## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループはＪトラストグループにおいて総合エンターテインメント事業や不動産事業などの非金融部門として

グループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」という

グループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社

会への貢献を目指してまいります。

また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任も重

視し、これらの活動を通じてＪトラストグループの一翼として、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益15,000百万円、営業利益400百万円、親会社の所有者に帰

属する当期利益300百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行ってまいります。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、今期の積極的な組織再編の実施に伴って、総合エンターテインメント事業においては、劇場運

営及びテレビ番組制作のほか、ＳＫＥ48というＩＰコンテンツを迎えたことに加え、カラコン事業の開始に向けた準

備を推し進めてまいりました。また、株式会社ａｌｌｆｕｚやフーリンラージ株式会社の２社を４月１日からグルー

プに加え、タレントやアーティストなどのキャスティング及びイベントの企画・提案・開発を行う広告代理店事業や

スマホアプリの開発・配信などを行うデジタル・コンテンツ事業などの新しい事業分野が加わることとなります。

次期は、各社の収益体制を強化しつつ、グループ８社において最大限シナジー効果を高められるよう体制構築を行

い、新たなＩＰコンテンツなどを創出していくことで、引き続き当社グループの収益拡大および企業価値の向上に努

めてまいります。

〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門では、ＳＫＥが運営・管理するＳＫＥ48の各種活動に関して、引き続き地元で

ある名古屋（栄）を中心に、アーティストとしての様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるグ

ループ運営を行ってまいります。また、2019年３月８日付け「当社連結子会社（株式会社ＳＫＥ）によるアイドル・

タレント養成スクールの開校に関するお知らせ」のとおり、当該スクールの開校に向けた準備を進めており、早期の

事業化を図ると共に、新たなＩＰコンテンツ関連事業の拡大や、自社ＩＰコンテンツの開発を目指すことで、事業基

盤を構築してまいります。

このほか、株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏが展開する劇場運営におきましては、引き続きあらゆる分野・市場の注目

度に応じた様々なＩＰコンテンツの招致及び公演回数の向上と効率化を図るほか、当社グループが有する自社ＩＰコ

ンテンツなどの公演の実施、さらに劇場の多店舗展開なども視野に事業の拡大を図ってまいります。

テレビ番組制作部門におきましては、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎとフーリンラージの株式会社両社にお

いて、引き続き放送局等と密に連携を図りながら、両社の持つリソースを集約することによる企画力・営業力・制作

力を強化しつつ、新たな番組の企画、各種コンテンツの制作を継続していくことで、さらなる事業の拡大に努めてま

いります。

上記の既存事業のほか、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおきましては、ブランドアイコンを務めていただく西野

さんと共に、多くの方々にご利用いただけることを期待して、カラーコンタクトレンズ「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ（メメマ

ール）」の発売を開始いたしております。

また、４月１日より新たにグループインした株式会社ａｌｌｆｕｚの各事業につきましては、主にスマホアプリゲ

ームなどの開発及び支援を行うデジタル・コンテンツ事業、タレントやアーティストのキャスティングのほか、イベ

ントの企画・提案・制作を行う広告代理店事業を行っております。

スマホアプリゲームにつきましては、現在、乃木坂46のメンバーを起用した恋愛シミュレーションスマホアプリゲ

ーム「乃木恋」などの配信・運営を行っておりますが、同アプリは600万ダウンロードを超えるヒット作となってお

り、今後も追加要素の拡充などバージョンアップを図ることで、安定的な運営を行ってまいります。また、当社グル

ープが今後創出する自社ＩＰコンテンツを活かした新たなスマホアプリの開発や支援にも積極的に取り組んでまいり

ます。

広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行

っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの

要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、同社の強みを生かした積極的な営業戦略によっ

て、事業の展開を図ってまいります。

なお、前述した事業セグメント及び事業部門につきましては、2019年３月期時点の区分にて記載しておりますが、

2019年12月期第１四半期時点において、当該事業セグメント及び事業部門の名称が変更される可能性があります。名

称の変更のみであり、事業の内容に特段の変更はございません。

〔不動産事業〕

不動産分譲部門におきましては、既存の営業拠点の統廃合により人的リソースの集約による営業力の強化や効率化

を図ると共に、良質案件の取り組みによる利益率の改善、向上に努めることに加え、2019年10月の消費税増税に向け

た駆け込み需要などへの各種施策を講じることで、事業の拡大を図ってまいります。

不動産賃貸部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の拡

大を図ってまいります。

〔商業施設建築事業〕

キーノート株式会社の強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とするアミューズメ

ント施設のほか、海外大手飲食店や宿泊施設などの新規設計・施工案件を、引き続き積極的に獲得し、収益力の強化

を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以

下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投

資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報

開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及

び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

Ａ．総合エンターテインメント事業について

（ライブ・エンターテインメント部門）

ア 興行場法などの規制に関する影響について

当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、

興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付け

られており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法

に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運

営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの

業績に影響を与える可能性があります。

イ 出店政策について

当社グループは、劇場施設として、現在、新宿アルタ店で「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、名古屋市の栄で「ＳＫＥ48劇

場」を運営しております。規模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針であ

りますが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低

下、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意

により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがありま

す。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなく

なるリスクがあります。

ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について

当社グループは、一般消費者を対象とした劇場運営をしておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心

理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会

保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、また、地震などの自然災害などの影響を受けやす

い傾向にあり、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及

ぼす可能性があります。

エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係

者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライ

ブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあり

ます。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。また、イ

ベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、

当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オ 出店地域での大規模災害の発生について

劇場施設の出店地域を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があ

ります。当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連

絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大き

く超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でな

かった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性が

あります。

（タレント・アイドル等）

ア アーティスト及びタレントについて

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用してい

るほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行ってお

りますが、当社グループ所属のアーティスト及びタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティスト及び

タレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。

当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属

契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

イ アーティスト及びタレントビジネスについて

当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響

を受け易いビジネスモデルであります。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進むなかで、市場環境の変

化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グル

ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育

成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等によ

る引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制

した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可

能性があります。

ウ 著作権等の知的財産について

当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、

契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係

の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めております

が、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。

このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼ

す可能性があります。

エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について

当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベン

トの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映

画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。

コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、収入に

ついてもその影響を受け易やすくなります。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収

入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。その他、各種メディアへの出演に関して

も、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、

中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ ソーシャルメディアポリシーについて

当社グループは、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワ

ーキングサービス（以下「ＳＮＳ」といいます。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと

適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用

しております。また所属するアーティスト及びタレントについても、その活動及び各個人の私的活動においても、ファ

ンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。このような中、当社グループで

は、ファンやお客さまをはじめとする社会からの信用を、その事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、

会社を離れた私的活動においても、この信用を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループな

らびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイド

ラインを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への社内啓蒙を行っております。しかしながらＳＮＳ上

では、アーティストが発信した情報や当社の情報等が、本来の主旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報

として拡散する可能性があり、その場合には当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（デジタル・コンテンツ）

ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向

当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバ

イル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しておりま

す。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が

相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの

業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ インターネット関連の技術革新について

当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技

術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そ

のため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備や、特にスマートフォンなどのモバイル

コンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、又は人材

育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能

性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グ

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 他社との競合について

当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供

や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築の他、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図

っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化するこ

とにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合

や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ システムに関するリスクについて

当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク

に全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断

された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、トラフィックの急激な

過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるい

は、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性

があります。さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アク

セスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正ア

クセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して

当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォン等

のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．及びＧｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラッ

トフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できな

くなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の

大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多

大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

（カラーコンタクトレンズ）

ア 法的規制について

当社グループが企画・開発・販売するコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指

定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出によ

り、許認可及び登録が必要となります。当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を

取得して各種規制に抵触しないよう事業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取

り消される可能性があります。また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品

を回収せざるおえない事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

許認可等の名称 | 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 | 東京都港区みなと保健所
許認可等の内容 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 確保等に関する法律第39条第1項の規定による高度 管理医療機器等の販売業に関する許可
取得年月日 | 2019年６月５日
有効期限 | 2025年６月４日

イ コンタクトレンズの販売について

当社グループが取り扱う、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、法律上、医師による処方箋

の発行は必要とされておりませんが、顧客の眼に直接触れるという製品の性質上、何らかの品質上の問題や、誤った用

法によって装着された場合など、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自社運営のＥＣサイトに

よるインターネット販売のほか、ディスカウントストアやドラッグストア等の幅広い小売事業主も顧客としておりま

す。

当社グループでは厳しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠

するよう要請した上で、企画、開発、販売を行っております。しかしながら、将来に渡って製品の品質が保証されてい

るものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グル

ープの業績に影響を与える可能性があります。

ウ 生産国の経済情勢及び為替変動によるリスクについて

当社グループの取り扱っているコンタクトレンズは、当社グループにて企画、開発、販売を行っておりますが、生産

のための技術及び設備を有していないため、国内外の協力工場に製造委託を行なっており、日本円以外の通貨を用いて

の仕入れも行っております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減対策を講じておりますが、仕入れ先国の政治・

経済状況の変化、法律の改正などの様々な国内情勢の変化によって、急激な為替変動などが起こった場合、当社グルー

プの業績に影響を与える可能性があります。

Ｂ．映像制作事業について

ア テレビ広告収入への依存による影響について

当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番

組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されております

が、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、当社グ

ループの業績に影響を与える可能性があります。

イ メディアの多様化による影響について

テレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、

ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新

たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大して

おります。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放

送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 放送法などの規制に関する影響について

当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局に

おいては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認

定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当

該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、こ

れらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、

同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に

影響を与える可能性があります。

Ｃ．不動産事業について

ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク

当社グループの不動産事業は、収益不動産の取得・売却、保有及び保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建

分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右

されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

イ 税制改正による個人消費への影響について

当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マイ

ンドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの

業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク

不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。建築も含む

案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な

遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ 転貸収入債権の貸倒リスク

保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信

管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の業績状況によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があ

り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ．商業施設建築事業について

ア 競争激化のリスク

商業施設建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホール及び飲食関連等の内外装工事を主と

して受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受

注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社グループの工

事受注の獲得に支障をきたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 売上債権の貸倒リスク

パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業によ

り、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチ

ンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況

も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進してお

りますが、顧客先の業績状況によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及

ぼす可能性があります。

ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク

当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えて

おりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品及び原材

料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能

性があります。

Ｅ．広告代理店事業について

ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて

当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されて

おります。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、広告

支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて

当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑

誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、

インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考え

られ、当社グループとして事業機会の獲得へ向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループを取り巻

く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グ

ループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に

影響を与える可能性があります。

ウ 広告主との取引慣行について

当社グループは、国内企業における広告主との間で、「唯一無二のコンテンツブティック」として、広告主からの要

望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、イベントなどの各専門分野において様々

な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、

広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広

告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための

措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また不測の事態が発生した場合など、当社

グループの業績に影響を与える可能性があります。

エ 広告会社との競合について

当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が、

様々な手法によって広告展開を行っております、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場

への参入など、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力

によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法

を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を与える可

能性があります。

オ 広告メディア（媒体）との関係について

当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインタ

ーネット）の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築

しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されてい

るものではないため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ｆ．新規事業について

ア 特定の取引先・協力先との関係

当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性

の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係におい

ては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ-Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを

構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

Ｇ．その他のリスク

ア 長期金利変動リスク

当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第

ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響

を及ぼす可能性があります。

イ 人材の育成及び確保について

当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を

共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため

、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の

見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。

しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとっ

て重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

ウ 少子化問題について

当社グループが運営するライブ・イベント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、

商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関を有しております。

こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このた

め当社グループでは、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられるサービスの研究に、積極的に取り組んでおりま

す。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな

回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と

政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であります。

当社グループにおける総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善による余

暇時間の増加及び、これに伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にあります。

また、不動産事業におきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図ら

れるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、引き続き注視

が必要な状況となっております。

当社における事業活動におきましては、2018年３月末で創業事業を売却した後、2018年６月18日付け「連結子会社

（株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ）と株式会社Y&N Brothers及び株式会社allfuzとの業務提携契約の締結及び秋元康氏

の当社特別顧問就任に関するお知らせ」のとおり、当社の特別顧問に秋元康氏（以下「秋元氏」という。）を迎えた

ことに始まり、総合エンターテインメントの事業分野において、積極的なＭ＆Ａや新規事業への投資活動を行ったこ

とにより、僅か半年間のうちに事業会社５社を抱える事業規模まで組織再編を推し進め、エンターテインメント業界

においても注目される企業グループとなりました。

このような中、総合エンターテインメント事業におきましては、2018年６月に新宿アルタ店の７階でライブ・イベ

ントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」（以下「劇場」という。）の運営開始にはじまり、翌７月からは事業承継によ

りテレビ番組制作部門を立ち上げたほか、直近の2019年３月にはアイドルグループＳＫＥ48（以下「ＳＫＥ48」とい

う。）の事業を譲り受けるなど、数多くの新しい動きがございました。

不動産事業におきましては、取扱い件数の増加による売上強化に努めたほか、商業施設建築事業におきましても、

引き続き海外飲食大手企業などからの新規案件の受注による売上強化に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,611百万円（前期比＋26.2％）となったものの、大幅な

組織再編に伴う初期費用や新規事業などに対する投資のほか、不動産事業における一部販売用不動産の評価損の計上

に加え、Ｍ＆Ａに関わる費用などの一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失400百万円（前期は営業利

益45百万円）、税引前損失177百万円（前期は税引前損失43百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失158百万円

（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益1,243百万円）となりました。

第１四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用しております。これにより、当社の連結子会社であったアドアーズ株

式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事

業を非継続事業に分類し、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。

なお、前述した組織再編及び新規事業の創出に向けた取り組みとして、2019年２月13日付け「簡易株式交換による

株式会社allfuzの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、タレントのキャスティング事業やイベントの企画・開

発などの広告代理店事業のほか、スマホアプリゲーム等の開発を行うデジタル・コンテンツ事業を展開する、株式会

社ａｌｌｆｕｚと、同日付け「フーリンラージ株式会社の株式取得（子会社化）に向けた基本合意書の締結に関する

お知らせ」及び、2019年３月15日付け「（経過事項）フーリンラージ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知

らせ」のとおり、テレビ番組やドラマ、映画、ＣＭ、ＭＶなどの各種コンテンツの制作を行うフーリンラージ株式会

社の２社を、４月１日付けで当社の100％子会社といたしました。

また、2018年11月13日付け「新たな事業（カラーコンタクトレンズ事業）の開始に関するお知らせ」のとおり、

2018 年７月18日に設立したアーティストやタレントの育成及びマネージメントのほか、映像ソフトや音楽ソフトなど

のエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」において、カ

ラーコンタクトレンズの企画・開発・販売に関する新規事業を立ち上げ、2019年３月19日付け「（経過事項）カラー

コンタクトレンズ事業におけるブランド名及びブランドアイコンの決定に関するお知らせ」のとおり、販売する商品

のブランド名を「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ（メメマール）」とすること及び、ブランドアイコンに元乃木坂46の「西野七瀬

さん」を起用することをそれぞれ公表し、販売開始に向けて準備を進めております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

ライブ・エンターテインメント部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏが、新宿

アルタ店において劇場運営を行っております。演目としては、秋元氏が企画・プロデュースしているオーディション番

組から誕生した「ラストアイドル」や、番組企画として誕生した、高校生活における理想のクラスを創るリアル学園成

長番組「青春高校３年Ｃ組」内における各企画ユニットによる公演のほか、キングレコードが仕掛ける人気声優陣によ

るラップバトル「ヒプノシスマイク」に加え、メジャーアーティストだけではなく、これからの新人アーティストを発

掘、育成する劇場主導型イベント「ＵＴＡＧＥ」（男性アイドルグループ数組によるライブイベント）や「ＤＡＮＤＡ

ＮＤＲＥＡＭ」（女性アイドルグループ数組によるライブイベント）などの幅広いジャンルの公演を行いました。

このほか、2018年11月13日付け「株式会社ＡＫＳよりＳＫＥ48事業の承継に向けた基本合意書の締結ならびに新規事

業開始の検討に関するお知らせ」及び、2018年12月27日付け「（経過事項）株式会社ＡＫＳとのＳＫＥ48事業における

事業譲渡契約の締結及び新規事業の開始に関するお知らせ」ならびに、同日付け「子会社設立に関するお知らせ」のと

おり、株式会社ＡＫＳとの間で、ＳＫＥ48の事業譲渡に関する事業譲渡契約を締結し、当該事業の譲り受け会社とし

て、2019年１月17日に株式会社ＳＫＥ（以下「ＳＫＥ」という。）を設立し、2019年３月１日よりＳＫＥ48事業を開始

いたしました。

なお、同事業の業績につきましては、３月からの１ヵ月分の業績を取り込んでおります。

（テレビ番組制作部門）

テレビ番組制作部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下「ＫＰ」

という。）が、人気バラエティ番組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢ

Ｓ）」「おびゴハン！（ＴＢＳ）」などに加え、各種特番の制作など様々なジャンルの番組制作を行っております。

なお、進行期である４月以降の番組改編における新番組の企画・制作に繋がる案件を複数獲得するなど、順調に推移

いたしました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益1,520百万円、セグメント損失15百万円となりまし

た。

なお、過去の開示において記載していた「ライブ・エンターテインメント事業」及び「テレビ番組制作事業」は、第

１四半期連結会計期間より、「総合エンターテインメント事業」の一部門と位置付け、それぞれ「ライブ・エンターテ

インメント部門」、「テレビ番組制作部門」に読み替えて記載しております。

〔不動産事業〕

（不動産分譲部門）

営業拠点の拡大に伴う取扱い件数の増加により、戸建１戸当たりの販売価格帯の戦略的な価格調整など、競合対策を

行ったことなどが奏功し、売上面では堅調に推移いたしました。しかしながら、一部販売用不動産の評価損の計上や、

事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価率の上昇に加え、一般管理費の増加などが影響し、利益面で

は軟調に推移いたしました。

（不動産賃貸部門）

保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などの計上により、引き続き安定した収益を確保できたものの、前期

に実施した収益不動産の売却実績の反動により、対前期比においては、軟調に推移いたしました。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益6,475百万円(前期比△7.0％)、セグメント利益125百万円（前期比

△80.7％)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、「一戸建て分譲部門」を「不動産分譲部門」、「不動産アセット部門」を「不

動産賃貸部門」に読み替えて記載しております。また、前期まで報告セグメントとして記載しておりました「店舗サブ

リース事業」におきましては、「不動産賃貸部門」に含めて記載しております。

〔商業施設建築事業〕

引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得できたほか、海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や

大型の施工案件の売上が計上できたことにより、引き続き売上、利益面で好調に推移いたしました。

以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益2,615百万円(前期比＋80.6％)、セグメント利益46百万円（前期

比△5.9％)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ3,580百万円減少し6,073百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,703百万円の資金の減少（前期は2,040百万円の資金の増加）となりまし

た。これは主として棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,095百万円の資金の減少（前期は2,029百万円の資金の増加）となりまし

た。これは主として事業譲受による支出及び持分法で処理される投資の株式の取得による支出によるものでありま

す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,219百万円の資金の増加（前期は263百万円の資金の増加)となりました。

これは主として借入金の増加によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．商品等仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％）
不動産事業 | 3,672,405 | 166.3
合計 | 3,672,405 | 166.3

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
不動産事業 | 5,880,777 | 108.1 | 407,978 | 50.1
商業施設建築事業 | 2,558,376 | 179.2 | 1,545 | 2.6
合計 | 8,439,153 | 122.8 | 409,523 | 46.9

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 | 1,520,858 | －
不動産事業 | 6,475,336 | 93.0
商業施設建築事業 | 2,615,685 | 180.6
合計 | 10,611,880 | 126.2

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお

ります。

当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、総合エンターテインメント事業につきましては、1,520百万円となりまし

た。不動産事業につきましては、営業拠点の拡大に伴う取扱い件数の増加により、戸建１戸当たりの販売価格帯の戦

略的な価格調整など、競合対策などを行ったことなどが奏功し、前連結会計年度に比べ486百万円減少し6,475百万円

（前期比△7.0％）となりました。商業施設建築事業につきましては、引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得

できたほか、海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や大型の施工案件の売上が計上できたことによ

り、前連結会計年度に比べ1,167百万円増加し2,615百万円（前期比＋80.6％）となりました。その結果、売上収益は

前連結会計年度に比べ2,202百万円増加し10,611百万円（前期比＋26.2％）となりました。

売上原価につきましては、売上収益の増加に伴う影響や販売用不動産の評価損を計上したことにより、前連結会計

年度に比べ2,259百万円増加し9,160百万円（前期比＋32.7％）となりました。当連結会計年度の売上高に対する売上

原価比率は前連結会計年度82.1％から当連結会計年度86.3％と4.2ポイント上昇いたしました。

以上の結果、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ57百万円減少し1,450百万円（前期比△3.8％）と

なり、当連結会計年度の売上収益に対する売上総利益比率は前連結会計年度17.9％から当連結会計年度13.7％と4.2

ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、積極的なＭ＆Ａに伴う費用や人件費が増加した結果、前連結会計年度に比

べ343百万円増加し1,844百万円（前期比＋22.8％）となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ446百万円減少し△400百万円（前期は営業利益45百

万円）となりました。

金融収益につきましては、投資有価証券の評価益及び売却益等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ386

百万円増加し389百万円（前期は金融収益３百万円）となりました。

以上の結果、税引前損失につきましては、前連結会計年度に比べ133百万円増加し177百万円（前期は税引前損失43

百万円）となりました。

法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に比べ132百万円減少し△８百万円（前期は法人所得税費用123百

万円）となりました。

以上の結果、継続事業からの当期損失につきましては、前連結会計年度に比べ１百万円増加し168百万円（前期は

継続事業からの当期損失166百万円）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,928百万円増の19,449百万円となりました。これは主

としてＭ＆Ａに伴いのれんが増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,188百万円増の8,945百万円となりました。これは主として不動

産事業における販売用不動産の仕入に伴い借入金が増加したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて259百万円減の10,503百万円となりました。これは主として配当金

の支払及び親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したことによるものであります。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は53.9％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、総合エンターテインメント事業におけるＭ＆Ａに伴う事業譲渡に係る

支出であります。

また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産の仕入、総合エンターテインメント事業の制作費及び人

件費の支出であります。

当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ

ーの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシ

ュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比611百万円増の10,611百万円（計画比＋6.1％）と

なりました。これは主に、総合エンターテイメント事業の新規事業の開始や、不動産事業の商業施設建築事業におい

て大口受注案件を取り込んだことによるものであります。営業利益につきましては、計画比700百万円減の△400百万

円（計画は営業利益300百万円）となりました。これは主に、積極的なＭ＆Ａの実施に係るデューデリジェンス費用や

株主優待に係る追加引当コストを計上したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する当期利益につきま

しては、計画比258百万円減の△158百万円（計画は親会社の所有者に帰属する当期利益100百万）となりました。これ

は主に、投資有価証券の評価益及び売却益等を金融収益に389百万円を計上したことによるものであります。

(3）並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 | 15,209,223 | 14,075,970
固定資産 |  |
有形固定資産 | 166,080 | 468,866
無形固定資産 | 745,745 | 2,953,984
投資その他の資産 | 376,369 | 1,908,168
固定資産合計 | 1,288,195 | 5,331,018
資産合計 | 16,497,418 | 19,406,989
負債の部 |  |
流動負債 | 3,213,338 | 5,129,025
固定負債 | 2,503,980 | 3,852,752
負債合計 | 5,717,319 | 8,981,778
純資産の部 |  |
株主資本 | 10,761,088 | 10,196,964
その他の包括利益累計額 | 7,510 | 171,937
新株予約権 | 11,500 | 43,529
非支配株主持分 | － | 12,778
純資産合計 | 10,780,099 | 10,425,210
負債純資産合計 | 16,497,418 | 19,406,989

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高 | 19,523,951 | 10,752,976
売上原価 | 16,826,987 | 9,306,394
売上総利益 | 2,696,963 | 1,446,581
販売費及び一般管理費 | 2,468,460 | 1,864,245
営業利益又は営業損失（△） | 228,503 | △417,664
営業外収益 | 94,701 | 74,223
営業外費用 | 180,595 | 173,150
経常利益又は経常損失（△） | 142,609 | △516,591
特別利益 | 1,472,459 | 107,254
特別損失 | 151,152 | 29,058
税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△） | 1,463,916 | △438,394
法人税等合計 | 260,229 | △2,868
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,203,686 | △435,526
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | △10,641
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） | 1,203,686 | △424,885

要約連結包括利益計算書

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,203,686 | △435,526
その他の包括利益合計 | 1,156 | 164,427
包括利益 | 1,204,842 | △271,099
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,204,842 | △260,458
非支配株主に係る包括利益 | － | △10,641

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 9,696,657 | 6,354 | 11,500 | － | 9,714,512
当期変動額合計 | 1,064,431 | 1,156 | － | － | 1,065,587
当期末残高 | 10,761,088 | 7,510 | 11,500 | － | 10,780,099

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 10,761,088 | 7,510 | 11,500 | － | 10,780,099
当期変動額合計 | △564,124 | 164,427 | 32,029 | 12,778 | △354,888
当期末残高 | 10,196,964 | 171,937 | 43,529 | 12,778 | 10,425,210

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,230,051 | △1,703,539
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,725,079 | △4,100,284
財務活動によるキャッシュ・フロー | 377,539 | 2,223,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △126 | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,332,543 | △3,580,070
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,321,377 | 9,653,921
現金及び現金同等物の期末残高 | 9,653,921 | 6,073,851

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　１社

連結子会社の名称

キーノート株式会社

当連結会計年度において、当社は吸収分割の方式による持株会社体制へ移行することを目的としてアドアーズ

分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、アドアーズ分割準備株式会社は、2017年10月１日付でアドアーズ株式会社に商号を変更しております。

また、連結の範囲に含めていたアドアーズ株式会社については、2018年３月26日付で全株式を譲渡したため、

連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　５社

連結子会社の名称

キーノート株式会社

株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ

株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ

株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ

株式会社ＳＫＥ

当連結会計年度において、株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏを新たに設立したため、事業譲受を目的として株式会

社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ及び株式会社ＳＫＥを新たに設立したため、また、株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃ

ｔは発行済株式のうち62％を出資し設立したため、連結の範囲に含めております。

(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（表示組替）

日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収

益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。

（売上収益の純額表示に関する事項）

当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、

取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原

価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を

純額で認識しております。

この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が141,095千円減少しております。

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が29,222千円減少しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

１．当社は、2018年５月24日開催の当社及び連結子会社の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社Ｋｅｙ

Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎが、株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（以下「ＢＩＧＦＡＣＥ」という。）が運営する「テレビ番組制作

事業」を、会社分割（吸収分割）の方法により承継する吸収分割契約を締結することを決議、同日付で吸収分割契約を

締結し、2018年７月１日に譲受が完了しております。

(1) 事業譲受の理由

新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けてＢＩＧ

ＦＡＣＥが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまいりました。

同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バラエ

ティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウを活か

し、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメント事業との

親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。

(2) 譲受する相手会社の名称等

①名称　　　　　　　　株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）

②所在地　　　　　　　東京都中央区築地５－６－４　浜離宮三井ビルディング３階

③代表者の役職・氏名　代表取締役社長　水野　英明

④事業内容　　　　　　テレビ番組制作事業、広告映像制作事業、パートナー事業

(3) 譲り受ける資産・負債の額

(単位：千円)

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産　　　　　　　　　　　116,890
非流動資産　　　　　　　　　　156,655
資産合計　　　　　　　　　　　　273,545
流動負債　　　　　　　　　　　 90,975
非流動負債　　　　　　　　　　 18,518
負債合計　　　　　　　　　　　　109,493
のれん（注）　　　　　　　　　　815,947

（注）当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー

効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるものがあります。

(4) 譲受日

2018年７月１日

(5) 吸収分割承継会社の概要

商号　　　　　　株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ

本店の所在地　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

代表者の氏名　　代表取締役社長　畑地　茂

資本金の額　　　100,000千円

事業の内容　　　テレビ番組制作事業

２．当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社の主要株主である株式会社ユナイテッドエージェンシー（以

下「ユナイテッド」という。）の実質的な株主の株式会社ガイア（以下「ガイア」という。）の兄弟会社である株式会

社ＭＧ建設（以下「ＭＧ建設」という。）へ金銭の貸付を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約書を締結いた

しました。

(1)貸付の目的

ＭＧ建設はガイアの兄弟会社であり、パチンコホールの建設等を主な事業としており、商業施設建築事業を担う当社

の連結子会社であるキーノート株式会社とは事業の親和性が高く、建築案件で取引を重ねてまいりました。

今般、ＭＧ建設が受注している大型案件に係る資金需要があり、今後の建築案件など取引の拡大が見込まれること、

また、当社の余剰資金の一時的な運用を目的として貸付を行うものであります。

(2)貸付先の名称

株式会社ＭＧ建設

(3)貸付金額、貸付利率、資金使途

貸付金額　　3,000,000千円

貸付利率　　　　　年8.0％

資金使途　　　　　運転資金

(4)貸付日、貸付期間、返済方法

貸付日　　　2018年10月31日

貸付期間　　2018年10月31日～2018年12月28日

返済方法　　期日一括（元利合計）

３．当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、芸能プロダクションの経営・音楽ソフト・映像ソフトの企画・制

作・製造・販売等の事業を行う株式会社ＡＫＳ（以下「ＡＫＳ」という。）より、同社が運営・管理するアイドルグル

ープ「ＳＫＥ48（以下「ＳＫＥ48」という。）」事業の承継に向けた基本合意書を締結することに加え、同事業の承継

による新規事業開始の検討につき決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

また、2018年12月27日開催の当社取締役会において、当社が設立する予定の100％子会社である株式会社ＳＫＥ（以

下「ＳＫＥ」という。）が、ＡＫＳが運営・管理する「ＳＫＥ48事業」を譲受ける事業譲渡契約を締結することを決

議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

① 名称　　　　：　株式会社ＳＫＥ

② 住所　　　　：　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

③ 代表者の氏名：　代表取締役　赤塚　善洋

(2)当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名称　　　　：　株式会社ＡＫＳ

② 住所　　　　：　東京都千代田区外神田六丁目１番地８思い出ビル

③ 代表者の氏名：　代表取締役　吉成　夏子

④ 資本金　　　：　10百万円

⑤ 事業の内容　：　芸能プロダクションの経営、音楽ソフト

映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等

(3)当該事業の譲受けの目的

当社は、2018年11月13日付でＡＫＳと締結した基本合意に基づき、ＡＫＳが運営・管理しているＳＫＥ48事業の承継

に向けて、ＳＫＥ48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等の具体的な内容や規模及び時期ならびに

スキーム等に係る検討・交渉に加え、同グループの運営・管理を行う引き受け先として当社が設立した（2019年１月17

日）新会社であるＳＫＥなど、芸能プロダクション事業の開始に向けた準備を進めてまいりました。

そのような中、所属メンバー個々の人気やグループとしての印象と知名度、これまでの活動実績及び収益性など様々

な観点から、当社グループにおける総合エンターテインメント事業の収益の拡大、ひいては当社グループの企業価値向

上に寄与するものとして期待できるとの考えから、ＡＫＳとの間でＳＫＥ48の譲り受けに関する事業譲渡契約を締結す

ることといたしました。

今後、ＳＫＥ48は当社グループに所属することになりますが、グループのメンバーはもとより、グループを支えるス

タッフ、そして何よりファンの皆様がＳＫＥ48を通して活動拠点である名古屋（栄）を盛り上げていることを踏まえ、

今後もファンの皆様にしっかり支えていただけるグループであり続けるよう、まずは現状の運営・管理体制を踏襲した

事業展開を想定しております。

また、今後はライブ・コンサートや握手会、ＣＤ・ＤＶＤ販売、グッズ販売、映画・番組出演などの現状の活動に加

え、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏが運営している新宿アルタ「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」での公演

や同施設からの情報発信、同じく連結子会社の株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎが手掛けるテレビ番組制作部門と

の展開など、当社グループならではのシナジーを活かした展開も図ることで、これまでＳＫＥ48を支えてきたファンの

皆様にご納得いただけることは勿論、新たなファンの獲得にも寄与する活躍の場の創出に努める事業展開と、収益の拡

大を目指してまいります。

(4)当該事業の譲受けの契約の内容

① 譲受けする事業部門の内容

株式会社ＡＫＳが運営・管理するＳＫＥ48事業

② 譲受ける資産の内容（2019年３月１日現在）

資産345百万円、負債89百万円

③ 譲受け価額及び決済方法

譲受け価額：3,000百万円

決済方法　：現金決済

④ 事業譲受日

2019年３月１日

４．当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社allfuz（以下「オルファ

ス」という。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することにつき決

議、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結し、2019年４月１日に本株式交換が完了して

おります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社allfuz

事業の内容　　　　　広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏを運営主体として新宿アルタ店を活用し

た、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉ

ｏ」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて2018年７月より事業を開始しており、オルファスと

業務提携契約を締結しております。

オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモー

ション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した

商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社であり、幅広い実績を有しております。

また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株式会社

ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサルミュージック合

同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界の各方面において強

い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライブ・エンターテインメント部

門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業価値の向上を図ることを目的として

ておりました。

他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行う中

で、株式会社ＡＫＳが運営・管理するアイドルグループＳＫＥ48の事業を、2019年１月17日設立済みの当社の連結子

会社である株式会社ＳＫＥ（以下「ＳＫＥ」という。）を引き受け先として事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を

締結し、2019年３月１日より事業を開始しております。

なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）に対し

て出資（出資比率３％）するだけでなく、ＦＡＰの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンターテインメン

ト事業に大きく寄与いただいている点などから、このＳＫＥの代表取締役にはオルファスの代表取締役である赤塚善

洋氏が就任しております。

このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立

案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティン

グ業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプ

ロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社間における意思決定のスピー

ドを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考えております。

上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向上に繋

がり、ひいては両社の株主利益に資する取組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株式交換契約を締

結いたしました。

③企業結合日

2019年４月１日

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

当社の普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

②株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保す

るため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下

「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財

務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式

交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥

当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

③交付する株式数

14,998,740株

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本株式交換に交付した株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの普通株式の公正価値 | 1,754,852千円
本株式交換に係る取得関連費用 | 9,500千円
取得原価 | 1,764,352千円

(4)取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産　　　　　　　　　　1,311,490
非流動資産　　　　　　　　　　883,692
資産合計　　　　　　　　　　　2,195,183
流動負債　　　　　　　　　　1,242,771
非流動負債　　　　　　　　　　303,568
負債合計　　　　　　　　　　　1,546,339
のれん　　　　　　　　　　　　1,115,508

上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。

(5)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

商号　　　　　　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

本店の所在地　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

代表者の氏名　　代表取締役社長　明珍　徹

資本金の額　　　4,405,000千円

事業の内容総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業

５．当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、テレビ番組制作や映画、ＣＭ、ＭＶなどの各種映像制作を行うフ

ーリンラージ株式会社（以下「フーリンラージ」という。）の全株式を取得することにつき決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月１日に株式取得が完了しております。

(1)株式取得の目的

当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年７月より、

当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下「ＫＰ」という。）にて、ドキュメンタリーや

スポーツ番組のほか、バラエティ番組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢ

Ｓ）」、「おびゴハン！（ＴＢＳ）」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。

一方で、フーリンラージは、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立された映

像制作会社です。

フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼（テレビ朝日）」、「有吉ジャポン（ＴＢＳ）」や「今田×

東野のカリギュラ（Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオ）」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、直近では2019年２

月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのＴＨＥ実験（フジテレビ）」の新規制作や大手広告代理店、大

手生命保険会社などのテレビＣＭを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成長が見込める会社です。

また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュージック

ビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビＣＭならびにＷｅｂ ＣＭを制作するなど、テレビ番組制作以外に

おいても、多くの実績を有しております。

以上のことを背景に、当社では、ＫＰにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有する映画

制作やＣＭ、ＭＶ制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組制作及び映像制作

への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化による利益率の向上など、今

後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、フーリンラージの代表取締役である

森田篤氏と株式取得に関する株式譲渡契約を締結することにつき決議いたしました。

(2)株式取得の相手先

森田　篤

(3)株式取得する会社の名称等

①名称　　　　　フーリンラージ株式会社

②住所　　　　　東京都渋谷区神宮前６－33－14

③代表者の氏名　代表取締役　森田　篤

④資本金の額　　2,000千円

⑤事業の内容　　テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等

(4)株式取得の時期

2019年４月１日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　200株

②取得価額　　　　　982,469千円

③取得後の持分比率　100％

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。