1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該変更につきまして、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
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名称 |
太陽有限責任監査法人 |
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所在地 |
東京都港区元赤坂一丁目2番7号 |
② 消滅する監査公認会計士等の概要
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名称 |
優成監査法人 |
|
所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館9階 |
(2) 当該異動の年月日
2018年7月2日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年6月26日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人と合
併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
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(単位:千円) |
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注記 |
移行日 (2017年4月1日) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
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当連結会計年度 (2019年3月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
8 |
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営業債権及びその他の債権 |
9 |
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その他の金融資産 |
10 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
11 |
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その他の流動資産 |
12 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
13 |
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|
のれん |
14 |
|
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|
無形資産 |
14 |
|
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|
|
投資不動産 |
16 |
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
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繰延税金資産 |
20 |
|
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|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
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非流動資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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|
注記 |
移行日 (2017年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
17 |
|
|
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|
社債及び借入金 |
18 |
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
19 |
|
|
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|
未払法人所得税等 |
20 |
|
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|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の流動負債 |
22 |
|
|
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|
|
流動負債合計 |
|
|
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|
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|
|
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|
非流動負債 |
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|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
18 |
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
19 |
|
|
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
20 |
|
|
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
22 |
|
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|
|
非流動負債合計 |
|
|
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|
|
|
|
負債合計 |
|
|
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|
|
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|
|
資本 |
|
|
|
|
|
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|
資本金 |
25 |
|
|
|
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
25 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金 |
25 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
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|
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|
|
資本合計 |
|
|
|
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|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
|
売上収益 |
27 |
|
|
|
|
売上原価 |
28 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
29 |
|
|
|
|
その他の収益 |
30 |
|
|
|
|
その他の費用 |
30 |
|
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
|
|
△ |
|
金融収益 |
31 |
|
|
|
|
金融費用 |
31 |
|
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
|
|
税引前損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
法人所得税費用 |
20 |
|
|
△ |
|
継続事業からの当期損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
|
非継続事業からの当期利益 |
33 |
|
|
|
|
当期利益又は当期損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益又は当期損失(△)の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
△ |
|
非支配持分 |
|
|
|
△ |
|
当期利益又は当期損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益又は当期損失(△) |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) |
|
|
|
|
|
継続事業 |
34 |
△ |
|
△ |
|
非継続事業 |
34 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) |
|
|
|
|
|
継続事業 |
34 |
|
|
|
|
非継続事業 |
34 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
当期利益又は当期損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
|
|
△ |
|
当期包括利益 |
32 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
△ |
|
非支配持分 |
|
|
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2017年4月1日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期利益又は当期損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
26 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
2018年3月31日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期利益又は当期損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
連結子会社の増加による 非支配株主持分の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
26 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
2019年3月31日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前損失(△) |
|
△ |
|
△ |
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非継続事業の税引前利益 |
33 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△ |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
15 |
|
|
|
|
持分法で処理される投資の株式の売却益 |
|
|
|
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
△ |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
△ |
|
契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
△ |
|
法人所得税等の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
|
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
14 |
△ |
|
△ |
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
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|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
|
|
敷金保証金の差入による支出 |
|
△ |
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△ |
|
敷金保証金の回収による収入 |
|
|
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|
短期貸付金の貸付による支出 |
|
|
|
△ |
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短期貸付金の回収による収入 |
|
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|
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|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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事業譲受による支出 |
7 |
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△ |
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株式取得に係る手付金の支出 |
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△ |
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持分法で処理される投資の株式の取得による支出 |
|
|
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△ |
|
持分法で処理される投資の株式の売却による収入 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
18 |
|
|
|
|
社債の償還による支出 |
18 |
△ |
|
△ |
|
非支配持分からの払込による収入 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
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利息及び配当金の支払額 |
26 |
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8 |
|
|
|
1.報告企業
株式会社KeyHolder(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト(http://www.keyholder.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
報告期間の末日は2019年3月31日、または対象となる期間は2018年4月1日から2019年3月31日となります。
また、当社の親会社はJトラスト株式会社であります。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年6月27日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「42.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じで当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは識別しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6年~38年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産(リース資産を除く)
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・借地権
借地権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。
土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は10年から27年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産に対する投資の認識を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定しております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するために金利スワップ契約を締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(12)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(15)収益
当社グループでは、顧客との契約(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金、IAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く。)について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
(a)役務収益
当社グループは、テレビ番組制作、ライブ・イベント公演及び不動産仲介業務等のサービスを提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
(b)販売収益
当社グループは土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(c)工事契約収益
当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
② 収益の本人代理人の判定
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(19)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20)売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しています。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(21)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(22)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得又は建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、それが発生した資産の費用として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針」(15)及び注記「27.売上収益」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」(5)及び注記「11.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産、投資不動産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針」(6)(7)(8)及び注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」、「16.投資不動産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針」(6)(7)(8)(10)及び注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及び無形資産」、注記「16.投資不動産」)
・金融資産の減損について(注記「3.重要な会計方針」(11)及び注記「36.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(17)及び注記「20.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(14)及び注記「21.引当金」)
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記「3.重要な会計方針」(11)及び注記「36.金融商品」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
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IFRS |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ適用時期 |
新設・改訂の概要 |
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IFRS第16号 |
リース |
2019年1月1日 |
2019年12月期 |
リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リース(当社グループにおいては主にオフィス)に対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。なお、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中です。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作、タレント及びアイドル等の運営・管理など
「不動産事業」 :個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 :パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 |
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総合エンターテインメント事業 |
不動産事業 |
商業施設建築事業 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント損益(注)2 (営業利益又は営業損失(△)) |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 |
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総合エンターテインメント事業 |
不動産事業 |
商業施設建築事業 |
||||
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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資本的支出 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△656,034千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主にセグメント間取引消去、報告セグ
メントに帰属しない全社分等であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 |
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総合エンターテインメント事業 |
不動産事業 |
商業施設建築事業 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント損益(注)2 (営業利益又は営業損失(△)) |
△ |
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△ |
△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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持分法による投資損失(△) |
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△ |
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税引前損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 |
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総合エンターテインメント事業 |
不動産事業 |
商業施設建築事業 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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持分法で会計処理されている投資 |
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資本的支出 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△558,061千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主にセグメント間取引消去、報告セグ
メントに帰属しない全社分等であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.企業結合等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 総合エンターテインメント事業、その他の事業(外貨両替所事業)
事業の内容 主として首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営
② 企業結合日
2017年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100%子会社であるアドアーズ分割準備株式会社(2017年10月1日に「アドアーズ
株式会社」に商号変更)を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
アドアーズ株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念すること
が有効であり、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図るこ
とで、更なる企業成長を目指すことを目的としております。
子会社の売却等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度において、当社が保有するアドアーズ株式会社の全株式を株式会社ワイドレジャーに譲渡しました。
(1)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債 (単位:千円)
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科目 |
金額 |
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受取対価 |
4,500,000 |
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支配の喪失を伴う資産及び負債 |
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流動資産 |
2,825,625 |
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非流動資産 |
7,078,420 |
|
流動負債 |
2,544,579 |
|
非流動負債 |
4,166,220 |
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子会社株式売却益 |
1,306,753 |
(注)前連結会計年度において、子会社株式売却益を非継続事業に分類しております。
(2)子会社の売却による収入 (単位:千円)
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科目 |
金額 |
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現金による受取対価 |
4,500,000 |
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売却した子会社における現金及び現金同等物 |
△2,025,813 |
|
子会社株式売却による収入 |
2,474,186 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
テレビ番組制作事業の取得
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社BIGFACE(現:株式会社コンテンツ3)
事業の内容 テレビ番組制作事業
② 企業結合を行った主な理由
新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株
式会社BIGFACEが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまい
りました。
同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ
ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ
を活かし、企業のCMなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン
ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。
③ 取得日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて
費用処理しております。
(3)取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
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支払対価の公正価値 |
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現金 980,000 |
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合計 980,000 |
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取得資産及び引受負債の公正価値 |
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流動資産 116,890 |
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非流動資産 156,655 |
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資産合計 273,545 |
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流動負債 90,975 |
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非流動負債 18,518 |
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負債合計 109,493 |
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のれん(注) 815,947 |
(注)当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるのれんは、953,094千円と見込んでおります。
(4)取得した債権
企業結合日現在の公正価値は73,010千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはあり
ません。
(5)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社KeyProductionから生じた売上収
益及び当期利益が、それぞれ1,303,871千円及び512千円含まれております。また、企業結合が期首に実施され
たと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期損失は、それぞれ10,961,982千
円及び171,508千円であったと算定されます
SKE48事業の取得
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社AKS
事業の内容 芸能プロダクションの経営
音楽ソフト映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等
② 企業結合を行った主な理由
新たに芸能プロダクション事業の開始に向けた検討を開始し、株式会社AKSが運営・管理しているSKE
48事業の承継に向けて、SKE48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等の具体的な内容や
規模及び時期ならびにスキーム等に係る検討・交渉に加え、同グループの運営・管理を行う引き受け先として
当社が設立する株式会社SKEなど、芸能プロダクション事業の開始に向けた準備を進めてまいりました。
そのような中、所属メンバー個々の人気やグループとしての印象と知名度、これまでの活動実績及び収益性
など様々な観点から、当社グループにおける総合エンターテインメント事業の収益の拡大、ひいては当社グル
ープの企業価値向上に寄与すること、また、当社の連結子会社である株式会社KeyStudioが運営して
いる新宿アルタ「KeyStudio」での公演や同施設からの情報発信、同じく連結子会社の株式会社Ke
yProductionが手掛けるテレビ番組制作部門との展開など、当社グループならではのシナジーを活
かした事業展開が図れるものと判断したためであります。
③ 取得日
2019年3月1日
④ 企業結合の法的形式
現金等を対価とする事業譲受
(2)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は11百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて
費用処理しております。
(3)取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
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支払対価の公正価値 |
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現金等 2,420,000 |
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合計 2,420,000 |
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取得資産及び引受負債の公正価値 |
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流動資産 222,523 |
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非流動資産 895,919 |
|
資産合計 1,118,443 |
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流動負債 533 |
|
非流動負債 101,208 |
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負債合計 101,742 |
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のれん(注) 1,403,298 |
上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しう
る情報に基づいた暫定的な金額であります。
(注)当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるのれんは、2,145,645千円と見込んでおります。
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社SKEから生じた売上収益及び当期損失が、そ
れぞれ107,339千円及び10,730千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、
当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ12,373,720千円及び76,633千円で
あったと算定されます。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
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現金及び預金 |
5,593,472 |
9,670,121 |
6,091,051 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△15,000 |
△16,200 |
△17,200 |
|
担保提供預金 |
△257,095 |
- |
- |
|
合計 |
5,321,377 |
9,653,921 |
6,073,851 |
(注)なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
財務活動による負債の調整表
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年 4月1日) |
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |
非資金変動 |
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) |
|||
|
子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動 |
為替レートの変動の影響 |
新規リース |
その他 |
||||
|
短期借入金 |
369,162 |
471,538 |
- |
- |
- |
- |
840,700 |
|
長期借入金 |
7,298,760 |
△25,300 |
△3,809,204 |
- |
- |
- |
3,464,255 |
|
社債 |
605,000 |
258,240 |
△360,000 |
- |
- |
- |
503,240 |
|
リース債務 |
325,785 |
△197,153 |
△386,564 |
- |
263,593 |
- |
5,661 |
|
財務活動による負債の合計 |
8,598,708 |
507,324 |
△4,555,768 |
- |
263,593 |
- |
4,813,857 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) |
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |
非資金変動 |
当連結 会計年度 (2019年 3月31日) |
|||
|
子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動 |
為替レートの変動の影響 |
新規リース |
その他 |
||||
|
短期借入金 |
840,700 |
939,700 |
- |
- |
- |
- |
1,780,400 |
|
長期借入金 |
3,464,255 |
1,440,624 |
- |
- |
- |
- |
4,904,879 |
|
社債 |
503,240 |
28,240 |
- |
- |
- |
- |
531,480 |
|
リース債務 |
5,661 |
△6,936 |
8,018 |
- |
36,495 |
- |
43,239 |
|
財務活動による負債の合計 |
4,813,857 |
2,401,627 |
8,018 |
- |
36,495 |
- |
7,259,998 |
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
売掛金 |
100,944 |
2,105 |
261,817 |
|
受取手形 |
- |
2,538 |
7,824 |
|
完成工事未収入金 |
93,865 |
24,265 |
34,912 |
|
リース債権 |
237,294 |
223,112 |
207,131 |
|
未収入金 |
113,302 |
79,232 |
457,798 |
|
貸倒引当金 |
△20,000 |
- |
△1,224 |
|
合計 |
525,406 |
331,254 |
968,260 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
12ヶ月以内 |
255,450 |
109,348 |
764,388 |
|
12ヶ月超 |
269,956 |
221,906 |
203,871 |
|
合計 |
525,406 |
331,254 |
968,260 |
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
流動資産 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
15,000 |
16,200 |
17,200 |
|
担保提供預金 |
257,095 |
- |
- |
|
1年以内返済予定の長期貸付金 |
12,844 |
12,484 |
12,484 |
|
預け金 |
47,568 |
- |
- |
|
その他 |
51,000 |
6,587 |
3,084 |
|
合計 |
383,508 |
35,272 |
32,769 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
650,375 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
56,226 |
55,384 |
41,238 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
66,585 |
54,100 |
41,616 |
|
会員権(注) |
49,058 |
49,058 |
49,058 |
|
敷金及び保証金 |
4,715,771 |
248,146 |
311,605 |
|
その他(注) |
147,615 |
96,601 |
88,053 |
|
貸倒引当金 |
△134,266 |
△130,400 |
△126,102 |
|
合計 |
4,900,991 |
372,890 |
1,055,843 |
(注)「会員権」及び「その他」の一部については、貸倒引当金として信用減損金融資産に分類している債権であり、い
ずれもステージ2として分類しております。その内訳は、以下のとおりであります。
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
会員権 |
48,989 |
48,989 |
48,989 |
|
その他 |
85,277 |
81,411 |
77,113 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
銘柄 |
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
ピーアーク株式会社 |
38,099 |
35,623 |
23,841 |
|
株式会社アイナボホールディングス |
6,235 |
8,064 |
6,530 |
|
株式会社ペンクリエイティブ |
3,500 |
3,500 |
3,500 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
3,672 |
3,445 |
3,083 |
|
第一生命HD株式会社 |
2,994 |
2,913 |
2,307 |
|
合計 |
54,501 |
53,546 |
39,262 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
||
|
公正価値 |
累積利得又は損失 |
公正価値 |
累積利得又は損失 |
|
2,600 |
1,264 |
2,600 |
1,264 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。
利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ877千円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
||
|
当期中に認識の中止を行った投資 |
期末日現在で保有している投資 |
当期中に認識の中止を行った投資 |
期末日現在で保有している投資 |
|
32 |
1,069 |
32 |
1,048 |
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
商品 |
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産 |
- |
- |
- |
費用として認識された(売上原価に含まれている)棚卸資産は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
売上原価 |
5,508,068 |
4,738,829 |
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
評価減の金額 |
83,783 |
65,664 |
|
評価減の戻入金額 |
- |
- |
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
流動資産 |
|
|
|
|
前払費用 |
565,823 |
47,106 |
53,995 |
|
前渡金 |
47,082 |
38,600 |
200,268 |
|
その他 |
7,862 |
2,916 |
7,510 |
|
合計 |
620,768 |
88,623 |
261,775 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
長期前払費用 |
312,604 |
19,898 |
15,502 |
|
合計 |
312,604 |
19,898 |
15,502 |
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
|
(単位:千円) |
|
|
建物及び構築物 |
アミューズメント施設機器 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|
2017年4月1日 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
75,690 |
560,976 |
244,067 |
37,432 |
918,167 |
|
企業結合による取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売却又は処分 |
△202,319 |
△1,404,581 |
- |
△105,807 |
△1,712,708 |
|
子会社の売却 |
△6,245,087 |
△14,871,068 |
△1,144,338 |
△355,658 |
△22,616,152 |
|
その他 |
176,938 |
115,364 |
△262,364 |
915 |
30,853 |
|
2018年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
180,167 |
- |
33,792 |
19.091 |
233,050 |
|
企業結合による取得 |
83,400 |
- |
8,524 |
17,850 |
109,775 |
|
売却又は処分 |
△98,628 |
- |
- |
△8,178 |
△106,806 |
|
その他 |
△86,880 |
- |
- |
- |
△86,880 |
|
2019年3月31日 |
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:千円) |
|
|
建物及び構築物 |
アミューズメント施設機器 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|
2017年4月1日 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
△85,671 |
△441,025 |
△158,545 |
△19,464 |
△704,707 |
|
売却又は処分 |
194,449 |
1,373,055 |
- |
88,063 |
1,655,568 |
|
子会社の売却 |
5,362,711 |
13,923,624 |
644,713 |
312,946 |
20,243,995 |
|
その他 |
△108,483 |
△108,163 |
216,647 |
△915 |
△915 |
|
2018年3月31日 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
△19,445 |
- |
△4,039 |
△7,398 |
△30,882 |
|
売却又は処分 |
72,493 |
- |
- |
7,424 |
79,917 |
|
その他 |
89,517 |
- |
△1,489 |
△414 |
87,613 |
|
2019年3月31日 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
上記の増減表の帳簿価額に含められた建設仮勘定は、IFRS移行日(2017年4月1日)において2,503千円であります。
帳簿価額
|
(単位:千円) |
|
|
建物及び構築物 |
アミューズメント施設機器 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|
2017年4月1日 |
|
|
|
|
|
|
2018年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
2019年3月31日 |
|
|
|
|
|
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
建物及び構築物 |
アミューズメント施設機器 |
その他 |
合計 |
|
2017年4月1日 |
413,904 |
51,157 |
- |
465,061 |
|
2018年3月31日 |
- |
- |
5,242 |
5,242 |
|
2019年3月31日 |
32,239 |
- |
9,790 |
42,030 |
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の帳簿価額の増減は以下のとおりでありま
す。
取得原価
|
(単位:千円) |
|
|
のれん |
借地権 |
その他の無形資産 |
|
2017年4月1日 |
|
|
|
|
取得 |
- |
- |
100,945 |
|
売却又は処分 |
- |
- |
△82,310 |
|
子会社の売却 |
- |
- |
△39,027 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
2018年3月31日 |
|
|
|
|
取得 |
- |
- |
2,248 |
|
企業結合による取得 |
2,219,246 |
- |
55,770 |
|
売却又は処分 |
- |
- |
- |
|
子会社の売却 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
△293,602 |
- |
|
2019年3月31日 |
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:千円) |
|
|
のれん |
借地権 |
その他の無形資産 |
|
2017年4月1日 |
|
|
△ |
|
償却費 |
- |
- |
△7,407 |
|
売却又は処分 |
- |
- |
2,927 |
|
子会社の売却 |
- |
- |
9,389 |
|
その他 |
- |
- |
253 |
|
2018年3月31日 |
|
|
△ |
|
償却費 |
- |
- |
△39,803 |
|
売却又は処分 |
- |
- |
- |
|
子会社の売却 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
2019年3月31日 |
|
|
△ |
その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額
|
(単位:千円) |
|
|
のれん |
借地権 |
その他の無形資産 |
|
2017年4月1日 |
|
|
|
|
2018年3月31日 |
|
|
|
|
2019年3月31日 |
|
|
|
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
株式会社KeyProduction、株式会社SKE
減損テスト時に見積る資産または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりま
す。当該使用価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。事業計画以後の継続期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を零と仮定し、同額のキャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。割引率は11.74%~14.31%を使用しております。
株式会社KeyHolder
減損テスト時に見積る資産または資金生成単位グループの回収可能価額は、公正価値に基づき算定しておりま
す。当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
回収可能価額は、独立した不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、公正価値に基づき算定しております。
また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
各資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
資金生成単位 グループ |
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|||
|
のれん |
借地権 |
のれん |
借地権 |
のれん |
借地権 |
||
|
総合エンターテインメント事業 |
㈱KeyProduction |
- |
- |
- |
- |
815,947 |
- |
|
㈱SKE |
- |
- |
- |
- |
1,403,298 |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2,219,246 |
- |
|
|
不動産事業 |
㈱KeyHolder |
- |
293,602 |
- |
293,602 |
- |
- |
|
合計 |
- |
293,602 |
- |
293,602 |
- |
- |
|
(注) 当連結会計年度では不動産事業に含まれている借地権は連結財政状態計算書では投資不動産に含めて表示しております。
15.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
|
(単位:千円) |
|
|
移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 |
- |
- |
- |
(注)当連結会計年度において、当社が保有する関係会社株式の一部を売却し、持分法の適用を中止しました。
|
(単位:千円) |
|
|
移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
収益合計 |
- |
- |
313,909 |
|
費用合計 |
- |
- |
406,374 |
|
当期損失 |
- |
- |
92,465 |
|
持分法による投資損失 |
- |
- |
18,382 |
16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
期首 |
2,224,807 |
538,241 |
|
取得後支出による増加 |
- |
- |
|
処分 |
- |
- |
|
売却目的保有への振替 |
- |
- |
|
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替 |
△1,686,565 |
396,760 |
|
期末 |
538,241 |
935,002 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
期首 |
△52,610 |
△4,248 |
|
減価償却費 |
△9,855 |
△3,871 |
|
減損損失 |
- |
- |
|
処分 |
- |
- |
|
売却目的保有への振替 |
- |
- |
|
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替 |
58,216 |
△85,646 |
|
期末 |
△4,248 |
△93,766 |
帳簿価額及び公正価値
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
帳簿価額 |
2,172,197 |
533,993 |
841,235 |
|
公正価値 |
2,480,862 |
570,065 |
949,345 |
公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのレベルに区分され、投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
(2)投資不動産に関する損益
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
賃貸収益 |
158,617 |
84,668 |
|
賃貸費用 |
66,381 |
36,135 |
|
利益 |
92,236 |
48,532 |
賃貸収益は連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
買掛金 |
113,970 |
- |
106,643 |
|
支払手形 |
164,379 |
141,250 |
311,561 |
|
工事未払金 |
434,983 |
79,100 |
156,149 |
|
未払金 |
829,038 |
228,225 |
439,263 |
|
合計 |
1,542,372 |
448,576 |
1,013,618 |
なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
12ヶ月以内 |
1,542,372 |
448,576 |
1,012,343 |
|
12ヶ月超 |
- |
- |
1,274 |
|
合計 |
1,542,372 |
448,576 |
1,013,618 |
18.社債及び借入金
(1)社債の内訳
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
1年内返済予定の社債 |
111,760 |
71,760 |
91,760 |
|
社債 |
493,240 |
431,480 |
439,720 |
|
合計 |
605,000 |
503,240 |
531,480 |
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
|
会社名 |
銘柄 |
IFRS移行日 (2017年 4月1日) (千円) |
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) (千円) |
当連結 会計年度 (2019年 3月31日) (千円) |
平均 利率 (%) |
償還期限 |
|
アドアーズ㈱ |
第8回無担保社債 |
150,000 |
- |
- |
0.55 |
2019年9月30日 |
|
キーノート㈱ |
第1回無担保社債 |
90,000 |
70,000 |
50,000 |
0.55 |
2021年4月23日 |
|
キーノート㈱ |
第2回無担保社債 |
45,000 |
35,000 |
25,000 |
0.38 |
2021年9月17日 |
|
当社 |
第9回社債 |
320,000 |
298,240 |
276,480 |
0.84 |
2022年1月31日 |
|
キーノート㈱ |
第3回無担保社債 |
- |
100,000 |
80,000 |
0.26 |
2022年10月25日 |
|
キ―ノート㈱ |
第4回無担保社債 |
- |
- |
100,000 |
0.27 |
2023年12月25日 |
|
合計 |
|
605,000 |
503,240 |
531,480 |
- |
- |
(注)社債は、全て償却原価で測定しております。
(2)借入金の内訳
|
|
IFRS移行日 (2017年 4月1日) (千円) |
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) (千円) |
当連結 会計年度 (2019年 3月31日) (千円) |
平均 利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
369,162 |
840,700 |
1,780,400 |
1.91 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,329,024 |
1,511,098 |
1,839,442 |
1.80 |
|
|
長期借入金 |
4,969,735 |
1,953,157 |
3,065,437 |
1.72 |
2019年~2041年 |
|
合計 |
7,667,922 |
4,304,955 |
6,685,279 |
- |
- |
(注)1.借入金は、全て償却原価で測定しております。
2.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
流動負債 |
|
|
|
|
短期リース債務 |
170,667 |
882 |
15,539 |
|
デリバティブ負債 |
1,806 |
- |
- |
|
預り金 |
73,682 |
31,916 |
31,603 |
|
合計 |
246,156 |
32,798 |
47,143 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
預り保証金 |
450,660 |
82,210 |
138,394 |
|
長期リース債務 |
155,118 |
4,779 |
27,699 |
|
長期未払金 |
106,029 |
- |
- |
|
合計 |
711,808 |
86,989 |
166,093 |
その他の金融負債は、デリバティブ負債を除き、償却原価で測定しております。
デリバティブ負債については純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
2017年 4月1日 |
純損益を通じて認識 |
その他の包括利益において認識 |
企業結合 |
その他 |
2018年 3月31日 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
税務上の繰越欠損金 |
43,563 |
△43,563 |
- |
- |
- |
- |
|
資産調整勘定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
171,006 |
130,880 |
- |
△248,982 |
△28,801 |
24,104 |
|
相殺前 繰延税金資産合計 |
214,569 |
87,317 |
- |
△248,982 |
△28,801 |
24,104 |
|
資産・負債の相殺 |
△6,742 |
- |
- |
- |
- |
△8,751 |
|
相殺後 繰延税金資産合計 |
207,827 |
- |
- |
- |
- |
15,352 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
負債調整勘定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社の資産の評価差額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
6,742 |
185,973 |
5,527 |
57,071 |
△238,824 |
16,491 |
|
相殺前 繰延税金負債合計 |
6,742 |
185,973 |
5,527 |
57,071 |
△238,824 |
16,491 |
|
資産・負債の相殺 |
△6,742 |
- |
- |
- |
- |
△8,751 |
|
相殺後 繰延税金負債合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,739 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
2018年 4月1日 |
純損益を通じて認識 |
その他の包括利益において認識 |
企業結合 |
その他 |
2019年 3月31日 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
2,961 |
- |
- |
- |
2,961 |
|
資産調整勘定 |
- |
△30,368 |
- |
854,659 |
- |
824,290 |
|
その他 |
24,104 |
76,338 |
- |
30,713 |
754 |
131,910 |
|
相殺前 繰延税金資産合計 |
24,104 |
48,930 |
- |
885,373 |
754 |
959,162 |
|
資産・負債の相殺 |
△8,751 |
- |
- |
- |
- |
△92,336 |
|
相殺後 繰延税金資産合計 |
15,352 |
- |
- |
- |
- |
866,825 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
負債調整勘定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社の資産の評価差額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
16,491 |
54,289 |
△3,535 |
25,323 |
366 |
92,936 |
|
相殺前 繰延税金負債合計 |
16,491 |
54,289 |
△3,535 |
25,323 |
366 |
92,936 |
|
資産・負債の相殺 |
△8,751 |
- |
- |
- |
- |
△92,336 |
|
相殺後 繰延税金負債合計 |
7,739 |
- |
- |
- |
- |
599 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります(税額ベース)。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
税務上の繰越欠損金 |
547,382 |
491,812 |
763,834 |
|
将来減算一時差異 |
384,556 |
189,875 |
408,628 |
|
合計 |
931,939 |
681,688 |
1,172,462 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります(税額ベース)。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
1年目 |
- |
- |
- |
|
2年目 |
- |
- |
202,805 |
|
3年目 |
- |
202,805 |
259,786 |
|
4年目 |
202,805 |
259,786 |
- |
|
5年目以降 |
344,577 |
29,221 |
301,243 |
|
合計 |
547,382 |
491,812 |
763,834 |
当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を21,358千円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2018年3月期)及び当連結会計年度(2019年3月期)における当期税金費用の減少額は、それぞれ314,303千円及び10.206千円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2018年3月期)及び当連結会計年度(2019年3月期)における繰延税金費用の増減額は、それぞれ238,628千円及び1,460千円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
当期税金費用 |
24,521 |
△14,286 |
|
繰延税金費用 |
|
|
|
一時差異等の発生及び解消 |
98,655 |
5,359 |
|
税率変更(税制改正)の影響 |
- |
- |
|
合計 |
123,176 |
△8,927 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
|
(%) |
(%) |
|
当社の法定実効税率 |
30.86 |
30.62 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△4.53 |
△27.51 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.42 |
0.20 |
|
子会社株式の投資簿価修正 |
△399.27 |
- |
|
未認識の繰延税金資産の増減 |
85.97 |
△5.61 |
|
過年度法人税等 |
- |
8.08 |
|
その他 |
1.63 |
△0.74 |
|
平均実際負担税率 |
△284.92 |
5.04 |
21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
資産除去債務 |
株主優待引当金 |
合計 |
|
2017年4月1日 |
775,270 |
34,765 |
810,036 |
|
期中増加額(繰入) |
- |
133,995 |
133,995 |
|
期中増加額(その他) |
- |
- |
- |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
34,765 |
34,765 |
|
期中減少額(戻入) |
- |
- |
- |
|
期中減少額(その他) |
746,098 |
- |
746,098 |
|
2018年3月31日 |
29,172 |
133,995 |
163,167 |
|
期中増加額(繰入) |
32,577 |
142,125 |
174,702 |
|
期中増加額(その他) |
88,794 |
- |
88,794 |
|
期中減少額(目的使用) |
2,200 |
81,696 |
83,896 |
|
期中減少額(戻入) |
- |
- |
- |
|
期中減少額(その他) |
- |
- |
- |
|
2019年3月31日 |
148,343 |
194,423 |
342,767 |
なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
12ヶ月以内 |
34,765 |
133,995 |
233,523 |
|
12ヶ月超 |
775,270 |
29,172 |
109,243 |
|
合計 |
810,036 |
163,167 |
342,767 |
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
期中減少額(その他)については、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を売却したことによるものであります。
期中増加額(その他)については、株式会社SKEの事業譲受によるものであります。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券の利用見込額を計上しております。これらの費用は1年以内に発生するものと見込まれます。
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
流動負債 |
|
|
|
|
未払費用 |
63,363 |
13,183 |
20,198 |
|
未払有給休暇 |
96,863 |
4,777 |
20,618 |
|
その他 |
39,627 |
5,875 |
109 |
|
合計 |
199,854 |
23,836 |
40,927 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
その他 |
14,508 |
- |
- |
|
合計 |
14,508 |
- |
- |
23.担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産
(1)担保に差入れた資産
当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。
当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は、以下のとおりであります。
(担保として差入れた資産)
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
その他の金融資産 |
1,259,038 |
- |
- |
|
棚卸資産 |
3,044,094 |
4,714,381 |
6,241,222 |
|
有形固定資産 |
472,264 |
- |
- |
|
無形資産 |
1,002,709 |
447,284 |
- |
|
投資不動産 |
722,823 |
86,708 |
530,121 |
|
合計 |
6,500,929 |
5,248,375 |
6,771,344 |
(上記に対応する債務)
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
社債(1年内返済予定の社債を含む) |
320,000 |
298,240 |
276,480 |
|
短期借入金 |
228,300 |
720,100 |
1,503,800 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
4,930,734 |
2,860,987 |
3,333,980 |
|
合計 |
5,479,034 |
3,879,327 |
5,114,260 |
(注) 当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却または再担保差入れする権利を有するものはありません。
(2)担保として受け取った資産
当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再担保差入が認められているものはありません。
24.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
最低支払リース料総額 |
最低支払リース料総額の現在価値 |
||||
|
IFRS移行日 (2017年 4月1日) |
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) |
当連結 会計年度 (2019年 3月31日) |
IFRS移行日 (2017年 4月1日) |
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) |
当連結 会計年度 (2019年 3月31日) |
|
|
1年以内 |
170,799 |
882 |
15,459 |
170,667 |
882 |
15,539 |
|
1年超5年以内 |
155,644 |
3,538 |
27,538 |
155,118 |
3,529 |
27,331 |
|
5年超 |
- |
1,256 |
371 |
- |
1,249 |
367 |
|
合計 |
326,444 |
5,677 |
43,369 |
325,785 |
5,661 |
43,239 |
|
将来財務費用 |
658 |
15 |
130 |
- |
- |
- |
|
リース債務の現在価値 |
325,785 |
5,661 |
43,239 |
- |
- |
- |
(2)ファイナンス・リース債権
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される内装設備等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
リース投資未回収総額 |
将来の受取最低リース料総額の現在価値 |
||||
|
IFRS移行日 (2017年 4月1日) |
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) |
当連結 会計年度 (2019年 3月31日) |
IFRS移行日 (2017年 4月1日) |
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) |
当連結 会計年度 (2019年 3月31日) |
|
|
1年以内 |
41,894 |
41,894 |
41,894 |
39,293 |
39,293 |
39,293 |
|
1年超5年以内 |
167,576 |
167,576 |
167,576 |
117,652 |
117,652 |
117,652 |
|
5年超 |
190,008 |
148,115 |
106,221 |
80,348 |
66,166 |
50,186 |
|
合計 |
399,479 |
357,586 |
315,691 |
237,294 |
223,112 |
207,131 |
|
控除-金利 |
△162,184 |
△134,473 |
△108,560 |
- |
- |
- |
|
正味リース投資未回収額 |
237,294 |
223,112 |
207,131 |
- |
- |
- |
|
控除-引当累計額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
ファイナンス・リース債権残高 |
237,294 |
223,112 |
207,131 |
- |
- |
- |
|
控除-無保証残存価値の現在価値 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(3)オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、オフィスビル等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
1年以内 |
75,600 |
141,303 |
|
1年超5年以内 |
189,000 |
113,400 |
|
5年超 |
- |
- |
|
合計 |
264,600 |
254,703 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及びサブリース料は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
最低リース料総額 |
303,310 |
410,398 |
|
サブリース料(転貸収入) |
116,881 |
116,881 |
25.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
|
|
授権株式数(株) |
発行済株式数(株) |
|
IFRS移行日(2017年4月1日) |
550,000,000 |
139,259,092 |
|
期中増減 |
- |
- |
|
前連結会計年度(2018年3月31日) |
550,000,000 |
139,259,092 |
|
期中増減 |
- |
- |
|
当連結会計年度(2019年3月31日) |
550,000,000 |
139,259,092 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済と
なっております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
|
|
株式数(株) |
|
IFRS移行日(2017年4月1日) |
25,652 |
|
期中増減 |
184 |
|
前連結会計年度(2018年3月31日) |
25,836 |
|
期中増減 |
40 |
|
当連結会計年度(2019年3月31日) |
25,876 |
(注) 期中増減の主な要因は、単元未満の株式買取によるものであります。
(3)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
③ その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
新株予約権 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
合計 |
|
IFRS移行日(2017年4月1日) |
11,500 |
18,537 |
30,037 |
|
期中増減 |
- |
1,241 |
1,241 |
|
利益剰余金への振替 |
- |
△877 |
△877 |
|
前連結会計年度(2018年3月31日) |
11,500 |
18,901 |
30,401 |
|
期中増減 |
32,029 |
△8,010 |
24,018 |
|
利益剰余金への振替 |
- |
△877 |
△877 |
|
当連結会計年度(2019年3月31日) |
43,529 |
10,013 |
53,542 |
26.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
決議日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年6月27日 定時株主総会 |
139,233 |
1.00 |
2017年3月31日 |
2017年6月28日 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
決議日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年6月26日 定時株主総会 |
139,233 |
1.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
決議日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年6月26日 定時株主総会 |
139,233 |
1.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
決議日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月25日 定時株主総会 |
139,233 |
1.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
27.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
顧客との契約から認識した収益 |
8,082,761 |
10,071,212 |
|
その他の源泉から認識した収益(注) |
327,039 |
540,668 |
|
合計 |
8,409,801 |
10,611,880 |
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
総合エンターテイメント事業 |
不動産事業 |
商業施設建築事業 |
||
|
主要な収益内訳 |
|
|
|
|
|
役務収益 |
- |
123,064 |
- |
123,064 |
|
不動産販売収益 |
- |
6,511,297 |
- |
6,511,297 |
|
工事契約収益 |
- |
- |
1,448,399 |
1,448,399 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
- |
6,634,362 |
1,448,399 |
8,082,761 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
- |
327,039 |
- |
327,039 |
|
合計 |
- |
6,961,401 |
1,448,399 |
8,409,801 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
- |
6,634,362 |
1,015,241 |
7,649,604 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
- |
- |
433,157 |
433,157 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
- |
6,634,362 |
1,448,399 |
8,082,761 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
- |
327,039 |
- |
327,039 |
|
合計 |
- |
6,961,401 |
1,448,399 |
8,409,801 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
総合エンターテイメント事業 |
不動産事業 |
商業施設建築事業 |
||
|
主要な収益内訳 |
|
|
|
|
|
役務収益 |
1,452,987 |
94,375 |
5,241 |
1,552,604 |
|
不動産販売収益 |
- |
5,907,220 |
- |
5,907,220 |
|
工事契約収益 |
- |
- |
2,610,444 |
2,610,444 |
|
その他の収益 |
942 |
- |
- |
942 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
1,453,930 |
6,001,596 |
2,615,685 |
10,071,212 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
66,928 |
473,740 |
- |
540,668 |
|
合計 |
1,520,858 |
6,475,336 |
2,615,685 |
10,611,880 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,453,930 |
6,001,596 |
355,991 |
7,811,518 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
- |
- |
2,259,693 |
2,259,693 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
1,453,930 |
6,001,596 |
2,615,685 |
10,071,212 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
66,928 |
473,740 |
- |
540,668 |
|
合計 |
1,520,858 |
6,475,336 |
2,615,685 |
10,611,880 |
(役務収益)
当社グループは、テレビ番組制作、ライブ・イベント公演及び不動産仲介業務等のサービスを提供しておりま
す。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を
充足した時に収益を認識しております。
(不動産販売収益)
当社グループは、土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物品の
販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
ことから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引
き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(工事契約収益)
当社グループは、各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満
たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充
足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算
定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直し
を行っております。
(2)契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
198,820 |
47,048 |
329,847 |
|
契約資産 |
7,962 |
31,322 |
1,930 |
|
契約負債 |
210,934 |
76,977 |
90,375 |
② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの |
204,908 |
70,950 |
③ 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益 |
55,587 |
34,912 |
契約資産は主に、工事契約収益について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 |
1,930 |
2019年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額1,930千円について、工期の進捗に応じてこの収益を認識します。これは今後21ヶ月に渡り発生すると見込まれます。
顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、当社グループはIFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時点の見込みを開示しておりません。
(4)契約コスト
当社グループは、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
28.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
総合エンターテインメント事業売上原価 |
- |
1,278,608 |
|
不動産売上原価 |
5,659,602 |
5,426,179 |
|
完成工事原価 |
1,241,945 |
2,456,201 |
|
合計 |
6,901,548 |
9,160,989 |
売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
商品売上原価 |
|
|
|
施工工事原価 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
人件費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
30.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資 産に係るものであります。
32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
当期発生額 |
組替調整額 |
税効果前 |
税効果 |
税効果後 |
|
純損益に振り替られることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
2,635 |
△877 |
1,758 |
516 |
1,241 |
|
純損益に振り替らえることのない項目合計 |
2,635 |
△877 |
1,758 |
516 |
1,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
2,635 |
△877 |
1,758 |
516 |
1,241 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
当期発生額 |
組替調整額 |
税効果前 |
税効果 |
税効果後 |
|
純損益に振り替られることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△10,668 |
△877 |
△11,546 |
△3,535 |
△8,010 |
|
純損益に振り替らえることのない項目合計 |
△10,668 |
△877 |
△11,546 |
△3,535 |
△8,010 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
△10,668 |
△877 |
△11,546 |
△3,535 |
△8,010 |
33.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を2018年3月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2)報告セグメント
総合エンターテイメント事業及び不動産事業
(3)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
非継続事業の損益 |
|
|
|
収益(注) |
12,299,300 |
- |
|
費用 |
10,730,471 |
- |
|
非継続事業からの税引前当期利益 |
1,568,829 |
- |
|
法人所得税費用(注) |
158,611 |
- |
|
非継続事業からの当期利益 |
1,410,217 |
- |
(注) 前連結会計年度において、連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を譲渡したことによる売却益1,306,753千円が含まれております。これに係る法人所得税費用は55,664千円であります。
(4)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
非継続事業からのキャッシュ・フロー |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
798,897 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△402,687 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
650,019 |
- |
|
合計 |
1,046,230 |
- |
34.1株当たり利益
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期損失(△)(千円) |
△166,408 |
△158,689 |
|
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益(千円) |
1,410,217 |
- |
|
合計 |
1,243,809 |
△158,689 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株) |
139,233,297 |
139,233,251 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
ストック・オプションによる増加(株) |
- |
- |
|
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) |
139,233,297 |
139,233,251 |
|
基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) |
|
|
|
継続事業 |
△1.20 |
△1.14 |
|
非継続事業 |
10.13 |
- |
|
合計 |
8.93 |
△1.14 |
|
希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) |
|
|
|
継続事業 |
- |
- |
|
非継続事業 |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
アドアーズ株式会社第1回 新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株)
|
アドアーズ株式会社第1回 新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株) 株式会社KeyHolde r第2回新株予約権(新株 予約権の目的となる株式の 数32,029,400株) |
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社allfuzを株
式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2019年4月1日付で目的となる普通株式の
数14,998,740株を発行しております。
35.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び当社グループの取締役、従業員や外部協力者に対して付与されております。
当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
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アドアーズ株式会社 第1回新株予約権 |
株式会社KeyHolder 第2回新株予約権 |
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付与対象者 |
当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役 13名 |
外部協力者 3名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 |
普通株式 11,500,000株 |
普通株式 32,029,400株 |
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付与日 |
2016年7月20日 |
2018年7月24日 |
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権利確定条件 |
(注)2・3 |
(注)2・4 |
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権利行使期間 |
自 2016年7月20日 |
自 2018年7月24日 |
|
決済方法 |
持分決済型 |
持分決済型 |
|
備考 |
- |
- |
(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、
従業員のいずれかの地位にあることを要しません。
3.アドアーズ株式会社第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は
残存するすべての本新株予約権を行使価額で該当した日の翌営業日から1か月以内に行使しなければなら
ない。
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する
5取引日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて行使価額の200%を上回った
場合
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
4.株式会社KeyHolder第2回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値(以下「株価終値」という。)が一度でも下記(a)乃至(c)に掲げる条
件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a)連続する5取引日の株価終値が行使価額に120%を乗じた価額を上回った場合:30%
(b)株価終値が200円を上回った場合:60%
(c)株価終値が260円を上回った場合:100%
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で
行使期間の満期日までに行使しなければならない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
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アドアーズ株式会社 第1回新株予約権 |
株式会社KeyHolder 第2回新株予約権 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首未行使残高(株) |
11,500,000 |
11,500,000 |
- |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
- |
32,029,400 |
|
権利行使(株) |
- |
- |
- |
- |
|
期中の満期消滅(株) |
- |
- |
- |
- |
|
失効(株) |
- |
- |
- |
- |
|
期末未行使残高(株) |
11,500,000 |
11,500,000 |
- |
32,029,400 |
|
期末行使可能残高(株) |
0 |
0 |
- |
0 |
|
権利行使日の加重平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使価格(円) |
130 |
130 |
- |
125 |
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
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|
株式会社KeyHolder 第2回新株予約権 |
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付与日における公正な評価単価(円) |
1 |
|
使用した評価技法 |
モンテカルロ・シミュレーション |
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付与日の株価(円/株) (注)1 |
125 |
|
行使価格(円/株) |
125 |
|
株価変動性 (注)2 |
51.20% |
|
予想残存期間 (注)3 |
10年 |
|
予想配当 (注)4 |
0.80% |
|
無リスク利子率 (注)5 |
0.049% |
(注)1.付与日の株価は、発行決議日前取引日の㈱東京証券取引所における終値によっております。
2.株価変動性は予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
3.予想残存期間は、新株予約権の権利行使期間としております。
4.予想配当は、当社の直近事業年度の配当実績によっております。
5.無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
(4)株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用の計上はありません。
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
有利子負債 |
8,598,708 |
4,813,857 |
7,259,998 |
|
現金及び現金同等物 |
5,321,377 |
9,653,921 |
6,073,851 |
|
ネット有利子負債(差引) |
3,277,330 |
△4,840,064 |
1,186,147 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
44.3% |
65.2% |
53.9% |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
||||
|
|
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (注1) |
信用減損 金融資産 (注2) |
合計 |
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (注1) |
信用減損 金融資産 (注2) |
合計 |
|
期首残高 |
20,000 |
134,266 |
154,266 |
- |
130,400 |
130,400 |
|
期中増加額(繰入額) (注3) |
- |
41 |
41 |
1,224 |
- |
1,224 |
|
期中増加額(その他) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
期中減少額(目的使用) |
△20,000 |
- |
△20,000 |
- |
- |
- |
|
期中減少額(戻入) (注3) |
- |
△3,907 |
△3,907 |
- |
△4,297 |
△4,297 |
|
期中減少額(その他) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
期末残高 |
- |
130,400 |
130,400 |
1,224 |
126,102 |
127,327 |
(注)1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、
「9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
2.信用減損金融資産に対する貸倒引当金について、「10.その他の金融資産」に記載しております。
3.貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の収益」に計上し
ております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フロー
は利息支払額を含まない割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
IFRS移行日(2017年4月1日)
|
(単位:千円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,542,372 |
1,542,372 |
1,542,372 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債及び借入金 |
8,272,921 |
8,272,921 |
2,809,946 |
1,364,474 |
1,740,206 |
611,135 |
550,783 |
1,196,375 |
|
その他の金融負債 (流動) |
244,350 |
244,350 |
244,350 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他の金融負債 (非流動) |
711,808 |
711,808 |
48,201 |
309,551 |
177,006 |
60,650 |
12,000 |
104,400 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
- |
233,336 |
89,992 |
39,992 |
39,992 |
39,992 |
23,368 |
- |
|
合計 |
10,771,453 |
11,004,789 |
4,734,862 |
1,714,017 |
1,957,205 |
711,777 |
586,151 |
1,300,775 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
448,576 |
448,576 |
448,576 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債及び借入金 |
4,808,195 |
4,808,195 |
2,423,558 |
616,274 |
428,268 |
373,620 |
94,671 |
871,803 |
|
その他の金融負債 (流動) |
32,798 |
32,798 |
32,798 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他の金融負債 (非流動) |
86,989 |
86,989 |
- |
3,674 |
882 |
882 |
882 |
80,668 |
|
合計 |
5,376,560 |
5,376,560 |
2,904,933 |
619,948 |
429,150 |
374,502 |
95,553 |
952,471 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,013,618 |
1,013,618 |
1,012,343 |
1,274 |
- |
- |
- |
- |
|
社債及び借入金 |
7,216,759 |
7,216,759 |
3,711,602 |
633,637 |
600,346 |
314,406 |
278,073 |
1,678,694 |
|
その他の金融負債(流動) |
47,143 |
47,143 |
47,143 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他の金融負債(非流動) |
166,093 |
166,093 |
- |
18,037 |
9,223 |
1,644 |
1,453 |
135,734 |
|
合計 |
8,443,615 |
8,443,615 |
4,771,090 |
652,949 |
609,570 |
316,050 |
279,526 |
1,814,428 |
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。
(6)金利リスク管理
金利リスクは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
税引前利益 |
△25,781 |
△50,465 |
デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
||||||
|
|
契約額等 |
うち1年超 |
公正価値 |
契約額等 |
うち1年超 |
公正価値 |
契約額等 |
うち1年超 |
公正価値 |
|
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
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|
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|
受取変動・支払固定 |
233,336 |
- |
1,806 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
233,336 |
- |
1,806 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(7)資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
税引前利益 |
- |
△65,037 |
|
その他の包括利益 |
△1,128 |
△964 |
(8)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
① 公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算出しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
|
(単位:千円) |
|
|
公正価値 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
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株式及び出資金 |
14,625 |
- |
60,696 |
75,322 |
|
合計 |
14,625 |
- |
60,696 |
75,322 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
公正価値 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
株式及び出資金 |
16,259 |
- |
49,314 |
65,574 |
|
合計 |
16,259 |
- |
49,314 |
65,574 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
公正価値 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
650,375 |
- |
- |
650,375 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
株式及び出資金 |
13,895 |
- |
38,282 |
52,178 |
|
合計 |
664,270 |
- |
38,282 |
702,553 |
各年度において、レベル間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
|
(単位:千円) |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
4,715,771 |
- |
4,679,679 |
- |
4,679,679 |
|
合計 |
4,715,771 |
- |
4,679,679 |
- |
4,679,679 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
493,240 |
- |
494,116 |
- |
494,116 |
|
長期借入金 |
4,969,735 |
- |
4,989,112 |
- |
4,989,112 |
|
長期リース債務 |
155,118 |
- |
155,644 |
- |
155,644 |
|
預り保証金 |
450,660 |
- |
452,993 |
- |
452,993 |
|
長期未払金 |
106,029 |
- |
106,369 |
- |
106,369 |
|
合計 |
6,174,784 |
- |
6,198,236 |
- |
6,198,236 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
248,146 |
- |
248,274 |
- |
248,274 |
|
合計 |
248,146 |
- |
248,274 |
- |
248,274 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
431,480 |
- |
431,172 |
- |
431,172 |
|
長期借入金 |
1,953,157 |
- |
1,952,966 |
- |
1,952,966 |
|
長期リース債務 |
4,779 |
- |
4,794 |
- |
4,794 |
|
預り保証金 |
82,210 |
- |
82,467 |
- |
82,467 |
|
合計 |
2,471,627 |
- |
2,471,401 |
- |
2,471,401 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
311,605 |
- |
313,674 |
- |
313,674 |
|
合計 |
311,605 |
- |
313,674 |
- |
313,674 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
439,720 |
- |
439,774 |
- |
439,774 |
|
長期借入金 |
3,065,437 |
- |
3,065,437 |
- |
3,065,437 |
|
長期リース債務 |
27,699 |
- |
27,814 |
- |
27,814 |
|
預り保証金 |
138,394 |
- |
139,284 |
- |
139,284 |
|
合計 |
3,671,250 |
- |
3,672,310 |
- |
3,672,310 |
報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資
産及び負債は、上表に含めておりません。
社債及び長期借入金の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金
の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた
め、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しい
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
④ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式の公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。。
使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
|
観察可能でないインプット |
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
株価純資産倍率 |
1.11倍 |
1.11倍 |
0.79倍 |
|
非流動性ディスカウント |
30% |
30% |
30% |
⑤ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
期首残高 |
60,696 |
49,314 |
|
利得及び損失合計 |
123 |
△9,181 |
|
その他の包括利益(注) |
123 |
△9,181 |
|
購入 |
12,039 |
750 |
|
売却 |
△2,600 |
△2,600 |
|
レベル3からの振替 |
- |
- |
|
企業結合による変動 |
△20,945 |
- |
|
期末残高 |
49,314 |
38,282 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
37.重要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
|
名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
報告セグメント |
IFRS移行日 (2017年 4月1日) |
前連結 会計年度 (2018年 3月31日) |
当連結 会計年度 (2019年 3月31日) |
|
議決権の所有割合(%) |
||||||
|
キーノート㈱ |
東京都 港区 |
30 |
不動産事業 商業施設建築事業 |
100 |
100 |
100 |
|
㈱KeyStudio |
東京都 港区 |
100 |
総合エンターテイメント事業 |
- |
- |
100 |
|
㈱KeyProduction |
東京都 港区 |
100 |
総合エンターテイメント事業 |
- |
- |
100 |
|
㈱FA Project |
東京都 港区 |
9 |
総合エンターテイメント事業 |
- |
- |
62 |
|
㈱SKE |
東京都 港区 |
100 |
総合エンターテイメント事業 |
- |
- |
80 |
(注)子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
38.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループの最終的な親会社はJトラスト株式会社(日本企業)です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年4月1日)
|
(単位:千円) |
|
種類 |
関連当事者関係の内容 |
未決済金額 |
|
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 |
設備の賃貸(注)2 |
316,365 |
|
株主優待券の発行(注)3 |
6,420 |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
種類 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 |
未決済金額 |
|
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 |
設備の賃貸(注)2 |
225,598 |
289,698 |
|
株主優待券の発行(注)3 |
79,972 |
- |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
種類 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 |
未決済金額 |
|
法人主要株主等(注)2 |
資金の貸付 |
3,000,000 |
- |
|
利息の受取(注)3 |
38,794 |
- |
|
|
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 |
設備の賃貸(注)4 |
230,987 |
261,232 |
|
株主優待券の発行(注)5 |
87,744 |
8,456 |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.実質的な法人主要株主の兄弟会社へ貸付を行っております。
3.貸付利率については、貸付額及び貸付期間等を勘案し、相互協議のうえ決定しております。
4.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
5.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であり以下のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
短期従業員給付 |
37,725 |
31,575 |
|
合計 |
37,725 |
31,575 |
39.コミットメント
該当事項はありません。
40.偶発債務
保証債務
(単位:円)
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
保証残高 |
- |
3,111,653 |
- |
41.後発事象
(重要な株式交換)
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社allfuz(以下「オルファ
ス」という。)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」という。)を実施することにつき決
議、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)を締結し、2019年4月1日に本株式交換が完了して
おります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社allfuz
事業の内容 広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社KeyStudioを運営主体として新宿アルタ店を活用し
た、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベントスペース「KeyStudi
o」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて2018年7月より事業を開始しており、オルファスと
業務提携契約を締結しております。
オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモー
ション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した
商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社であり、幅広い実績を有しております。
また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株式会社
ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサルミュージック合
同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界の各方面において強
い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライブ・エンターテインメント部
門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業価値の向上を図ることを目的として
ておりました。
他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行う中
で、株式会社AKSが運営・管理するアイドルグループSKE48の事業を、2019年1月17日設立済みの当社の連結子
会社である株式会社SKE(以下「SKE」という。)を引き受け先として事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を
締結し、2019年3月1日より事業を開始しております。
なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社FA Project(以下「FAP」という。)に対し
て出資(出資比率3%)するだけでなく、FAPの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンターテインメン
ト事業に大きく寄与いただいている点などから、このSKEの代表取締役にはオルファスの代表取締役である赤塚善
洋氏が就任しております。
このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立
案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティン
グ業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプ
ロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社間における意思決定のスピー
ドを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考えております。
上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向上に繋
がり、ひいては両社の株主利益に資する取組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株式交換契約を締
結いたしました。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:オルファスの普通株式6,564株
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下「本株式交換比率」という。)の公正性・妥当性を確保す
るため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー(以下
「サリジェ・アンド・カンパニー」という。)に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財
務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式
交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥
当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③交付する株式数
14,998,740株
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
本株式交換に交付した株式会社KeyHolderの普通株式の公正価値 |
1,754,852千円 |
|
取得原価 |
1,754,852千円 |
(4)取得した資産及び引き受けた負債の額
現時点では確定しておりません。
(5)取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上する
予定であります。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、テレビ番組制作や映画、CM、MVなどの各種映像制作を行うフ
ーリンラージ株式会社(以下「フーリンラージ」という。)の全株式を取得することにつき決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年4月1日に株式取得が完了しております。
(1)株式取得の目的
当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年7月より、
当社の連結子会社である株式会社KeyProduction(以下「KP」という。)にて、ドキュメンタリーや
スポーツ番組のほか、バラエティ番組では「林修の今でしょ!講座(テレビ朝日)」や「マツコの知らない世界(TB
S)」、「おびゴハン!(TBS)」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。
一方で、フーリンラージは、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立された映
像制作会社です。
フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼(テレビ朝日)」、「有吉ジャポン(TBS)」や「今田×
東野のカリギュラ(Amazonプライム・ビデオ)」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、直近では2019年2
月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのTHE実験(フジテレビ)」の新規制作や大手広告代理店、大
手生命保険会社などのテレビCMを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成長が見込める会社です。
また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュージック
ビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビCMならびにWeb CMを制作するなど、テレビ番組制作以外に
おいても、多くの実績を有しております。
以上のことを背景に、当社では、KPにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有する映画
制作やCM、MV制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組制作及び映像制作
への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化による利益率の向上など、今
後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、フーリンラージの代表取締役である
森田篤氏と株式取得に関する株式譲渡契約を締結することにつき決議いたしました。
(2)株式取得の相手先
森田 篤
(3)株式取得する会社の名称等
①名称 フーリンラージ株式会社
②住所 東京都渋谷区神宮前6-33-14
③代表者の氏名 代表取締役 森田 篤
④資本金の額 2,000千円
⑤事業の内容 テレビ番組制作、テレビドラマや映画・CM・MVなど各種映像制作等
(4)株式取得の時期
2019年4月1日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 200株
②取得価額 982,469千円
③取得後の持分比率 100%
(6)発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
(新株予約権の発行)
当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役、監査役及び従業員に対する有償ストック・オプション、当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員、当社完
全子会社以外の子会社の取締役及び従業員に対する無償ストック・オプションとして(以下総称して「本新株予約権」
という。)、新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)本新株予約権の募集の目的及び理由
当社は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上
させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員並びに、当社並びに
当社完全子会社の取締役及び従業員、当社完全子会社以外の子会社の取締役及び従業員(以下総称して「当社関係者」
という。)に対して、本新株予約権を発行するものであります。
なお、有償ストック・オプションにつきましては、当社株価の終値が一定の値(行使価額に50%を乗じた価額)まで
下落した場合に、残存するすべての新株予約権の行使を義務付けるものであり、割当対象者が株価下落に対する一定の
責任を負うようなスキームとなっております。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式数
は5,457,500株となり、発行済株式総数の3.54%に相当し既存株主の保有株式が一定程度希薄化することとなります。
しかしながら、当社関係者が本新株予約権を取得する事により、株主の皆様と共に株価変動リスクを共有することと
なり、当社の将来的な企業価値の増大に大きく寄与し、ひいては既存株主が保有する株式価値向上に繋がるものと認識
しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
(2)有償ストック・オプションの発行要領
①新株予約権の名称
株式会社KeyHolder第3回新株予約権
②新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株
③新株予約権の発行価額
3,000,000円(新株予約権1個当たり100円)
④新株予約権の数
30,000個
⑤新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役、監査役及び従業員
⑥新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり97円
⑦新株予約権の行使により発行する株式の発行価額及び資本組入額
発行価額 97円
資本組入額 49円
⑧新株予約権の行使期間
2019年8月16日から2029年8月15日まで
⑨新株予約権の割当日
2019年8月16日
⑩新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、割当日から第3回新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値(以下「株価終値」という。)が一度でも下記(a)乃至(c)に掲げる条件
を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として第3回新株予約権を行使することができる。
(a)連続する5取引日の株価終値が行使価額に120%を乗じた価額を上回った場合:30%
(b)株価終値が行使価額に150%を乗じた価額を上回った場合:60%
(c)株価終値が260円を上回った場合:100%
ⅱ 上記ⅰにかかわらず、割当日から第3回新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての第3回新株予約権を行使価額で行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限り
ではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や株式会社東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他こ
れらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 第3回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該第3回新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各第3回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(3)無償ストック・オプションの発行要領
①新株予約権の名称
株式会社KeyHolder第4回新株予約権
②新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式2,457,500株
③新株予約権の数
24,575個
④新株予約権の割当てを受ける者
当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員
当社完全子会社以外の子会社の取締役及び従業員
⑤新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり97円
⑥新株予約権の行使により発行する株式の発行価額及び資本組入額
発行価額 97円
資本組入額 49円
⑦新株予約権の行使期間
2021年6月19日から2029年6月18日まで
⑧新株予約権の割当日
2019年8月16日
⑨新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、第4回新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役又は使用人の
いずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があ
ると当社が認めた場合は、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ 第4回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該第4回新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅳ 各第4回新株予約権は1個未満の行使を行うことはできない。
(重要な固定資産の取得)
当社は、2019年6月27日開催の当社及び連結子会社の取締役会において、当社の主要株主である株式会社ユナイテッ
ドエージェンシーの関連会社の株式会社ジャバ及び株式会社トポスエンタープライズより固定資産を取得することにつ
き決議、2019年6月28日付で売買契約を締結し、同日に当該物件の所有権が移転しております。
(1)取得の理由
当社グループの不動産事業のうち、一戸建分譲住宅を扱う不動産分譲部門においては、営業エリアの見直しや統廃合
等を含めた収益体制の立て直しを図る一方、不動産賃貸部門においては、ソリューションやリノベーションを含めた多
角的な運営によって、安定的な事業展開を行っており、継続的な事業規模の拡大に向けた取り組みを行っております。
なお、取得する不動産は、東京23区内の中でも知名度の高い商業地である「三軒茶屋」と、JRや東急などの4路線
が乗り入れる「目黒駅」の駅前にある2物件となります。
三軒茶屋の物件は、店舗・住居用不動産であり、住みたい街ランキングとして常に上位にランクインしている地域性
から、利用を求める個人が多く、既に入居者が入っている物件であります。一方、目黒駅前の物件につきましても、そ
の地域性から利用を求める企業も多く賃貸需要が見込めること、さらには既にテナントが入居している承継物件である
ことなどから、両物件共に、収益不動産として十分な価値を有する土地及び建物であるとの判断から、取得することと
いたしました。
(2)取得相手の概要
①三軒茶屋不動産
名称 株式会社ジャバ
所在地 東京都中央区日本橋横山町7-18
代表者の役職・氏名 代表取締役 真田 剛志
事業の内容 不動産の賃貸、管理及び売買・仲介業
②目黒不動産
名称 株式会社トポスエンタープライズ
所在地 千葉県千葉市美浜区新港44番地3
代表者の役職・氏名 代表取締役 宮澤 成幸
事業の内容 物流事業、卸売事業、アミューズメントソリューション事業
ホテル事業、コンビニ事業、宅地建物取引業 他
(3)取得の日程
売買契約日 2019年6月28日
所有権移転日 2019月6月28日
(4)取得資産の概要
①三軒茶屋不動産(キーノート株式会社取得物件)
所在地 東京都世田谷区太子堂2-17-8 地下1階~3階
取得価額 2,300,000千円(予定)
現況・用途 店舗・居宅
②目黒不動産(当社取得物件)
所在地 東京都目黒区下目黒1-1-15 地下1階~5階
取得価額 2,700,000千円(予定)
現況・用途 遊技場・事務所
(5)その他
当該物件について、三軒茶屋不動産は抵当権が、目黒不動産は根抵当権が設定されております。
売買契約締結時に売主に対し、三軒茶屋不動産については300,000千円、目黒不動産については700,000千円を支払
い、2019年9月30日までに売主側が抵当権及び根抵当権を抹消することを条件に残代金の支払いが留保されておりま
す。
なお、2019年9月30日までに売主側が抵当権及び根抵当権を抹消できなかった場合、当該物件取得に係る契約の解
除、売主側への支払代金及び違約金を請求することができます。
42.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
IFRS移行の 影響 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
5,593,472 |
△272,095 |
- |
5,321,377 |
|
現金及び現金同等物 |
|
受取手形及び売掛金等 |
202,771 |
322,634 |
- |
525,406 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
未成工事支出金 |
122,995 |
△122,995 |
- |
- |
|
|
|
リース投資資産 |
237,294 |
△237,294 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
383,508 |
- |
383,508 |
|
その他の金融資産 |
|
|
- |
7,962 |
- |
7,962 |
|
契約資産 |
|
販売用不動産 |
3,059,035 |
△3,059,035 |
- |
- |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
1,435,845 |
△1,435,845 |
- |
- |
|
|
|
商品 |
2,039 |
4,761,962 |
- |
4,764,001 |
|
棚卸資産 |
|
貯蔵品 |
144,086 |
△144,086 |
- |
- |
|
|
|
前払費用 |
558,423 |
△558,423 |
- |
- |
|
|
|
未収入金 |
113,302 |
△113,302 |
- |
- |
|
|
|
前渡金 |
47,082 |
△47,082 |
- |
- |
|
|
|
繰延税金資産 |
113,416 |
△113,416 |
- |
- |
|
|
|
その他 |
119,276 |
494,092 |
7,399 |
620,768 |
(2),(3) |
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△20,000 |
20,000 |
- |
- |
|
|
|
流動資産合計 |
11,729,041 |
△113,416 |
7,399 |
11,623,024 |
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
3,088,977 |
△828,975 |
12,370 |
2,272,371 |
(1) |
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
1,664,850 |
△1,351,160 |
- |
313,689 |
|
無形資産 |
|
|
- |
2,180,136 |
△7,938 |
2,172,197 |
(1) |
投資不動産 |
|
投資有価証券 |
38,666 |
△38,666 |
- |
- |
|
|
|
出資金 |
19,096 |
△19,096 |
- |
- |
|
|
|
長期前払費用 |
127,984 |
△127,984 |
- |
- |
|
|
|
敷金及び保証金 |
4,982,232 |
△4,982,232 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
5,149,893 |
△248,901 |
4,900,991 |
(2),(11) |
その他の金融資産 |
|
破産更生債権等 |
85,276 |
△85,276 |
- |
- |
|
|
|
繰延税金資産 |
10,702 |
106,673 |
90,450 |
207,827 |
(7),(8) |
繰延税金資産 |
|
その他 |
145,640 |
△17,655 |
184,620 |
312,604 |
(2),(3) |
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△121,018 |
121,018 |
- |
- |
|
|
|
固定資産合計 |
10,042,408 |
106,673 |
30,600 |
10,179,682 |
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
21,771,449 |
△6,742 |
38,000 |
21,802,707 |
|
資産合計 |
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
IFRS移行の 影響 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
支払手形及び買掛金等 |
713,333 |
952,576 |
△123,537 |
1,542,372 |
(4) |
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
369,162 |
2,440,784 |
- |
2,809,946 |
|
社債及び借入金 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,329,024 |
△2,329,024 |
- |
- |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
111,760 |
△111,760 |
- |
- |
|
|
|
未払金 |
952,576 |
△952,576 |
- |
- |
|
|
|
未払費用 |
63,881 |
△63,881 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
73,682 |
172,474 |
246,156 |
(5),(10) |
その他の金融負債 |
|
未払法人税等 |
136,516 |
- |
- |
136,516 |
|
未払法人所得税等 |
|
前受金 |
175,402 |
△175,402 |
- |
- |
|
|
|
預り金 |
73,682 |
△73,682 |
- |
- |
|
|
|
未成工事受入金 |
35,532 |
△35,532 |
- |
- |
|
|
|
株主優待引当金 |
34,765 |
- |
- |
34,765 |
|
引当金 |
|
|
- |
210,934 |
- |
210,934 |
|
契約負債 |
|
その他 |
39,109 |
63,881 |
96,863 |
199,854 |
(6) |
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
5,034,747 |
- |
145,800 |
5,180,547 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
社債 |
493,240 |
4,969,735 |
- |
5,462,975 |
|
社債及び借入金 |
|
長期借入金 |
4,969,735 |
△4,969,735 |
- |
- |
|
|
|
長期未払金 |
267,845 |
△267,845 |
- |
- |
|
|
|
預り保証金 |
450,660 |
△450,660 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
718,506 |
△6,697 |
711,808 |
(10) |
その他の金融負債 |
|
資産除去債務 |
775,270 |
- |
- |
775,270 |
|
引当金 |
|
繰延税金負債 |
50,928 |
△6,742 |
△44,186 |
- |
(7),(8) |
繰延税金負債 |
|
その他 |
14,508 |
- |
- |
14,508 |
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
7,022,189 |
△6,742 |
△50,884 |
6,964,562 |
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
12,056,937 |
△6,742 |
94,915 |
12,145,110 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
4,405,000 |
- |
- |
4,405,000 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
4,393,440 |
- |
- |
4,393,440 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
901,095 |
- |
△69,098 |
831,996 |
(12) |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△2,877 |
- |
- |
△2,877 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,354 |
11,500 |
12,183 |
30,037 |
(11) |
その他の資本の構成要素 |
|
新株予約権 |
11,500 |
△11,500 |
- |
- |
|
|
|
|
9,714,512 |
- |
△56,915 |
9,657,596 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
純資産合計 |
9,714,512 |
- |
△56,915 |
9,657,596 |
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
21,771,449 |
△6,742 |
38,000 |
21,802,707 |
|
負債及び資本合計 |
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
IFRS移行の 影響 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
9,670,121 |
△16,200 |
- |
9,653,921 |
|
現金及び現金同等物 |
|
受取手形及び売掛金等 |
60,231 |
271,023 |
- |
331,254 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
リース投資資産 |
223,112 |
△223,112 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
35,272 |
- |
35,272 |
|
その他の金融資産 |
|
|
- |
31,322 |
- |
31,322 |
|
契約資産 |
|
販売用不動産 |
3,247,003 |
△3,247,003 |
- |
- |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
1,804,822 |
△1,804,822 |
- |
- |
|
|
|
商品 |
- |
5,053,477 |
- |
5,053,477 |
|
棚卸資産 |
|
貯蔵品 |
1,652 |
△1,652 |
- |
- |
|
|
|
前払費用 |
47,106 |
△47,106 |
- |
- |
|
|
|
未収入金 |
79,232 |
△79,232 |
- |
- |
|
|
|
前渡金 |
38,600 |
△38,600 |
- |
- |
|
|
|
繰延税金資産 |
15,352 |
△15,352 |
- |
- |
|
|
|
その他 |
21,989 |
66,633 |
- |
88,623 |
|
その他の流動資産 |
|
流動資産合計 |
15,209,223 |
△15,352 |
- |
15,193,870 |
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
166,080 |
△86,708 |
7,101 |
86,473 |
(1) |
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
745,745 |
△447,284 |
- |
298,460 |
|
無形資産 |
|
|
- |
533,993 |
- |
533,993 |
|
投資不動産 |
|
投資有価証券 |
38,965 |
△38,965 |
- |
- |
|
|
|
出資金 |
10,190 |
△10,190 |
- |
- |
|
|
|
長期前払費用 |
19,898 |
△19,898 |
- |
- |
|
|
|
敷金及び保証金 |
248,146 |
△248,146 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
356,471 |
16,418 |
372,890 |
(2),(11) |
その他の金融資産 |
|
破産更生債権等 |
81,411 |
△81,411 |
- |
- |
|
|
|
繰延税金資産 |
- |
15,352 |
- |
15,352 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
108,159 |
△88,261 |
- |
19,898 |
|
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△130,400 |
130,400 |
- |
- |
|
|
|
固定資産合計 |
1,288,195 |
15,352 |
23,520 |
1,327,067 |
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
16,497,418 |
- |
23,520 |
16,520,938 |
|
資産合計 |
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
IFRS移行の 影響 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
支払手形及び買掛金等 |
220,351 |
197,333 |
30,891 |
448,576 |
(4) |
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
840,700 |
1,582,858 |
- |
2,423,558 |
|
社債及び借入金 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,511,098 |
△1,511,098 |
- |
- |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
71,760 |
△71,760 |
- |
- |
|
|
|
未払金 |
197,333 |
△197,333 |
- |
- |
|
|
|
未払費用 |
13,266 |
△13,266 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
32,798 |
- |
32,798 |
|
その他の金融負債 |
|
未払法人税等 |
109,265 |
- |
- |
109,265 |
|
未払法人所得税等 |
|
前受金 |
70,949 |
△70,949 |
- |
- |
|
|
|
預り金 |
31,916 |
△31,916 |
- |
- |
|
|
|
未成工事受入金 |
6,027 |
△6,027 |
- |
- |
|
|
|
株主優待引当金 |
133,995 |
- |
- |
133,995 |
|
引当金 |
|
|
- |
76,977 |
- |
76,977 |
|
契約負債 |
|
その他 |
6,674 |
12,384 |
4,777 |
23,836 |
(6) |
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
3,213,338 |
- |
35,669 |
3,249,007 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
社債 |
431,480 |
1,953,157 |
- |
2,384,637 |
|
社債及び借入金 |
|
長期借入金 |
1,953,157 |
△1,953,157 |
- |
- |
|
|
|
預り保証金 |
82,210 |
△82,210 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
86,989 |
- |
86,989 |
|
その他の金融負債 |
|
資産除去債務 |
29,172 |
- |
- |
29,172 |
|
引当金 |
|
繰延税金負債 |
3,181 |
- |
4,557 |
7,739 |
(7),(8) |
繰延税金負債 |
|
その他 |
4,779 |
△4,779 |
- |
- |
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
2,503,980 |
- |
4,557 |
2,508,538 |
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
5,717,319 |
- |
40,227 |
5,757,546 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
4,405,000 |
- |
- |
4,405,000 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
4,393,440 |
- |
- |
4,393,440 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
1,965,548 |
- |
△28,098 |
1,937,449 |
(12) |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△2,899 |
- |
- |
△2,899 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,510 |
11,500 |
11,391 |
30,401 |
(11) |
その他の資本の構成要素 |
|
新株予約権 |
11,500 |
△11,500 |
- |
- |
|
|
|
|
10,780,099 |
- |
△16,707 |
10,763,392 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
純資産合計 |
10,780,099 |
- |
△16,707 |
10,763,392 |
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
16,497,418 |
- |
23,520 |
16,520,938 |
|
負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
IFRS移行の 影響 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
|
|
|
|
|
|
継続事業 |
|
売上高 |
19,523,951 |
△10,884,866 |
△229,284 |
8,409,801 |
(9) |
売上収益 |
|
売上原価 |
16,826,987 |
△9,533,429 |
△392,009 |
6,901,548 |
(1),(2),(3),(4),(6),(9) |
売上原価 |
|
売上総利益 |
2,696,963 |
△1,351,436 |
162,725 |
1,508,252 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,468,460 |
△981,926 |
15,335 |
1,501,868 |
(1),(3),(4),(6) |
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
178,925 |
△115,463 |
63,461 |
(2) |
その他の収益 |
|
|
|
24,285 |
- |
24,285 |
|
その他の費用 |
|
営業利益 |
228,503 |
△214,870 |
31,926 |
45,559 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
94,701 |
△94,701 |
- |
|
|
|
|
営業外費用 |
180,595 |
△180,595 |
- |
|
|
|
|
特別利益 |
1,472,459 |
△1,472,459 |
- |
|
|
|
|
特別損失 |
151,152 |
△151,152 |
- |
|
|
|
|
|
|
△26,198 |
29,755 |
3,556 |
(2) |
金融収益 |
|
|
|
92,347 |
- |
92,347 |
|
金融費用 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,463,916 |
△1,568,829 |
61,681 |
△43,231 |
|
税引前損失(△) |
|
法人税等 |
260,229 |
△158,611 |
21,559 |
123,176 |
(7),(8) |
法人所得税費用 |
|
|
1,203,686 |
△1,410,217 |
40,122 |
△166,408 |
|
継続事業からの当期損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
- |
1,410,217 |
- |
1,410,217 |
|
非継続事業からの当期利益 |
|
当期純利益 |
1,203,686 |
- |
40,122 |
1,243,809 |
|
当期利益 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,156 |
- |
85 |
1,241 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
その他の包括利益合計 |
1,156 |
- |
85 |
1,241 |
|
税引後その他の包括利益 |
|
包括利益 |
1,204,842 |
- |
40,208 |
1,245,051 |
|
当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動資産)」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」ついては、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動負債)」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1)有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。
(3)経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4)固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。
(5)金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債(流動負債)」を調整しております。
(6)未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(9)売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(10)割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」の金額を調整しております。
(11)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(12)利益剰余金に対する調整
|
(単位:千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整 |
4,431 |
△1,323 |
|
敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整 |
△22,464 |
△19,384 |
|
経過勘定に対する調整 |
△38,946 |
△43,351 |
|
固定資産税の費用認識に対する調整 |
△53,463 |
△49,388 |
|
金利スワップに対する調整 |
△1,806 |
△1,193 |
|
未払有給休暇に対する調整 |
△96,863 |
△91,289 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 |
109,873 |
- |
|
連結範囲の変更に伴う調整戻入 |
- |
84,771 |
|
その他 |
- |
254 |
|
小計 |
△99,239 |
△120,904 |
|
税効果による調整 |
30,140 |
92,806 |
|
合計 |
△69,098 |
△28,098 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上収益(千円) |
1,428,567 |
4,620,237 |
7,359,255 |
10,611,880 |
|
税引前四半期(当期)利益(△は損失)(千円) |
△167,012 |
△159,699 |
△255,178 |
△177,088 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(千円) |
△163,695 |
△143,116 |
△238,392 |
△158,689 |
|
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円) |
△1.18 |
△1.03 |
△1.71 |
△1.14 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) |
△1.18 |
0.15 |
△0.68 |
0.57 |