第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2017年 ４月１日 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上収益 |
(千円) |
－ |
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税引前損失（△） |
(千円) |
－ |
△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） |
(千円) |
－ |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(千円) |
－ |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） |
(円) |
－ |
|
△ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
－ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
－ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
－ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
－ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第51期において、連結子会社であったアドアーズ㈱の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐づく不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、第51期の関連する数値については、組替えて表示しております。
５．第52期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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回次 |
日本基準 |
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第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期及び第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 第50期～第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第52期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：JASDAQ スタンダード） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
189 |
148 |
167 |
158 |
194 |
|
最低株価 |
(円) |
123 |
63 |
93 |
107 |
103 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第49期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第50期～第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場JASDAQ）におけるものです。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1967年12月 |
輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立 |
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1971年12月 |
東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジア ミラノ店」開設 |
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（2014年12月駅前再開発により閉店） |
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1972年７月 |
ゲーム機器の自社開発を開始 |
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1983年10月 |
米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため1991年５月に返納） |
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1985年７月 |
東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジア サンシャイン店(現アドアーズ サンシャイン店)」開設 |
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1997年12月 |
東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジア アクアライン店(現アドアーズ アクアライン店)」開設 |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年２月 |
アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。 |
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10月 |
当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更 |
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2002年４月 |
当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年３月 |
ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。 |
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2007年６月 |
本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更 |
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８月 |
アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得 |
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９月 |
取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却 |
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2009年５月 |
株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施 |
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2010年３月 |
第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。 |
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2011年６月
2012年５月
６月
2013年３月
５月
2014年11月 2015年８月 |
第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。 当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。 Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。 本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更 株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％連結子会社となる。 当社の発行済株式総数は139,259千株となる。 子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編 株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％連結子会社とする。 株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却 |
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年月 |
事項 |
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2017年３月 ４月
10月
2018年３月 ４月
７月
2019年１月
３月
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株式会社ブレイクの全株式を売却 当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％連結子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立 吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更 アドアーズ株式会社の全株式を売却 ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立 エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を設立 アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を設立 アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として活動を開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
当社及び連結子会社の当該事業における位置付け |
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総合エンターテインメント事業 |
ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作、タレント及びアイドル等 の運営・管理など |
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不動産事業 |
個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング |
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商業施設建築事業 |
パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工 |
当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。
（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(親会社） Ｊトラスト株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
54,760,130 |
ホールディング業務 |
被所有 42.92 |
役員の兼任あり 本社ビルの賃借 |
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(連結子会社） キーノート株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
30,000 |
不動産事業・商業施設建築事業 |
所有 100 |
収益物件の管理等 役員の兼任あり |
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(連結子会社） 株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ |
東京都港区 |
100,000 |
総合エンターテインメント事業 |
所有 100 |
役員の兼任あり |
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(連結子会社） 株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ （注）４ |
東京都港区 |
100,000 |
総合エンターテインメント事業 |
所有 100 |
役員の兼任あり |
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(連結子会社） 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ |
東京都港区 |
9,000 |
総合エンターテインメント事業 |
所有 62 |
役員の兼任あり |
|
(連結子会社） 株式会社ＳＫＥ |
東京都港区 |
100,000 |
総合エンターテインメント事業 |
所有 80 |
役員の兼任あり |
（注）１.Ｊトラスト㈱は有価証券報告書を提出しております。また、議決権の被所有割合は50％以下でありますが、
実質的に支配されているため、親会社としております。
２.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３.キーノート㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上収益 8,906百万円
（2）税引前損失 0百万円
（3）当期損失 31百万円
（4）資本合計 1,553百万円
（5）資産合計 8,392百万円
４.㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上収益 1,303百万円
（2）税引前利益 5百万円
（3）当期利益 0百万円
（4）資本合計 100百万円
（5）資産合計 1,326百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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総合エンターテインメント事業 |
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（ |
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不動産事業 |
|
（ |
|
商業施設建築事業 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が連結会計年度末に比べ58名増加したのは、㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ及び㈱ＳＫＥの事業
譲受によるものであります。
(2）提出会社の状況
セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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全社（共通） |
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( |
|
不動産事業 |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。