文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用してお
り、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にあるものの、
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であり、ま
た、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある状況となっております。
当社グループにおける総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善による
余暇時間の増加及び、これに伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にあります。
また、不動産事業におきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図
られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、引き続き
注視が必要な状況となっております。
このような中、総合エンターテインメント事業におきましては、ライブ・エンターテインメント部門におきまし
て、新宿アルタ店の７階で運営するライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」の運営・公演興行が好調に
推移いたしました。また、同事業のもう一つの柱である、テレビ番組制作部門におきまして、ゴールデンタイムの
人気バラエティ番組の制作を始め、年末年始の各種特番の番組制作にも携わっております。其々の詳細につきまし
ては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
さらに、2018年７月18日に設立した、アーティストやタレントの育成及びマネージメントのほか、映像ソフトや
音楽ソフトなどのエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃ
ｔ」（以下、「ＦＡＰ」という。）において、「カラーコンタクトレンズの企画・開発・販売」に関する新規事業
を立ち上げ、2019年４月の販売開始に向けて準備を進めております。
不動産事業におきましては、引き続き取扱い件数の増加による売上強化に努めたほか、商業施設建築事業におき
ましても、引き続き海外飲食大手企業などからの新規案件の受注による売上強化に努めております。
このほかに、株式会社ＡＫＳから、同社が運営・管理しているアイドルグループＳＫＥ48（以下、「ＳＫＥ48」
という。）の事業譲受に関する事業譲渡契約を締結し、当該事業の譲り受け会社として、2019年１月17日に「株式
会社ＳＫＥ」を設立し、2019年３月１日（予定）のクロージングに向けた承継準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益7,359百万円（前年同四半期比＋35.2％）とな
ったものの、新規事業などに対する投資やＭ＆Ａに関わる費用、不動産事業における一部販売用不動産の評価損計
上のほか、一般管理費などが増加したことにより営業損失209百万円（前年同四半期は営業損失154百万円）、税引
前四半期損失255百万円（前年同四半期は税引前四半期損失221百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失238
百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益53百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、IFRSを任意適用しております。これにより、当社の連結子会社であったア
ドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を
除く不動産事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
ライブ・エンターテインメント部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏが、新宿
アルタにおいてライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」の運営を行っております。
直近における注目の演目として、秋元康氏が企画・プロデュースしているオーディション番組から誕生したアイドル
グループ「ラストアイドル」による定期公演や、キングレコードが仕掛ける人気声優陣によるラップバトル「ヒプノシ
スマイク」のほか、メジャーアーティストだけではなく、これからの新人アーティストを発掘、育成する劇場主導型イ
ベント「ＵＴＡＧＥ」（男性アイドルグループ数組によるライブイベント）や「ＤＡＮＤＡＮＤＲＥＡＭ」（女性アイ
ドルグループ数組によるライブイベント）などの幅広いジャンルの公演を行いました。
（テレビ番組制作部門）
テレビ番組制作部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎが、バラエティ
番組を始め、情報番組や料理番組など、様々なジャンルのテレビ番組の制作を行っております。
人気バラエティ番組の「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢＳ）」「おびゴハ
ン！（ＴＢＳ）」に加え、年末年始の特番「古館トーキングヒストリー（テレビ朝日）」などの制作に携わりました。
なお、１月放送の特番に関しましては、第４四半期の実績での計上となります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益949百万円、セグメント損失２百万円となりまし
た。
なお、過去の開示において記載していた「ライブ・エンターテインメント事業」及び「テレビ番組制作事業」は、第
１四半期連結会計期間より、「総合エンターテインメント事業」の一部門と位置付け、それぞれ「ライブ・エンターテ
インメント部門」、「テレビ番組制作部門」に読み替えて記載しております。
〔不動産事業〕
（不動産分譲部門）
営業拠点を拡大したことにより取扱い件数は増加しており、第２四半期会計期間中に発生していた期ずれ分の引渡し
が計画どおり進捗したことも奏功し、売上面では、前年同四半期同水準まで改善しております。しかしながら、事業規
模拡大のための各種施策を実施したことによる原価率の上昇や、一般管理費の増加に加え、一部販売用不動産の評価損
計上などが影響し、利益面では引き続き前年同四半期比で減少いたしました。
（不動産賃貸部門）
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などの計上により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益4,158百万円(前年同四半期比＋0.8％)、セグメント利益52百万円（前年
同四半期比△76.5％)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「一戸建て分譲部門」を「不動産分譲部門」、「不動産アセット部門」を「不
動産賃貸部門」に読み替えて記載しております。また、前期まで報告セグメントとして記載しておりました「店舗サブ
リース事業」におきましては、「不動産賃貸部門」に含めて記載しております。
〔商業施設建築事業〕
引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得できたほか、海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や
大型の施工案件の売上が計上できたことにより、引き続き売上面で好調に推移しております。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益2,251百万円(前年同四半期比＋70.8％)、セグメント利益64百万
円（前年同四半期比＋36.2％)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,075百万円増の19,596百万円となりました。これは
主として棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,426百万円増の9,184百万円となりました。これは主として借入
金が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて350百万円減の10,412百万円となりました。これは主として配当金
の支払及び親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ2,692百万円減少し6,961百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,803百万円の資金の減少（前年同四半期は613百万円の資金の増加）とな
りました。これは主として棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,773百万円の資金の減少（前年同四半期は521百万円の資金の減少）とな
りました。これは主として事業譲受による支出及び事業譲受契約前渡金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,884百万円の資金の増加（前年同四半期は264百万円の資金の増加)となり
ました。これは主として借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
１．当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社の主要株主である株式会社ユナイテッドエージェンシー（以
下、「ユナイテッド」という。）の実質的な株主の株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）の兄弟会社である株
式会社ＭＧ建設（以下、「ＭＧ建設」という。）へ金銭の貸付を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約書を締
結いたしました。
(1)貸付の目的
ＭＧ建設はガイアの兄弟会社であり、パチンコホールの建設等を主な事業としており、商業施設建築事業を担う当社
の連結子会社であるキーノート株式会社とは事業の親和性が高く、建築案件で取引を重ねてまいりました。
今般、ＭＧ建設が受注している大型案件に係る資金需要があり、今後の建築案件など取引の拡大が見込まれること、
また、当社の余剰資金の一時的な運用を目的として貸付を行うものであります。
(2)貸付先の名称
株式会社ＭＧ建設
(3)貸付金額、貸付利率、資金使途
貸付金額 3,000,000千円
貸付利率 年8.0％
資金使途 運転資金
(4)貸付日、貸付期間、返済方法
貸付日 2018年10月31日
貸付期間 2018年10月31日～2018年12月28日
返済方法 期日一括（元利合計）
２．当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、芸能プロダクションの経営・音楽ソフト・映像ソフトの企画・制
作・製造・販売等の事業を行う株式会社ＡＫＳ（以下、「ＡＫＳ」という。）より、同社が運営・管理するアイドルグ
ループ「ＳＫＥ48（以下、「ＳＫＥ48」という。）」事業の承継に向けた基本合意書を締結することに加え、同事業の
承継による新規事業開始の検討につき決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
また、2018年12月27日開催の当社取締役会において、当社が設立する予定の100％子会社である株式会社ＳＫＥ（以
下、「ＳＫＥ」という。）が、ＡＫＳが運営・管理する「ＳＫＥ48事業」を譲受ける事業譲渡契約を締結することを決
議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 ： 株式会社ＳＫＥ
② 住所 ： 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
③ 代表者の氏名： 代表取締役 赤塚 善洋
(2)当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ： 株式会社ＡＫＳ
② 住所 ： 東京都千代田区外神田六丁目１番地８思い出ビル
③ 代表者の氏名： 代表取締役 吉成 夏子
④ 資本金 ： 10百万円
⑤ 事業の内容 ： 芸能プロダクションの経営、音楽ソフト
映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等
(3)当該事業の譲受けの目的
当社は、2018年11月13日付でＡＫＳと締結した基本合意に基づき、ＡＫＳが運営・管理しているＳＫＥ48事業の承継
に向けて、ＳＫＥ48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等の具体的な内容や規模及び時期ならびに
スキーム等に係る検討・交渉に加え、同グループの運営・管理を行う引き受け先として当社が設立した（2019年１月17
日）新会社であるＳＫＥなど、芸能プロダクション事業の開始に向けた準備を進めてまいりました。
そのような中、所属メンバー個々の人気やグループとしての印象と知名度、これまでの活動実績及び収益性など様々
な観点から、当社グループにおける総合エンターテインメント事業の収益の拡大、ひいては当社グループの企業価値向
上に寄与するものとして期待できるとの考えから、ＡＫＳとの間でＳＫＥ48の譲り受けに関する事業譲渡契約を締結す
ることといたしました。
今後、ＳＫＥ48は当社グループに所属することになりますが、グループのメンバーはもとより、グループを支えるス
タッフ、そして何よりファンの皆様がＳＫＥ48を通して活動拠点である名古屋（栄）を盛り上げていることを踏まえ、
今後もファンの皆様にしっかり支えていただけるグループであり続けるよう、まずは現状の運営・管理体制を踏襲した
事業展開を想定しております。
また、今後はライブ・コンサートや握手会、ＣＤ・ＤＶＤ販売、グッズ販売、映画・番組出演などの現状の活動に加
え、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏが運営している新宿アルタ「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」での公演
や同施設からの情報発信、同じく連結子会社の株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎが手掛けるテレビ番組制作部門と
の展開など、当社グループならではのシナジーを活かした展開も図ることで、これまでＳＫＥ48を支えてきたファンの
皆様にご納得いただけることは勿論、新たなファンの獲得にも寄与する活躍の場の創出に努める事業展開と、収益の拡
大を目指してまいります。
(4)当該事業の譲受けの契約の内容
① 譲受けする事業部門の内容
株式会社ＡＫＳが運営・管理するＳＫＥ48事業
② 譲受ける資産の内容（2018年５月31日現在）
資産506百万円、負債195百万円
③ 譲受け価額及び決済方法
譲受け価額：3,000百万円
決済方法 ：現金決済
④ 事業譲受日
2019年３月１日（予定）