２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,495,688	4,203,563
リース投資資産	240,509	223,282
貯蔵品	1,223	1,049
前渡金	－	155,400
前払費用	33,481	17,486
短期貸付金	12,484	12,484
関係会社短期貸付金	－	1,925,968
未収入金	57,707	237,439
その他	6,587	9,037
流動資産合計	8,847,682	6,785,710
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 141,657	※１ 139,542
工具、器具及び備品（純額）	2,459	6,182
リース資産（純額）	5,242	4,425
土地	151	151
有形固定資産合計	149,511	150,301
無形固定資産
借地権	※１ 740,887	※１ 740,887
ソフトウエア	3,717	2,607
無形固定資産合計	744,605	743,494
投資その他の資産
投資有価証券	38,965	685,640
関係会社株式	737,874	1,023,454
長期貸付金	54,100	41,616
関係会社長期貸付金	－	744,032
破産更生債権等	81,411	77,113
長期前払費用	1,926	1,284
敷金及び保証金	203,383	203,383
その他	53,158	48,158
貸倒引当金	△129,508	△125,210
投資その他の資産合計	1,041,311	2,699,472
固定資産合計	1,935,428	3,593,268
資産合計	10,783,110	10,378,978

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	※１ 21,760	※１ 21,760
1年内返済予定の長期借入金	91,992	10,992
未払金	60,707	41,172
未払費用	9,179	2,890
未払法人税等	107,714	26,862
前受金	18,004	21,577
預り金	16,987	5,968
株主優待引当金	133,995	194,423
資産除去債務	－	39,100
その他	1,304	991
流動負債合計	461,646	365,737
固定負債
社債	※１ 276,480	※１ 254,720
長期借入金	25,688	14,696
預り保証金	2,791	3,027
繰延税金負債	3,314	67,849
資産除去債務	29,172	4,172
その他	4,779	3,896
固定負債合計	342,225	348,362
負債合計	803,872	714,099
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金
資本準備金	4,094,929	4,094,929
その他資本剰余金	298,510	298,510
資本剰余金合計	4,393,440	4,393,440
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	31,698	21,106
繰越利益剰余金	1,132,989	650,971
利益剰余金合計	1,164,687	672,078
自己株式	△2,899	△2,905
株主資本合計	9,960,228	9,467,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,510	153,736
評価・換算差額等合計	7,510	153,736
新株予約権	11,500	43,529
純資産合計	9,979,238	9,664,879
負債純資産合計	10,783,110	10,378,978

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
アミューズメント施設収入高	5,451,948	－
不動産事業売上高	1,915,630	344,733
その他の売上高	63,421	－
受取利息	－	12,693
売上高合計	7,431,000	357,427
売上原価
アミューズメント施設収入原価	4,729,802	－
不動産事業売上原価	1,380,640	270,309
売上原価合計	6,110,443	270,309
売上総利益	1,320,556	87,117
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,142,551	※１ 583,575
営業利益又は営業損失（△）	178,005	△496,458
営業外収益
受取利息	2,437	41,489
受取配当金	961	938
家賃収入	4,509	540
広告協賛金	33,564	－
その他	15,050	8,840
営業外収益合計	56,522	51,807
営業外費用
支払利息	26,265	715
出資金償却	8,003	－
その他	12,956	2,302
営業外費用合計	47,225	3,018
経常利益又は経常損失（△）	187,302	△447,668
特別利益
固定資産売却益	※３ 420	－
投資有価証券売却益	1,264	1,264
関係会社株式売却益	1,120,964	89,661
受取和解金	45,000	－
連結納税個別帰属額調整益	－	33
特別利益合計	1,167,649	90,959
特別損失
固定資産売却損	※４ 10,810	－
固定資産除却損	※５ 103,169	※５ 9,374
連結納税個別帰属額調整損	※６ 39,924	－
その他	10,438	－
特別損失合計	164,343	9,374
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,190,609	△366,083
法人税、住民税及び事業税	38,483	△12,707
法人税等調整額	68,303	－
法人税等合計	106,786	△12,707
当期純利益又は当期純損失（△）	1,083,822	△353,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	4,094,929	298,510	4,393,440	43,634	176,464	220,098
当期変動額
剰余金の配当				－		△139,233	△139,233
特別償却準備金の取崩				－	△11,936	11,936	－
当期純利益				－		1,083,822	1,083,822
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△11,936	956,524	944,588
当期末残高	4,405,000	4,094,929	298,510	4,393,440	31,698	1,132,989	1,164,687

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,877	9,015,661	6,354	6,354	11,500	9,033,515
当期変動額
剰余金の配当		△139,233				△139,233
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		1,083,822				1,083,822
自己株式の取得	△22	△22				△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,156	1,156		1,156
当期変動額合計	△22	944,566	1,156	1,156	－	945,722
当期末残高	△2,899	9,960,228	7,510	7,510	11,500	9,979,238

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	4,094,929	298,510	4,393,440	31,698	1,132,989	1,164,687
当期変動額
剰余金の配当				－		△139,233	△139,233
特別償却準備金の取崩				－	△10,591	10,591	－
当期純損失（△）				－		△353,376	△353,376
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,591	△482,017	△492,609
当期末残高	4,405,000	4,094,929	298,510	4,393,440	21,106	650,971	672,078

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,899	9,960,228	7,510	7,510	11,500	9,979,238
当期変動額
剰余金の配当		△139,233		－		△139,233
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純損失（△）		△353,376		－		△353,376
自己株式の取得	△5	△5		－		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	146,225	146,225	32,029	178,254
当期変動額合計	△5	△492,614	146,225	146,225	32,029	△314,359
当期末残高	△2,905	9,467,613	153,736	153,736	43,529	9,664,879

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　 ①子会社株式及び関連会社株式

　　　 移動平均法による原価法

　　 ②その他有価証券

　　　 時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　 より算定）

　　　 時価のないもの

　　　 移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 ①デリバティブ
　　　 時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 ①販売用不動産
　　　 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　　 ②貯蔵品
　　　 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
 

  (3）長期前払費用

均等償却
 

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　　　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）株主優待引当金

　　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将

　　　来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)連結納税制度の適用

　　 連結納税制度を適用しております。

　(2)消費税等の会計処理
　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　（損益計算書）

　　　前事業年度において、独立掲記していた「店舗サブリース事業売上高」及び「店舗サブリース事業売上原価」は、

　　金額的重要性が乏しいため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「店舗サブリース事業売上高」186,286千円及び「店舗サブリース

　　事業売上原価」152,711千円は、それぞれ「不動産事業売上高」及び「不動産事業売上原価」に含まれております。

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準

　　一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金

　　負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解

　　（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前

　　事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ

　　ん。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	86,708千円	82,837千円
借地権	447,284	447,284
計	533,993	530,121

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
一年内償還予定の社債	21,760千円	21,760千円
社債	276,480	254,720
計	298,240	276,480

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	15,935千円	4,308千円
関係会社に対する長期金銭債権	24,956	24,956
関係会社に対する短期金銭債務	14,492	1,998

　　　※３　保証債務

　　　　　　次の会社について、金融機関等からの借入債務等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
アドアーズ㈱（借入債務等）　　　　　　3,111,653千円	㈱KeyProduction（借入債務）　　　　　　1,063,086千円

（損益計算書関係）

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度92％、当事業年度100％であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与手当	241,534千円	84,062千円
租税公課	95,874	64,222
支払手数料	164,665	129,335
株主優待引当金繰入額	141,232	142,125
貸倒引当金繰入額	41	－
減価償却費	22,278	11,434

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業収益	289,058千円	201,154千円
営業費用	164,345	133,207
営業取引以外の取引	43,209	40,138

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
アミューズメント施設機器	420千円	アミューズメント施設機器	－千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
アミューズメント施設機器	10,810千円	アミューズメント施設機器	－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
アミューズメント施設機器	2,161千円	アミューズメント施設機器	－千円
建物	－	建物	9,374
工具、器具及び備品	12,375	工具、器具及び備品	－
ソフトウエア	88,632	ソフトウエア	－
計	103,169	計	9,374

※６　連結納税個別帰属額調整損の内容は次のとおりであります。

　連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその支払を免除することを通知したので、

それに係る損益を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　(貸主側)

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	385,469	340,309
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△144,960	△117,026
リース投資資産	240,509	223,282

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	159,668
リース投資資産	17,226	19,411	21,872	24,646	27,772	129,579

（単位：千円）

	当事業年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	114,507
リース投資資産	19,411	21,872	24,646	27,772	31,294	98,284

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　737,874千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　1,023,454千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,171千円		8,039千円
貸倒引当金	42,255		40,939
株主優待引当金	41,029		59,532
減価償却費	22,767		22,749
資産除去債務	8,932		13,249
税務上の欠損金	491,812		602,545
その他	7,486		8,020
繰延税金資産小計	623,454		755,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△491,812		△602,545
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 　引当額	△128,716		△149,970
繰延税金資産合計	2,925		2,560
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,925		△2,560
その他有価証券評価差額金	△3,314		△67,849
繰延税金負債合計	△6,239		△70,410
繰延税金資産又は負債の純額	△3,314		△67,849

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	△3,314千円		△67,849千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△23.9
適格現物配当等に係る益金不算入額	－
過年度法人税等	－
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　連結財務諸表「連結財務諸表注記　41．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産
建物	141,657	15,805	9,374	8,545	139,542	114,615
工具、器具及び備品	2,459	5,946	―	2,224	6,182	13,695
リース資産	5,242	―	―	816	4,425	1,293
土地	151	―	―	―	151	―
有形固定資産計	149,511	21,751	9,374	11,586	150,301	129,605
無形固定資産
借地権	740,887	―	―	―	740,887	―
ソフトウエア	3,717	―	―	1,110	2,607	―
無形固定資産計	744,605	―	―	1,110	743,494	―

　（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは、本社事務所の改装工事及びＰＣ購入によるものであります。

２．有形固定資産の当期減少額は、賃貸用不動産の解体予定に伴う除却によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	129,508	－	4,297	125,210
株主優待引当金	133,995	142,125	81,696	194,423

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。