第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい

う。）に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のと

おりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公

　益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま

　す。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把

　握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方

　針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,321,377		9,653,921		8,454,201
営業債権及びその他の債権	15	525,406		331,254		551,556
その他の金融資産	15	383,508		35,272		30,352
契約資産		7,962		31,322		925,050
棚卸資産	７	4,764,001		5,053,477		7,270,292
その他の流動資産		620,768		88,623		115,111
流動資産合計		11,623,024		15,193,870		17,346,564
非流動資産
有形固定資産		2,272,371		86,473		152,272
のれん	６,８	－		－		815,947
無形資産	６,８	313,689		298,460		306,049
投資不動産		2,172,197		533,993		532,057
その他の金融資産	15	4,900,991		372,890		414,304
繰延税金資産		207,827		15,352		114,807
その他の非流動資産		312,604		19,898		17,923
非流動資産合計		10,179,682		1,327,067		2,353,364
資産合計		21,802,707		16,520,938		19,699,929

（単位：千円）

	注記	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	1,542,372		448,576		1,450,560
社債及び借入金	９,15	2,809,946		2,423,558		3,191,121
その他の金融負債	15	246,156		32,798		50,137
未払法人所得税等		136,516		109,265		28,701
引当金		34,765		133,995		136,778
契約負債		210,934		76,977		100,275
その他の流動負債		199,854		23,836		15,089
流動負債合計		5,180,547		3,249,007		4,972,663
非流動負債
社債及び借入金	９,15	5,462,975		2,384,637		4,030,434
その他の金融負債	15	711,808		86,989		166,340
引当金		775,270		29,172		20,449
繰延税金負債		－		7,739		－
その他の非流動負債		14,508		－		－
非流動負債合計		6,964,562		2,508,538		4,217,224
負債合計		12,145,110		5,757,546		9,189,887
資本
資本金	10	4,405,000		4,405,000		4,405,000
資本剰余金		4,393,440		4,393,440		4,393,440
利益剰余金		831,996		1,937,449		1,655,978
自己株式	10	△2,877		△2,899		△2,900
その他の資本の構成要素		30,037		30,401		55,196
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,657,596		10,763,392		10,506,714
非支配持分		－		－		3,327
資本合計		9,657,596		10,763,392		10,510,041
負債及び資本合計		21,802,707		16,520,938		19,699,929

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
継続事業
売上収益	12	3,790,739		4,620,237
売上原価		3,261,416		3,916,558
売上総利益		529,322		703,678
販売費及び一般管理費		652,026		815,609
その他の収益		13,645		16,009
その他の費用		1,263		12,785
営業損失（△）		△110,321		△108,706
金融収益		2,112		2,130
金融費用		44,782		53,123
税引前四半期損失（△）		△152,991		△159,699
法人所得税費用		13,552		△16,490
継続事業からの四半期損失（△）		△166,543		△143,208
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	13	281,336		－
四半期利益又は四半期損失(△)		114,792		△143,208
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		114,792		△143,116
非支配持分		－		△92
四半期利益又は四半期損失(△)		114,792		△143,208
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	14
継続事業		△1.20		△1.03
非継続事業		2.02		－
合計		0.82		△1.03
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	14
継続事業		－		－
非継続事業		－		－
合計		－		－

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
継続事業
売上収益		1,946,172		3,191,669
売上原価		1,685,952		2,720,801
売上総利益		260,220		470,867
販売費及び一般管理費		304,632		441,049
その他の収益		3,834		7,987
その他の費用		867		2,185
営業利益又は営業損失（△）		△41,444		35,620
金融収益		284		644
金融費用		23,518		28,951
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△64,678		7,312
法人所得税費用		4,285		△13,173
継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）		△68,963		20,486
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		176,589		－
四半期利益		107,625		20,486
四半期利益の帰属
親会社の所有者		107,625		20,578
非支配持分		－		△92
四半期利益		107,625		20,486
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	14
継続事業		△0.50		0.15
非継続事業		1.27		－
合計		0.77		0.15
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	14
継続事業		－		－
非継続事業		－		－
合計		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益又は四半期損失(△)		114,792		△143,208
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15	1,543		△6,357
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,543		△6,357
税引後その他の包括利益		1,543		△6,357
四半期包括利益		116,335		△149,566
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		116,335		△149,473
非支配持分		－		△92
四半期包括利益		116,335		△149,566

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		107,625		20,486
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,001		982
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,001		982
税引後その他の包括利益		1,001		982
四半期包括利益		108,626		21,469
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		108,626		21,561
非支配持分		－		△92
四半期包括利益		108,626		21,469

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	831,996	△2,877	30,037	9,657,596	－	9,657,596
四半期利益				114,792			114,792	－	114,792
その他の包括利益						1,543	1,543	－	1,543
四半期包括利益合計		－	－	114,792	－	1,543	116,335	－	116,335
剰余金の配当	11			△139,233			△139,233	－	△139,233
自己株式の取得					△17		△17	－	△17
利益剰余金への振替				877		△877	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△138,355	△17	△877	△139,250	－	△139,250
2017年９月30日時点の残高		4,405,000	4,393,440	808,432	△2,895	30,702	9,634,681	－	9,634,681

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	1,937,449	△2,899	30,401	10,763,392	－	10,763,392
四半期損失(△)				△143,116			△143,116	△92	△143,208
その他の包括利益						△6,357	△6,357	－	△6,357
四半期包括利益合計		－	－	△143,116	－	△6,357	△149,473	△92	△149,566
連結子会社の増加による非支配株主持分の増加							－	3,420	3,420
剰余金の配当	11			△139,233			△139,233	－	△139,233
新株予約権の発行						32,029	32,029	－	32,029
自己株式の取得					△0		△0	－	△0
利益剰余金への振替				877		△877	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△138,355	△0	31,151	△107,204	3,420	△103,784
2018年９月30日時点の残高		4,405,000	4,393,440	1,655,978	△2,900	55,196	10,506,714	3,327	10,510,041

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△152,991		△159,699
非継続事業からの税引前四半期利益	13	294,124		－
減価償却費及び償却費		412,078		45,267
受取利息及び受取配当金		△17,504		△2,130
支払利息		65,245		50,327
固定資産売却損益（△は益）		10,389		－
固定資産除却損		2,194		316
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		173,570		△148,640
契約資産の増減額(△は増加)		△2,993		△893,728
棚卸資産の増減額（△は増加）		203,465		△2,172,935
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△197,809		909,563
契約負債の増減額（△は減少）		△107		23,297
その他		49,417		20,377
小計		839,078		△2,327,984
法人所得税等の支払額		△27,633		△68,309
営業活動によるキャッシュ・フロー		811,445		△2,396,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		61,495		△16,600
有形固定資産の取得による支出		△360,848		△31,708
有形固定資産の売却による収入		3,497		－
無形資産の取得による支出	８	△32,400		△2,248
投資不動産の取得による支出		△2,400		－
投資有価証券の売却による収入		2,600		2,600
敷金保証金の差入による支出		△6,201		△63,514
敷金保証金の回収による収入		31,410		406
利息及び配当金の受取額		2,151		2,130
事業譲受による支出	６	－		△980,000
その他		7,488		10,906
投資活動によるキャッシュ・フロー		△293,207		△1,078,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		403,438		866,650
長期借入れによる収入		1,899,998		2,896,900
長期借入金の返済による支出		△1,912,887		△1,314,310
社債の発行による収入	９	300,000		－
社債の償還による支出	９	△55,880		△35,880
非支配持分からの払込による収入		－		3,420
自己株式の取得による支出		△17		△0
利息及び配当金の支払額	11	△180,188		△171,937
その他		△109,073		29,759
財務活動によるキャッシュ・フロー		345,388		2,274,601
現金及び現金同等物に係る換算差額		145		－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		863,771		△1,199,720
現金及び現金同等物の期首残高		5,321,377		9,653,921
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,185,148		8,454,201

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（http://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　また、当社の親会社はＪトラスト株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

　なお、当社は、2017年10月１日を効力発生日として持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2017年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「18．初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作など

「不動産事業」　　　　　　　　　：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング

「商業施設建築事業」　　　　　　：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

　当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。非継続事業の詳細については、注記「13．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
売上収益
外部収益	－	2,816,964	973,774	3,790,739	－	3,790,739
セグメント間収益	－	－	1,696	1,696	△1,696	－
合計	－	2,816,964	975,470	3,792,435	△1,696	3,790,739
セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△））	－	147,048	57,356	204,405	△314,726	△110,321
金融収益						2,112
金融費用						44,782
税引前四半期損失（△）						△152,991

（注）１．セグメント損益の調整額△314,726千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
売上収益
外部収益	547,427	2,593,196	1,479,612	4,620,237	－	4,620,237
セグメント間収益	－	－	1,747	1,747	△1,747	－
合計	547,427	2,593,196	1,481,360	4,621,984	△1,747	4,620,237
セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△））	3,901	63,254	58,934	126,089	△234,795	△108,706
金融収益						2,130
金融費用						53,123
税引前四半期損失（△）						△159,699

（注）１．セグメント損益の調整額△234,795千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
売上収益
外部収益	－	1,276,939	669,233	1,946,172	－	1,946,172
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－
合計	－	1,276,939	669,233	1,946,172	－	1,946,172
セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△））	－	56,656	33,015	89,672	△131,116	△41,444
金融収益						284
金融費用						23,518
税引前四半期損失（△）						△64,678

（注）１．セグメント損益の調整額△131,116千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
売上収益
外部収益	542,125	1,380,714	1,268,829	3,191,669	－	3,191,669
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－
合計	542,125	1,380,714	1,268,829	3,191,669	－	3,191,669
セグメント損益（注）２ （営業利益）	17,331	37,930	78,046	133,308	△97,687	35,620
金融収益						644
金融費用						28,951
税引前四半期利益						7,312

（注）１．セグメント損益の調整額△97,687千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　テレビ番組制作事業の取得

(1）企業結合の概要

 ① 相手企業の名称及びその事業の内容

 　 相手企業の名称　株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）

 　 事業の内容　　　テレビ番組制作事業

 ② 企業結合を行った主な理由

　　新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株

　式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（以下、「ＢＩＧＦＡＣＥ」という。）が運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受け

　ることにつき検討・交渉を開始してまいりました。

　　同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ

　ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ

　を活かし、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン

　ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。

 ③ 取得日

　　2018年７月１日

 ④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受

(2）取得関連費用

　　当企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管

　理費」にて費用処理しております。

(3）取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

支払対価の公正価値

　現金　　　　　　　　　　　　　980,000

合計　　　　　　　　　　　　　　980,000

取得資産及び引受負債の公正価値

　流動資産　　　　　　　　　　　116,890

　非流動資産　　　　　　　　　　156,655

資産合計　　　　　　　　　　　　273,545

　流動負債　　　　　　　　　　　 90,975

　非流動負債　　　　　　　　　　 18,518

負債合計　　　　　　　　　　　　109,493

のれん（注）　　　　　　　　　　815,947

上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しう

る情報に基づいた暫定的な金額であります。

（注）当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ

　　　ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるものがあります。

(4）業績に与える影響

　　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎから生

　じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ503,114千円及び15,953千円含まれております。また、企業結合が

　期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損

　失は、それぞれ4,970,339千円及び146,556千円であったと算定されます。

７．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
評価減の金額	－	2,421
評価減の戻入金額	－	－

８．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2018年４月１日	－	298,460
取得	815,947	40,215
処分	－	－
償却費	－	32,626
減損損失	－	－
2018年９月30日	815,947	306,049

９．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）発行した社債

　発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第10回無担保社債	2017年５月31日	300,000	0.25	2022年５月31日

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第８回無担保社債	2014年９月30日	30,000	0.55	2019年９月30日
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
キーノート㈱	第１回無担保社債	2016年４月25日	10,000	0.55	2021年４月23日
キーノート㈱	第２回無担保社債	2016年９月20日	5,000	0.38	2021年９月17日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）発行した社債

　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
キーノート㈱	第１回無担保社債	2016年４月25日	10,000	0.55	2021年４月23日
キーノート㈱	第２回無担保社債	2016年９月20日	5,000	0.38	2021年９月17日
キーノート㈱	第３回無担保社債	2017年10月25日	10,000	0.26	2022年10月25日

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
授権株式数	株		株
普通株式	550,000,000		550,000,000
発行済株式総数
期首残高	139,259,092		139,259,092
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	139,259,092		139,259,092

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
自己株式数	株		株
期首残高	25,652		25,836
期中増加（注）	146		2
期中減少	－		－
四半期末残高	25,798		25,838

（注）　期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	139,233	1.00	2017年３月31日	2017年６月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	139,233	1.00	2018年３月31日	2018年６月27日

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	3,630,267	4,364,164
その他の源泉から認識した収益（注）	160,472	256,072
合計	3,790,739	4,620,237

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	－	69,847	－	69,847
不動産販売収益	－	2,586,645	－	2,586,645
工事契約収益	－	－	973,774	973,774
その他の収益	－	－	－	－
顧客との契約から認識した収益	－	2,656,492	973,774	3,630,267
その他の源泉から認識した収益	－	160,472	－	160,472
合計	－	2,816,964	973,774	3,790,739
収益認識の時期
一時点で移転される財	－	2,656,492	858,443	3,514,935
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	115,331	115,331
顧客との契約から認識した収益	－	2,656,492	973,774	3,630,267
その他の源泉から認識した収益	－	160,472	－	160,472
合計	－	2,816,964	973,774	3,790,739

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	518,924	75,102	－	594,027
不動産販売収益	－	2,289,600	－	2,289,600
工事契約収益	－	－	1,479,612	1,479,612
その他の収益	923	－	－	923
顧客との契約から認識した収益	519,848	2,364,703	1,479,612	4,364,164
その他の源泉から認識した収益	27,579	228,493	－	256,072
合計	547,427	2,593,196	1,479,612	4,620,237
収益認識の時期
一時点で移転される財	519,848	2,364,703	209,563	3,094,114
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	1,270,049	1,270,049
顧客との契約から認識した収益	519,848	2,364,703	1,479,612	4,364,164
その他の源泉から認識した収益	27,579	228,493	－	256,072
合計	547,427	2,593,196	1,479,612	4,620,237

13．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャー（以下、「ワイドレジャー」という。）に売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。

(2）報告セグメント

総合エンターテインメント事業及び不動産事業

(3）非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
非継続事業の損益
収益	5,690,591	－
費用	5,396,466	－
非継続事業からの税引前四半期利益	294,124	－
法人所得税費用	12,788	－
非継続事業からの四半期利益	281,336	－

(4）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	501,979	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266,014	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	347,675	－
合計	583,641	－

14．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失（△）（千円）	△166,543	△143,116
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益 （千円）	281,336	－
合計	114,792	△143,116
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,333	139,233,254
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,333	139,233,254
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）
継続事業	△1.20	△1.03
非継続事業	2.02	－
合計	0.82	△1.03
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
合計	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　　　いため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は損失（△）（千円）	△68,963	20,578
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益 （千円）	176,589	－
合計	107,625	20,578
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,294	139,233,254
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,294	139,233,254
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）
継続事業	△0.50	0.15
非継続事業	1.27	－
合計	0.77	0.15
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
合計	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　　　いため記載しておりません。

15．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権、その他の金融資産

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

IFRS移行日（2017年４月１日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	14,625	－	60,696	75,322
合計	14,625	－	60,696	75,322
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債（金利スワップ）	－	1,806	－	1,806
合計	－	1,806	－	1,806

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	16,259	－	49,314	65,574
合計	16,259	－	49,314	65,574

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	16,278	－	38,232	54,511
合計	16,278	－	38,232	54,511

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

観察可能でないインプット	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
株価純資産倍率	1.11倍	1.11倍	0.79倍
非流動性ディスカウント	30％	30％	30％

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
期首残高	60,696	49,314
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１	123	△9,181
購入	50	700
売却	△2,600	△2,600
レベル３からの振替（注）２	－	－
その他	△8,003	－
期末残高	50,266	38,232

（注）１.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　 する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その

　　　　 他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　　　２.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお

　　　　 ります。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	4,715,771	4,679,679	248,146	248,274	310,973	310,411
合計	4,715,771	4,679,679	248,146	248,274	310,973	310,411
償却原価で測定する金融負債
社債	493,240	494,116	431,480	431,172	395,600	395,264
長期借入金	4,969,735	4,989,112	1,953,157	1,952,966	3,634,834	3,634,451
預り保証金	450,660	452,993	82,210	82,467	147,811	148,137
合計	5,913,636	5,936,221	2,466,848	2,466,607	4,178,245	4,177,853

16．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループの最終的な親会社はＪトラスト株式会社（日本企業）です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

IFRS移行日（2017年４月１日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	未決済金額
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	316,365
	株主優待券の発行（注）３	6,420

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

３．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	112,929	303,243
	株主優待券の発行（注）３	65,056	3,124

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

３．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	41,607	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）３	114,120	275,704
	株主優待券の発行（注）４	38,834	7,418

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

３．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

４．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

17．後発事象

（重要な金銭の貸付）

　　当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社の主要株主である株式会社ユナイテッドエージェンシー（以

　下、「ユナイテッド」という。）の実質的な株主の株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）の兄弟会社である株

　式会社ＭＧ建設（以下、「ＭＧ建設」という。）へ金銭の貸付を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約書を締

　結いたしました。

 (1)貸付の目的

　　ＭＧ建設はガイアの兄弟会社であり、パチンコホールの建設等を主な事業としており、商業施設建築事業を担う当社

　の連結子会社であるキーノート株式会社とは事業の親和性が高く、建築案件で取引を重ねてまいりました。

　　今般、ＭＧ建設が受注している大型案件に係る資金需要があり、今後の建築案件など取引の拡大が見込まれること、

　また、当社の余剰資金の一時的な運用を目的として貸付を行うものであります。

 (2)貸付先の名称

　　株式会社ＭＧ建設

 (3)貸付金額、貸付利率、資金使途

　　貸付金額　　3,000,000千円

　　貸付利率　　　　　年8.0％

　　資金使途　　　　　運転資金

 (4)貸付日、貸付期間、返済方法

　　貸付日　　　2018年10月31日

　　貸付期間　　2018年10月31日～2018年12月28日

　　返済方法　　期日一括（元利合計）

（重要な事業の譲受）

　　当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、芸能プロダクションの経営・音楽ソフト・映像ソフトの企画・

　制作・製造・販売等の事業を行う株式会社ＡＫＳ（以下、「ＡＫＳ」という。）より、同社が運営・管理するアイドル

　グループ「ＳＫＥ48（以下、「ＳＫＥ48」という。）」事業の承継に向けた基本合意書を締結することに加え、同事業

　の承継による新規事業開始の検討につき決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

 (1)事業譲受の理由

　　当社は、2018年６月より新宿アルタ上層階においてライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」の開設・運営

　を開始したほか、７月には事業承継により新たに設立した株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎにおいてテレビ番組制

　作事業を開始し、さらに映像や音楽ソフト、アーティストの育成のほか、ライブ・エンターテインメント施設の企画・

　開設などのエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う運営会社として株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅ

　ｃｔを７月18日付で設立するなど、総合エンターテインメント事業における新たな収益の柱の確立に向けて活動してお

　ります。

　　そのような中、当社では当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏの業務提携先である株式会社allfuzを

　はじめ、ライブ・エンターテインメント関連の企業などとの繋がりが広がる中で、芸能プロダクション、レコード会

　社、音楽出版社、映画の企画及び制作会社、ノベルティグッズの販売会社などにより、ＡＫＢ48やＳＫＥ48などの国民

　的アイドルグループの運営・管理を行うＡＫＳとの接点を持ち、同社との事業リレーションの可能性と、今後の相互の

　発展につき検討を進めてまいりました。

　　ＡＫＳとの検討を進める中、同社が運営・管理するグループのうち、所属メンバー個々の人気やグループとしての印

　象と知名度、そしてこれまでの活動実績及び収益性など様々な観点から、当社グループにおける総合エンターテインメ

　ント事業の収益の拡大に寄与するものとして期待できるとの考えから、ＳＫＥ48事業を承継することに関する基本合意

　書を締結することならびに、同事業の承継による新規事業開始の具体的検討を行っていくことにつき決議いたしまし

　た。

　　同事業の当社グループへの承継におけるＳＫＥ48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等の具体的

　な内容や規模及び時期、ならびにスキーム等につきましては、引き続き両社協議のうえで決定する予定でおりますが、

　今後は当社がＡＫＳとともにＳＫＥ48事業及び同ブランドを継続して運営・管理する形を想定しております。

 (2)譲受する相手会社の名称等

　　①名称　　　　　　　　　株式会社ＡＫＳ

　　②所在地　　　　　　　　東京都千代田区外神田六丁目１番地８思い出ビル

　　③代表者の役職・氏名　　代表取締役　吉成　夏子

　　④事業内容　　　　　　　芸能プロダクションの経営、音楽ソフト

　　　　　　　　　　　　　　映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等

 (3)譲受の時期

　　2019年１月（予定）

　　事業譲受に関する契約締結の時期につきましては、2018年12月中を予定しております。

18．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務にかかわる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。

2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	5,593,472	△272,095	－	5,321,377		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金等	202,771	322,634	－	525,406		営業債権及びその他の債権
未成工事支出金	122,995	△122,995	－	－
リース投資資産	237,294	△237,294	－	－
	－	383,508	－	383,508		その他の金融資産
	－	7,962	－	7,962		契約資産
販売用不動産	3,059,035	△3,059,035	－	－
仕掛販売用不動産	1,435,845	△1,435,845	－	－
商品	2,039	4,761,962	－	4,764,001		棚卸資産
貯蔵品	144,086	△144,086	－	－
前払費用	558,423	△558,423	－	－
未収入金	113,302	△113,302	－	－
前渡金	47,082	△47,082	－	－
繰延税金資産	113,416	△113,416	－	－
その他	119,276	494,092	7,399	620,768	(2),(3)	その他の流動資産
貸倒引当金	△20,000	20,000	－	－
流動資産合計	11,729,041	△113,416	7,399	11,623,024		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	3,088,977	△828,975	12,370	2,272,371	(1)	有形固定資産
無形固定資産	1,664,850	△1,351,160	－	313,689		無形資産
	－	2,180,136	△7,938	2,172,197	(1)	投資不動産
投資有価証券	38,666	△38,666	－	－
出資金	19,096	△19,096	－	－
長期前払費用	127,984	△127,984	－	－
敷金及び保証金	4,982,232	△4,982,232	－	－
	－	5,149,893	△248,901	4,900,991	(2),(12)	その他の金融資産
破産更生債権等	85,276	△85,276	－	－
繰延税金資産	10,702	106,673	90,450	207,827	(7),(9)	繰延税金資産
その他	145,640	△17,655	184,620	312,604	(2),(3)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△121,018	121,018	－	－
固定資産合計	10,042,408	106,673	30,600	10,179,682		非流動資産合計
資産合計	21,771,449	△6,742	38,000	21,802,707		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金等	713,333	952,576	△123,537	1,542,372	(4)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	369,162	2,440,784	－	2,809,946		社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	2,329,024	△2,329,024	－	－
１年内償還予定の社債	111,760	△111,760	－	－
未払金	952,576	△952,576	－	－
未払費用	63,881	△63,881	－	－
	－	73,682	172,474	246,156	(5),(11)	その他の金融負債
未払法人税等	136,516	－	－	136,516		未払法人所得税等
前受金	175,402	△175,402	－	－
預り金	73,682	△73,682	－	－
未成工事受入金	35,532	△35,532	－	－
株主優待引当金	34,765	－	－	34,765		引当金
	－	210,934	－	210,934		契約負債
その他	39,109	63,881	96,863	199,854	(6)	その他の流動負債
流動負債合計	5,034,747	－	145,800	5,180,547		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	493,240	4,969,735	－	5,462,975		社債及び借入金
長期借入金	4,969,735	△4,969,735	－	－
長期未払金	267,845	△267,845	－	－
預り保証金	450,660	△450,660	－	－
	－	718,506	△6,697	711,808	(11)	その他の金融負債
資産除去債務	775,270	－	－	775,270		引当金
繰延税金負債	50,928	△6,742	△44,186	－	(7),(9)	繰延税金負債
その他	14,508	－	－	14,508		その他の非流動負債
固定負債合計	7,022,189	△6,742	△50,884	6,964,562		非流動負債合計
負債合計	12,056,937	△6,742	94,915	12,145,110		負債合計
純資産の部						資本
資本金	4,405,000	－	－	4,405,000		資本金
資本剰余金	4,393,440	－	－	4,393,440		資本剰余金
利益剰余金	901,095	－	△69,098	831,996	(13)	利益剰余金
自己株式	△2,877	－	－	△2,877		自己株式
その他の包括利益累計額合計	6,354	11,500	12,183	30,037	(12)	その他の資本の構成要素
新株予約権	11,500	△11,500	－	－
	9,714,512	－	△56,915	9,657,596		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	9,714,512	－	△56,915	9,657,596		資本合計
負債純資産合計	21,771,449	△6,742	38,000	21,802,707		負債及び資本合計

2017年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	6,395,748	△210,600	－	6,185,148		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金等	128,815	221,108	－	349,924		営業債権及びその他の債権
未成工事支出金	14	△14	－	－
リース投資資産	230,415	△230,415	－	－
	－	372,344	－	372,344		その他の金融資産
	－	10,955	－	10,955		契約資産
販売用不動産	3,824,988	△3,824,988	－	－
仕掛販売用不動産	2,108,877	△2,108,877	－	－
商品	9,911	6,032,242	327	6,042,481	(1)	棚卸資産
貯蔵品	98,362	△98,362	－	－
前払費用	578,712	△578,712	－	－
未収入金	1,649	△1,649	－	－
前渡金	49,462	△49,462	－	－
繰延税金資産	113,258	△113,258	－	－
その他	169,075	466,430	△24,243	611,263	(2),(3)	その他の流動資産
流動資産合計	13,709,292	△113,258	△23,915	13,572,118		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	2,473,629	△232,245	10,935	2,252,319	(1)	有形固定資産
無形固定資産	790,360	△447,284	－	343,075		無形資産
	－	679,530	－	679,530		投資不動産
投資有価証券	39,438	△39,438	－	－
出資金	11,142	△11,142	－	－
長期前払費用	65,021	△65,021	－	－
敷金及び保証金	4,899,175	△4,899,175	－	－
	－	5,074,286	△219,830	4,854,455	(2),(12)	その他の金融資産
破産更生債権等	83,364	△83,364	－	－
繰延税金資産	9,789	108,878	90,450	209,119	(7),(9)	繰延税金資産
その他	173,519	△108,497	152,562	217,583	(2),(3)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△132,354	132,354	－	－
固定資産合計	8,413,088	108,878	34,117	8,556,084		非流動資産合計
資産合計	22,122,380	△4,379	10,201	22,128,202		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金等	718,573	885,489	△134,262	1,469,801	(4)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	772,600	2,009,295	－	2,781,895		社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	1,837,535	△1,837,535	－	－
１年内償還予定の社債	171,760	△171,760	－	－
未払金	885,489	△885,489	－	－
未払費用	62,570	△62,570	－	－
	－	71,321	130,222	201,544	(5),(11)	その他の金融負債
未払法人税等	115,689	－	△10,253	105,435	(8)	未払法人所得税等
前受金	159,069	△159,069	－	－
預り金	70,365	△70,365	－	－
未成工事受入金	51,758	△51,758	－	－
株主優待引当金	38,554	－	－	38,554		引当金
	－	210,827	－	210,827		契約負債
その他	35,419	61,614	96,863	193,898	(6)	その他の流動負債
流動負債合計	4,919,385	－	82,570	5,001,956		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	677,360	5,448,335	－	6,125,695		社債及び借入金
長期借入金	5,448,335	△5,448,335	－	－
長期未払金	143,670	△143,670	－	－
預り保証金	445,918	△445,918	－	－
	－	594,809	△4,209	590,599	(11)	その他の金融負債
資産除去債務	775,270	－	－	775,270		引当金
繰延税金負債	48,915	△4,379	△44,536	－	(7),(9)	繰延税金負債
その他	5,220	△5,220	－	－		その他の非流動負債
固定負債合計	7,544,690	△4,379	△48,745	7,491,565		非流動負債合計
負債合計	12,464,076	△4,379	33,824	12,493,521		負債合計
純資産の部						資本
資本金	4,405,000	－	－	4,405,000		資本金
資本剰余金	4,393,440	－	－	4,393,440		資本剰余金
利益剰余金	843,446	－	△35,014	808,432	(13)	利益剰余金
自己株式	△2,895	－	－	△2,895		自己株式
その他の包括利益累計額合計	7,811	11,500	11,391	30,702	(12)	その他の資本の構成要素
新株予約権	11,500	△11,500	－	－
	9,658,303	－	△23,622	9,634,681		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	9,658,303	－	△23,622	9,634,681		資本合計
負債純資産合計	22,122,380	△4,379	10,201	22,128,202		負債及び資本合計

2018年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	9,670,121	△16,200	－	9,653,921		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金等	60,231	271,023	－	331,254		営業債権及びその他の債権
リース投資資産	223,112	△223,112	－	－
	－	35,272	－	35,272		その他の金融資産
	－	31,322	－	31,322		契約資産
販売用不動産	3,247,003	△3,247,003	－	－
仕掛販売用不動産	1,804,822	△1,804,822	－	－
商品	－	5,053,477	－	5,053,477		棚卸資産
貯蔵品	1,652	△1,652	－	－
前払費用	47,106	△47,106	－	－
未収入金	79,232	△79,232	－	－
前渡金	38,600	△38,600	－	－
繰延税金資産	15,352	△15,352	－	－
その他	21,989	66,633	－	88,623		その他の流動資産
流動資産合計	15,209,223	△15,352	－	15,193,870		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	166,080	△86,708	7,101	86,473	(1)	有形固定資産
無形固定資産	745,745	△447,284	－	298,460		無形資産
	－	533,993	－	533,993		投資不動産
投資有価証券	38,965	△38,965	－	－
出資金	10,190	△10,190	－	－
長期前払費用	19,898	△19,898	－	－
敷金及び保証金	248,146	△248,146	－	－
	－	356,471	16,418	372,890	(2),(12)	その他の金融資産
破産更生債権等	81,411	△81,411	－	－
繰延税金資産	－	15,352	－	15,352		繰延税金資産
その他	108,159	△88,261	－	19,898		その他の非流動資産
貸倒引当金	△130,400	130,400	－	－
固定資産合計	1,288,195	15,352	23,520	1,327,067		非流動資産合計
資産合計	16,497,418	－	23,520	16,520,938		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金等	220,351	197,333	30,891	448,576	(4)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	840,700	1,582,858	－	2,423,558		社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	1,511,098	△1,511,098	－	－
１年内償還予定の社債	71,760	△71,760	－	－
未払金	197,333	△197,333	－	－
未払費用	13,266	△13,266	－	－
	－	32,798	－	32,798		その他の金融負債
未払法人税等	109,265	－	－	109,265		未払法人所得税等
前受金	70,949	△70,949	－	－
預り金	31,916	△31,916	－	－
未成工事受入金	6,027	△6,027	－	－
株主優待引当金	133,995	－	－	133,995		引当金
	－	76,977	－	76,977		契約負債
その他	6,674	12,384	4,777	23,836	(6)	その他の流動負債
流動負債合計	3,213,338	－	35,669	3,249,007		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	431,480	1,953,157	－	2,384,637		社債及び借入金
長期借入金	1,953,157	△1,953,157	－	－
預り保証金	82,210	△82,210	－	－
	－	86,989	－	86,989		その他の金融負債
資産除去債務	29,172	－	－	29,172		引当金
繰延税金負債	3,181	－	4,557	7,739	(7),(9)	繰延税金負債
その他	4,779	△4,779	－	－		その他の非流動負債
固定負債合計	2,503,980	－	4,557	2,508,538		非流動負債合計
負債合計	5,717,319	－	40,227	5,757,546		負債合計
純資産の部						資本
資本金	4,405,000	－	－	4,405,000		資本金
資本剰余金	4,393,440	－	－	4,393,440		資本剰余金
利益剰余金	1,965,548	－	△28,098	1,937,449	(13)	利益剰余金
自己株式	△2,899	－	－	△2,899		自己株式
その他の包括利益累計額合計	7,510	11,500	11,391	30,401	(12)	その他の資本の構成要素
新株予約権	11,500	△11,500	－	－
	10,780,099	－	△16,707	10,763,392		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	10,780,099	－	△16,707	10,763,392		資本合計
負債純資産合計	16,497,418	－	23,520	16,520,938		負債及び資本合計

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						継続事業
売上高	9,533,096	△5,626,482	△115,874	3,790,739	(10)	売上収益
売上原価	8,252,445	△4,891,524	△99,504	3,261,416	(1),(2),(3),(4),(6),(10)	売上原価
売上総利益	1,280,651	△734,958	△16,370	529,322		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,111,598	△454,094	△5,478	652,026	(1),(3),(4),(6)	販売費及び一般管理費
	－	12,263	1,381	13,645	(2)	その他の収益
	－	1,263	－	1,263		その他の費用
営業利益	169,052	△269,863	△9,510	△110,321		営業損失（△）
営業外収益	62,249	△62,249	－	－
営業外費用	82,518	△82,518	－	－
特別利益	1,685	△1,685	－	－
特別損失	14,375	△14,375	－	－
	－	△12,437	14,550	2,112	(2),(5)	金融収益
	－	44,782	－	44,782		金融費用
税金等調整前四半期純利益	136,092	△294,124	5,039	△152,991		税引前四半期損失（△）
法人税等	54,507	△12,788	△28,167	13,552	(7),(8),(9)	法人所得税費用
	81,585	△281,336	33,207	△166,543		継続事業からの四半期損失（△）
						非継続事業
	－	281,336	－	281,336		非継続事業からの四半期利益
四半期純利益	81,585	－	33,207	114,792		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	1,457	－	85	1,543		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	1,457	－	85	1,543		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	83,042	－	33,292	116,335		四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						継続事業
売上高	4,935,954	△2,929,379	△60,401	1,946,172	(10)	売上収益
売上原価	4,267,855	△2,518,407	△63,496	1,685,952	(1),(2),(3),(4),(6),(10)	売上原価
売上総利益	668,098	△410,972	3,095	260,220		売上総利益
販売費及び一般管理費	535,666	△228,936	△2,098	304,632	(1),(3),(4),(6)	販売費及び一般管理費
	－	4,110	△275	3,834	(2)	その他の収益
	－	867	－	867		その他の費用
営業利益	132,431	△178,793	4,917	△41,444		営業損失（△）
営業外収益	23,432	△23,432	－	－
営業外費用	37,241	△37,241	－	－
特別利益	1,264	△1,264	－	－
特別損失	7,913	△7,913	－	－
	－	△6,409	6,694	284	(2),(5)	金融収益
	－	23,518	－	23,518		金融費用
税金等調整前四半期純利益	111,973	△188,263	11,612	△64,678		税引前四半期損失（△）
法人税等	42,785	△11,674	△26,824	4,285	(7),(8),(9)	法人所得税費用
	69,188	△176,589	38,437	△68,963		継続事業からの四半期損失（△）
						非継続事業
	－	176,589	－	176,589		非継続事業からの四半期利益
四半期純利益	69,188	－	38,437	107,625		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	915	－	85	1,001		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	915	－	85	1,001		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	70,104	－	38,522	108,626		四半期包括利益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						継続事業
売上高	19,523,951	△10,884,866	△229,284	8,409,801	(10)	売上収益
売上原価	16,826,987	△9,533,429	△392,009	6,901,548	(1),(2),(3),(4),(6),(10)	売上原価
売上総利益	2,696,963	△1,351,436	162,725	1,508,252		売上総利益
販売費及び一般管理費	2,468,460	△981,926	15,335	1,501,868	(1),(3),(4),(6)	販売費及び一般管理費
	－	178,925	△115,463	63,461	(2)	その他の収益
	－	24,285	－	24,285		その他の費用
営業利益	228,503	△214,870	31,926	45,559		営業利益
営業外収益	94,701	△94,701	－	－
営業外費用	180,595	△180,595	－	－
特別利益	1,472,459	△1,472,459	－	－
特別損失	151,152	△151,152	－	－
	－	△26,198	29,755	3,556	(2),(5)	金融収益
	－	92,347	－	92,347		金融費用
税金等調整前当期純利益	1,463,916	△1,568,829	61,681	△43,231		税引前当期損失（△）
法人税等	260,229	△158,611	21,559	123,176	(7),(9)	法人所得税費用
	1,203,686	△1,410,217	40,122	△166,408		継続事業からの当期損失（△）
						非継続事業
	－	1,410,217	－	1,410,217		非継続事業からの当期利益
当期純利益	1,203,686	－	40,122	1,243,809		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	1,156	－	85	1,241		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	1,156	－	85	1,241		税引後その他の包括利益
包括利益	1,204,842	－	40,208	1,245,051		当期包括利益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

調整に関する注記

　調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。

①　表示組替

　IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

　なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動資産）」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」については、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。

・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金（非流動負債）」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。

②　IFRSへの移行の影響

(1）有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。

(2）敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整

　日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。

(3）経過勘定に対する調整

　日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。

(4）固定資産税の費用認識に対する調整

　日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。

(5）金利スワップに対する調整

　日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債（流動負債）」を調整しております。

(6）未払有給休暇に対する調整

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。

(7）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

　日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。

　また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(8）期中財務報告における税金費用に対する調整

　日本基準からIFRSへの調整に伴い、「未払法人所得税等」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。

(9）税効果による調整

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。

(10）売上収益に係る調整

　日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。

(11）割賦購入取引に係る調整

　日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債（流動負債）」及び「その他の金融負債（非流動負債）」の金額を調整しております。

(12）金融商品の測定

　非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(13）利益剰余金に対する調整

（単位：千円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整	4,431	2,510	△1,323
敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整	△22,464	△20,242	△19,384
経過勘定に対する調整	△38,946	△53,419	△43,351
固定資産税の費用認識に対する調整	△53,463	△24,654	△49,388
金利スワップに対する調整	△1,806	△1,364	△1,193
未払有給休暇に対する調整	△96,863	△96,863	△91,289
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整	109,873	109,873	－
期中財務報告における税金費用に対する調整	－	12,685	－
連結範囲の変更に伴う調整戻入	－	－	84,771
その他	－	8,752	254
小計	△99,239	△62,723	△120,904
税効果による調整	30,140	27,709	92,806
合計	△69,098	△35,014	△28,098

２【その他】

　該当事項はありません。