文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用してお
り、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にあるものの、
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であり、ま
た、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある状況となっております。
当社グループにおける総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善による
余暇時間の増加及び、これに伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にあります。
また、不動産事業におきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図
られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、引き続き
注視が必要な状況となっております。
このような中、総合エンターテインメント事業におきましては、「ライブ・エンターテインメント部門」及び
「テレビ番組制作部門」を新たに立ち上げ、それぞれの運営会社として、株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、
「ＫＳ」という。）と株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立し、事業を開始い
たしました。
ライブ・エンターテインメント部門におきましては、新宿アルタ店の７階に、ライブ・イベントスペース「Ｋｅ
ｙＳｔｕｄｉｏ」を開設し、2018年７月より本格的に運営を開始いたしました。当社特別顧問である秋元康氏がプ
ロデュースする劇団の公演のほか、ＳＮＳを中心に若い世代から絶大な支持を得ている新人アーティストや女性ア
イドルグループ、男性アイドルグループなどの幅広い分野・コンテンツの各公演に加え、一部公演がなかった平日
には一般企業の記者会見などでご利用いただきました。
また、新しい総合エンターテインメント事業のもう一つの柱として、テレビ業界において幅広い制作実績を有す
る株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）からテレビ番組制作事業を譲り受け、７月より事業を開
始いたしました。ゴールデンタイムの人気バラエティ番組の制作を始め、不定期放送の特番やＦＮＳ27時間テレビ
のような超大型の番組制作にも携わっております。
不動産事業におきましては、引き続き取扱い件数の増加による売上強化に努めたほか、商業施設建築事業におき
ましても、引き続き海外飲食大手などからの新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強化に努めておりま
す。
なお、アーティストやタレントの育成及びマネージメントのほか、映像ソフトや音楽ソフトの企画・開発・販売
及び、これら映像・音楽等の著作権管理などのエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合
弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を2018年７月18日に設立しておりますが、当第２四半期連結会計期間にお
ける売上の計上はありません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益4,620百万円（前年同四半期比＋21.9％）とな
ったものの、新規事業などに対する投資、不動産事業及び商業施設建築事業における規模拡大のため販売費及び一
般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失108百万円（前年同四半期は営業損失110百万円）、税引前四半
期損失159百万円（前年同四半期は税引前四半期損失152百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失143百万円
（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益114百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、IFRSを任意適用しております。これにより、当社の連結子会社であったア
ドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を
除く不動産事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
ライブ・エンターテインメント部門におきましては、当社の連結子会社であるＫＳが、新宿アルタにおいてライブ・
イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」の運営を行っております。
直近における注目の演目としては、秋元康氏プロデュースの劇団「４ドル50セント」による週末定期公演やＳＮＳを
中心に若い世代から絶大な支持を得ている、今最注目の新人アーティスト「まるりとりゅうが」のほか、若者向けの最
新コンテンツとして、キングレコードが仕掛ける人気声優陣によるラップバトル「ヒプノシスマイク」、そして、メジ
ャーアーティストだけではなく、これからの新人アーティストを発掘、育成する劇場主導型イベント「ＵＴＡＧＥ」な
どの幅広いジャンルの公演を行いました。
（テレビ番組制作部門）
テレビ番組制作部門におきましては、当社の連結子会社であるＫＰが、バラエティ番組を始め、情報系番組や料理番
組など、様々なジャンルのテレビ番組の制作を行っております。
人気バラエティ番組の「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢＳ）」「おびゴハ
ン！（ＴＢＳ）」などに加え、夏の超大型の特番である「ＦＮＳ27時間テレビ（フジテレビ）」の制作などに携わりま
した。その他に、ＣＭ、音楽ＰＶ、ＤＶＤなどの映像制作に加え、アーティスト・キャラクターのグッズ制作なども行
っており、人気番組の制作に加え、様々な映像制作に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益547百万円、セグメント利益３百万円となりまし
た。
なお、過去の開示において記載していた「ライブ・エンターテインメント事業」及び「テレビ番組制作事業」は、第
１四半期連結会計期間より、「総合エンターテインメント事業」の一部門と位置付け、それぞれ「ライブ・エンター
テインメント部門」、「テレビ番組制作部門」に読み替えて記載しております。
〔不動産事業〕
（不動産分譲部門）
営業拠点を拡大したことにより取扱い件数は増加しているものの、当第２四半期に発生した台風や地震などの影響に
より、一部の引渡しがずれ込んだことや、事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般
管理費などが増加し、売上及び利益ともに前年同四半期比で減少いたしました。
（不動産賃貸部門）
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などの計上により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益2,593百万円(前年同四半期比△7.9％)、セグメント利益63百万円（前年
同四半期比△57.0％)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「一戸建て分譲部門」を「不動産分譲部門」、「不動産アセット部門」を「不
動産賃貸部門」に読み替えて記載しております。また、前期まで報告セグメントとして記載しておりました「店舗サブ
リース事業」におきましては、「不動産賃貸部門」に含めて記載しております。
〔商業施設建築事業〕
引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得できたほか、海外飲食大手などからの設計・デザイン案件や大型案件の
完成工事売上が計上できたことにより、特に売上面で好調に推移しております。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益1,479百万円(前年同四半期比＋51.9％)、セグメント利益58百万
円（前年同四半期比＋2.8％)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,178百万円増の19,699百万円となりました。こ
れは主として棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,432百万円増の9,189百万円となりました。これは主として借入
金が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて253百万円減の10,510百万円となりました。これは主として配当金
の支払及び親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ1,199百万円減少し8,454百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,396百万円の資金の減少（前年同四半期は811百万円の資金の増加）とな
りました。これは主として棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,078百万円の資金の減少（前年同四半期は293百万円の資金の減少）とな
りました。これは主として事業譲受による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,274百万円の資金の増加（前年同四半期は345百万円の資金の増加)となり
ました。これは主として借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。