また、A.M.Eは芸能プロダクションとして、主にモデルを中心としたタレントのマネージメント事業をはじめ、キ

　　ャラクター商品などの版権ビジネスなどを中心に事業を展開されており、イベント・プロモーションの企画・制作・

　　運営などにおいてもノウハウを蓄積されております。

　　　当社グループが運営する「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」に関する業務・運営面において、様々な協力を行うことなどにつ

　　いてY&N及び赤塚善洋氏が代表を務める株式会社allfuzと業務提携を締結し、さらに親会社である当社の立場から

　　様々な助言を頂戴できるとの判断から、秋元康氏に当社の特別顧問に就任頂くなど、ＫｅｙＳｔｕｄｉｏの運営にお

　　ける事業基盤の強化を図っております。

　　　今回設立する合弁会社は、このＫｅｙＳｔｕｄｉｏの運営を含め、今後さらなる事業規模の拡大を図る目的で、映

　　像や音楽ソフト、アーティストの育成のほか、ライブ・エンターテインメント施設の企画・開設などのエンターテイ

　　ンメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行うために運営会社として設立いたします。

　(2) 合弁会社の概要

　　　①名称　　　　　　　　　　株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ

　　　②所在地　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

　　　③代表者の役職・氏名　　　未定

　　　④事業内容　　　　　　　　エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作等

　　　⑤資本金　　　　　　　　　9,000千円

　　　⑥設立年月日　　　　　　　平成30年７月上旬（予定）

　　　⑦出資比率　　　　　　　　当社　　　　　　　　　　　　62％

　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　康　　　　　　　　　　21％

　　　　　　　　　　　　　　　　秋元伸介　　　 　　　　　　　6％

　　　　　　　　　　　　　　　　赤塚善洋　　　 　　　　　　　3％

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社Y&N Brothers　　　　 6％

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社A.M.Entertainment　　2％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 (平成年月日)	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(%)	担保	償還期限 (平成年月日)
アドアーズ㈱	第8回無担保社債	26.09.30	150,000 (60,000)	－ (　　－)	0.55	なし	31.09.30
キーノート㈱	第1回無担保社債(銀行保証付適格機関投資家限定)	28.04.25	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.55	なし	33.04.23
キーノート㈱	第2回無担保社債(銀行保証付適格機関投資家限定)	28.09.20	45,000 (10,000)	35,000 (10,000)	0.38	なし	33.09.17
アドアーズ㈱	第9回社債	29.01.31	320,000 (21,760)	298,240 (21,760)	0.84	あり	34.01.31
キーノート㈱	第3回無担保社債(銀行保証付適格機関投資家限定)	29.10.25	－ (　　－)	100,000 (20,000)	0.26	なし	34.10.25
合計	－	－	605,000 (111,760)	503,240 (71,760)	－	－	－

（注）１．（　　　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
71,760	71,760	71,760	267,960	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	369,162	840,700	1.75	－
１年内返済予定の長期借入金	2,329,024	1,511,098	1.85	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	4,969,735	1,953,157	1.96	平成31年４月～平成50年３月
長期未払金	192,526	－	－	－
合計	7,860,448	4,304,955	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期未払金は連結貸借対照表記載額のうち、有利子負債を対象としております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	544,514	356,508	105,660	74,671

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,597,142	9,533,096	13,878,428	19,523,951
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	24,119	136,092	38,124	1,463,916
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	12,397	81,585	24,141	1,203,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.09	0.59	0.17	8.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.09	0.50	△0.41	8.47