第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい

う。）に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のと

おりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公

　益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま

　す。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把

　握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方

　針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,321,377		9,653,921		6,961,612
営業債権及びその他の債権	15	525,406		331,254		680,025
その他の金融資産	15	383,508		35,272		30,856
契約資産		7,962		31,322		189,054
棚卸資産	７	4,764,001		5,053,477		7,564,762
その他の流動資産		620,768		88,623		1,298,074
流動資産合計		11,623,024		15,193,870		16,724,385
非流動資産
有形固定資産		2,272,371		86,473		135,928
のれん	６,８	－		－		815,947
無形資産	６,８	313,689		298,460		300,666
投資不動産		2,172,197		533,993		531,089
持分法で会計処理している投資		－		－		549,160
その他の金融資産	15	4,900,991		372,890		407,690
繰延税金資産		207,827		15,352		113,515
その他の非流動資産		312,604		19,898		18,278
非流動資産合計		10,179,682		1,327,067		2,872,277
資産合計		21,802,707		16,520,938		19,596,662

（単位：千円）

	注記	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	1,542,372		448,576		809,530
社債及び借入金	９,15	2,809,946		2,423,558		3,846,269
その他の金融負債	15	246,156		32,798		44,839
未払法人所得税等		136,516		109,265		38,032
引当金		34,765		133,995		122,192
契約負債		210,934		76,977		99,897
その他の流動負債		199,854		23,836		15,310
流動負債合計		5,180,547		3,249,007		4,976,071
非流動負債
社債及び借入金	９,15	5,462,975		2,384,637		4,025,797
その他の金融負債	15	711,808		86,989		160,939
引当金		775,270		29,172		20,449
繰延税金負債		－		7,739		761
その他の非流動負債		14,508		－		－
非流動負債合計		6,964,562		2,508,538		4,207,947
負債合計		12,145,110		5,757,546		9,184,018
資本
資本金	10	4,405,000		4,405,000		4,405,000
資本剰余金		4,393,440		4,393,440		4,393,440
利益剰余金		831,996		1,937,449		1,560,701
自己株式	10	△2,877		△2,899		△2,900
その他の資本の構成要素		30,037		30,401		53,454
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,657,596		10,763,392		10,409,696
非支配持分		－		－		2,947
資本合計		9,657,596		10,763,392		10,412,643
負債及び資本合計		21,802,707		16,520,938		19,596,662

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
継続事業
売上収益	12	5,444,157		7,359,255
売上原価		4,676,808		6,337,544
売上総利益		767,349		1,021,710
販売費及び一般管理費		966,105		1,232,958
その他の収益		61,307		28,535
その他の費用		17,404		26,845
営業損失（△）		△154,852		△209,558
金融収益		2,871		41,768
金融費用		69,063		87,388
税引前四半期損失（△）		△221,044		△255,178
法人所得税費用		△8,741		△16,313
継続事業からの四半期損失（△）		△212,303		△238,865
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	13	265,482		－
四半期利益又は四半期損失(△)		53,179		△238,865
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		53,179		△238,392
非支配持分		－		△472
四半期利益又は四半期損失(△)		53,179		△238,865
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	14
継続事業		△1.52		△1.71
非継続事業		1.91		－
合計		0.38		△1.71
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	14
継続事業		－		－
非継続事業		－		－
合計		－		－

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
継続事業
売上収益		1,653,418		2,739,018
売上原価		1,415,391		2,420,986
売上総利益		238,026		318,031
販売費及び一般管理費		314,078		417,348
その他の収益		47,662		12,525
その他の費用		16,141		14,060
営業損失（△）		△44,531		△100,851
金融収益		759		39,638
金融費用		24,281		34,265
税引前四半期損失（△）		△68,053		△95,479
法人所得税費用		△22,293		177
継続事業からの四半期損失（△）		△45,759		△95,656
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）		△15,853		－
四半期損失（△）		△61,613		△95,656
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△61,613		△95,276
非支配持分		－		△379
四半期損失（△）		△61,613		△95,656
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	14
継続事業		△0.33		△0.68
非継続事業		△0.11		－
合計		△0.44		△0.68
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	14
継続事業		－		－
非継続事業		－		－
合計		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益又は四半期損失(△)		53,179		△238,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15	2,072		△8,099
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,072		△8,099
税引後その他の包括利益		2,072		△8,099
四半期包括利益		55,251		△246,964
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		55,251		△246,491
非支配持分		－		△472
四半期包括利益		55,251		△246,964

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期損失（△）		△61,613		△95,656
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		529		△1,742
純損益に振り替えられることのない項目合計		529		△1,742
税引後その他の包括利益		529		△1,742
四半期包括利益		△61,083		△97,398
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△61,083		△97,018
非支配持分		－		△379
四半期包括利益		△61,083		△97,398

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	831,996	△2,877	30,037	9,657,596	－	9,657,596
四半期利益				53,179			53,179	－	53,179
その他の包括利益						2,072	2,072	－	2,072
四半期包括利益合計		－	－	53,179	－	2,072	55,251	－	55,251
剰余金の配当	11			△139,233			△139,233	－	△139,233
自己株式の取得					△22		△22	－	△22
利益剰余金への振替				877		△877	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△138,355	△22	△877	△139,255	－	△139,255
2017年12月31日時点の残高		4,405,000	4,393,440	746,819	△2,899	31,232	9,573,592	－	9,573,592

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	1,937,449	△2,899	30,401	10,763,392	－	10,763,392
四半期損失(△)				△238,392			△238,392	△472	△238,865
その他の包括利益						△8,099	△8,099	－	△8,099
四半期包括利益合計		－	－	△238,392	－	△8,099	△246,491	△472	△246,964
連結子会社の増加による非支配株主持分の増加							－	3,420	3,420
剰余金の配当	11			△139,233			△139,233	－	△139,233
新株予約権の発行						32,029	32,029	－	32,029
自己株式の取得					△0		△0	－	△0
利益剰余金への振替				877		△877	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△138,355	△0	31,151	△107,204	3,420	△103,784
2018年12月31日時点の残高		4,405,000	4,393,440	1,560,701	△2,900	53,454	10,409,696	2,947	10,412,643

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△221,044		△255,178
非継続事業からの税引前四半期利益	13	265,411		－
減価償却費及び償却費		645,667		57,855
受取利息及び受取配当金		△25,798		△41,768
支払利息		98,016		81,885
固定資産売却損益（△は益）		20,179		－
固定資産除却損		9,349		10,775
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		90,327		△277,965
契約資産の増減額(△は増加)		△58,668		△157,732
棚卸資産の増減額（△は増加）		△105,705		△2,467,405
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△60,358		273,688
契約負債の増減額（△は減少）		△59,143		22,920
その他		55,544		55,987
小計		653,777		△2,696,936
法人所得税等の支払額		△40,424		△107,052
営業活動によるキャッシュ・フロー		613,353		△2,803,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		156,195		△700
有形固定資産の取得による支出		△617,945		△37,460
有形固定資産の売却による収入		5,738		－
無形資産の取得による支出	８	△89,549		△2,248
投資不動産の取得による支出		△2,400		－
投資有価証券の売却による収入		2,600		2,600
敷金保証金の差入による支出		△70,867		△63,567
敷金保証金の回収による収入		91,257		406
短期貸付金の貸付による支出		－		△3,000,000
短期貸付金の回収による収入		－		3,000,000
利息及び配当金の受取額		2,931		41,768
事業譲受による支出	６	－		△980,000
事業譲受契約前渡金の支出		－		△1,200,000
持分法で処理される投資の株式の取得による支出		－		△549,160
その他		450		15,150
投資活動によるキャッシュ・フロー		△521,589		△2,773,211

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		211,088		1,320,600
長期借入れによる収入		2,573,998		3,507,400
長期借入金の返済による支出		△2,465,317		△1,808,248
社債の発行による収入	９	400,000		100,000
社債の償還による支出	９	△95,880		△55,880
非支配持分からの払込による収入		－		3,420
自己株式の取得による支出		△22		△0
利息及び配当金の支払額	11	△212,272		△210,108
その他		△146,775		27,709
財務活動によるキャッシュ・フロー		264,817		2,884,891
現金及び現金同等物に係る換算差額		263		－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		356,845		△2,692,308
現金及び現金同等物の期首残高		5,321,377		9,653,921
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,678,222		6,961,612

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（http://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　また、当社の親会社はＪトラスト株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

　なお、当社は、2017年10月１日を効力発生日として持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2017年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「18．初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作など

「不動産事業」　　　　　　　　　：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング

「商業施設建築事業」　　　　　　：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

　当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。非継続事業の詳細については、注記「13．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
売上収益
外部収益	－	4,126,057	1,318,100	5,444,157	－	5,444,157
セグメント間収益	－	30,450	1,696	32,146	△32,146	－
合計	－	4,156,508	1,319,796	5,476,304	△32,146	5,444,157
セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△））	－	224,354	47,224	271,579	△426,432	△154,852
金融収益						2,871
金融費用						69,063
税引前四半期損失（△）						△221,044

（注）１．セグメント損益の調整額△426,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
売上収益
外部収益	949,281	4,158,362	2,251,611	7,359,255	－	7,359,255
セグメント間収益	－	－	1,755	1,755	△1,755	－
合計	949,281	4,158,362	2,253,367	7,361,011	△1,755	7,359,255
セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△））	△2,670	52,736	64,340	114,406	△323,964	△209,558
金融収益						41,768
金融費用						87,388
税引前四半期損失（△）						△255,178

（注）１．セグメント損益の調整額△323,964千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
売上収益
外部収益	－	1,309,092	344,325	1,653,418	－	1,653,418
セグメント間収益	－	30,450	－	30,450	△30,450	－
合計	－	1,339,543	344,325	1,683,868	△30,450	1,653,418
セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△））	－	77,305	△10,131	67,174	△111,705	△44,531
金融収益						759
金融費用						24,281
税引前四半期損失（△）						△68,053

（注）１．セグメント損益の調整額△111,705千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
売上収益
外部収益	401,854	1,565,165	771,998	2,739,018	－	2,739,018
セグメント間収益	－	－	8	8	△8	－
合計	401,854	1,565,165	772,007	2,739,027	△8	2,739,018
セグメント損益（注）２ （営業利益）	△6,571	△10,517	5,406	△11,682	△89,168	△100,851
金融収益						39,638
金融費用						34,265
税引前四半期損失（△）						△95,479

（注）１．セグメント損益の調整額△89,168千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月30日　至　2017年12月31日）

共通支配下の取引等

(1）取引の概要

 ① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

    事業の名称　　　総合エンターテインメント事業、その他の事業(外貨両替所事業)

    事業の内容　　　主として首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営

 ② 企業結合日

    2017年10月１日

 ③ 企業結合の法的形式

    当社を分割会社、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社（2017年10月１日に「アドアーズ

　株式会社」に商号変更）を承継会社とする会社分割

 ④ 結合後企業の名称

　　アドアーズ株式会社(当社の連結子会社)

 ⑤ その他取引の概要に関する事項

　　当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念すること

　が有効であり、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図るこ

　とで、更なる企業成長を目指すことを目的としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月30日　至　2018年12月31日）

テレビ番組制作事業の取得

(1）企業結合の概要

 ① 相手企業の名称及びその事業の内容

 　 相手企業の名称　株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）

 　 事業の内容　　　テレビ番組制作事業

 ② 企業結合を行った主な理由

　　新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株

　式会社ＢＩＧＦＡＣＥが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまい

　りました。

　　同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ

　ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ

　を活かし、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン

　ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。

 ③ 取得日

　　2018年７月１日

 ④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受

(2）取得関連費用

　　当企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管

　理費」にて費用処理しております。

(3）取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

支払対価の公正価値

　現金　　　　　　　　　　　　　980,000

合計　　　　　　　　　　　　　　980,000

取得資産及び引受負債の公正価値

　流動資産　　　　　　　　　　　116,890

　非流動資産　　　　　　　　　　156,655

資産合計　　　　　　　　　　　　273,545

　流動負債　　　　　　　　　　　 90,975

　非流動負債　　　　　　　　　　 18,518

負債合計　　　　　　　　　　　　109,493

のれん（注）　　　　　　　　　　815,947

上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しう

る情報に基づいた暫定的な金額であります。

（注）当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ

　　　ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるものがあります。

(4）業績に与える影響

　　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎから生

　じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ863,240千円及び1,794千円含まれております。また、企業結合が期

　首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失

　は、それぞれ7,709,357千円及び242,212千円であったと算定されます。

７．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
評価減の金額	－	50,104
評価減の戻入金額	－	－

８．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2018年４月１日	－	298,460
取得	815,947	40,215
処分	－	－
償却費	－	38,009
減損損失	－	－
2018年12月31日	815,947	300,666

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1）発行した社債

　発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （千円）	利率 （％）	償還期限
アドアーズ㈱	第10回無担保社債	2017年５月31日	300,000	0.25	2022年５月31日
キーノート㈱	第３回無担保社債	2017年10月25日	100,000	0.26	2022年10月25日

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
アドアーズ㈱	第８回無担保社債	2014年９月30日	30,000	0.55	2019年９月30日
アドアーズ㈱	第10回無担保社債	2017年５月31日	30,000	0.25	2022年５月31日
キーノート㈱	第１回無担保社債	2016年４月25日	20,000	0.55	2021年４月23日
キーノート㈱	第２回無担保社債	2016年９月20日	5,000	0.38	2021年９月17日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1）発行した社債

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （千円）	利率 （％）	償還期限
キーノート㈱	第４回無担保社債	2018年12月25日	100,000	0.265	2023年12月25日

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
キーノート㈱	第１回無担保社債	2016年４月25日	20,000	0.55	2021年４月23日
キーノート㈱	第２回無担保社債	2016年９月20日	5,000	0.38	2021年９月17日
キーノート㈱	第３回無担保社債	2017年10月25日	20,000	0.26	2022年10月25日

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
授権株式数	株		株
普通株式	550,000,000		550,000,000
発行済株式総数
期首残高	139,259,092		139,259,092
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	139,259,092		139,259,092

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
自己株式数	株		株
期首残高	25,652		25,836
期中増加（注）	184		2
期中減少	－		－
四半期末残高	25,836		25,838

（注）　期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	139,233	1.00	2017年３月31日	2017年６月28日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	139,233	1.00	2018年３月31日	2018年６月27日

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	5,196,973	6,952,569
その他の源泉から認識した収益（注）	247,184	406,685
合計	5,444,157	7,359,255

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	－	84,762	－	84,762
不動産販売収益	－	3,794,110	－	3,794,110
工事契約収益	－	－	1,318,100	1,318,100
その他の収益	－	－	－	－
顧客との契約から認識した収益	－	3,878,873	1,318,100	5,196,973
その他の源泉から認識した収益	－	247,184	－	247,184
合計	－	4,126,057	1,318,100	5,444,157
収益認識の時期
一時点で移転される財	－	3,878,873	958,996	4,837,869
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	359,103	359,103
顧客との契約から認識した収益	－	3,878,873	1,318,100	5,196,973
その他の源泉から認識した収益	－	247,184	－	247,184
合計	－	4,126,057	1,318,100	5,444,157

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	895,355	101,582	－	996,937
不動産販売収益	－	3,703,096	－	3,703,096
工事契約収益	－	－	2,251,611	2,251,611
その他の収益	923	－	－	923
顧客との契約から認識した収益	896,279	3,804,679	2,251,611	6,952,569
その他の源泉から認識した収益	53,002	353,682	－	406,685
合計	949,281	4,158,362	2,251,611	7,359,255
収益認識の時期
一時点で移転される財	896,279	3,804,679	267,507	4,968,466
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	1,984,103	1,984,103
顧客との契約から認識した収益	896,279	3,804,679	2,251,611	6,952,569
その他の源泉から認識した収益	53,002	353,682	－	406,685
合計	949,281	4,158,362	2,251,611	7,359,255

13．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。

(2）報告セグメント

総合エンターテインメント事業及び不動産事業

(3）非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
非継続事業の損益
収益	8,351,142	－
費用	8,085,731	－
非継続事業からの税引前四半期利益	265,411	－
法人所得税費用	△71	－
非継続事業からの四半期利益	265,482	－

(4）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,061,492	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△753,220	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,250	－
合計	309,522	－

14．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失（△）（千円）	△212,303	△238,392
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（千円）	265,482	－
合計	53,179	△238,392
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,310	139,233,254
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,310	139,233,254
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）
継続事業	△1.52	△1.71
非継続事業	1.91	－
合計	0.38	△1.71
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
合計	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回 新株予約権（新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株）	アドアーズ株式会社第１回 新株予約権（新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ ｒ第２回新株予約権（新株 予約権の目的となる株式の 数32,029,400株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　　　いため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は損失（△）（千円）	△45,759	△95,276
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（△）（千円）	△15,853	－
合計	△61,613	△95,276
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,265	139,233,254
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,265	139,233,254
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）
継続事業	△0.33	△0.68
非継続事業	△0.11	－
合計	△0.44	△0.68
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
合計	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回 新株予約権（新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株）	アドアーズ株式会社第１回 新株予約権（新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ ｒ第２回新株予約権（新株 予約権の目的となる株式の 数32,029,400株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　　　いため記載しておりません。

15．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権、その他の金融資産

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

IFRS移行日（2017年４月１日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	14,625	－	60,696	75,322
合計	14,625	－	60,696	75,322
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債（金利スワップ）	－	1,806	－	1,806
合計	－	1,806	－	1,806

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	16,259	－	49,314	65,574
合計	16,259	－	49,314	65,574

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	13,767	－	38,282	52,050
合計	13,767	－	38,282	52,050

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

観察可能でないインプット	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
株価純資産倍率	1.11倍	1.11倍	0.79倍
非流動性ディスカウント	30％	30％	30％

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	60,696	49,314
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１	123	△9,181
購入	8,629	750
売却	△2,600	△2,600
レベル３からの振替（注）２	－	－
その他	△9,734	－
期末残高	57,115	38,282

（注）１.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　 する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その

　　　　 他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　　　２.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお

　　　　 ります。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	4,715,771	4,679,679	248,146	248,274	310,833	312,137
合計	4,715,771	4,679,679	248,146	248,274	310,833	312,137
償却原価で測定する金融負債
社債	493,240	494,116	431,480	431,172	455,600	455,308
長期借入金	4,969,735	4,989,112	1,953,157	1,952,966	3,570,197	3,570,133
預り保証金	450,660	452,993	82,210	82,467	144,460	145,122
合計	5,913,636	5,936,221	2,466,848	2,466,607	4,170,258	4,170,565

16．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループの最終的な親会社はＪトラスト株式会社（日本企業）です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

IFRS移行日（2017年４月１日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	未決済金額
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	316,365
	株主優待券の発行（注）３	6,420

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

３．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	168,723	296,525
	株主優待券の発行（注）３	73,654	2,411

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

３．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
法人主要株主等（注）２	資金の貸付	3,000,000	－
	利息の受取（注）３	38,794	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）４	172,864	268,529
	株主優待券の発行（注）５	60,288	7,031

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．実質的な法人主要株主の兄弟会社へ貸付を行っております。

３．貸付利率については、貸付額及び貸付期間等を勘案し、相互協議のうえ決定しております。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

５．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

17．後発事象

（重要な株式交換）

　　当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社allfuz（以下、「オルファ

　ス」という。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することにつき決

　議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

 (1)企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　株式会社allfuz

　　　　事業の内容　　　　　広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

　　②企業結合を行った主な理由

　　　当社グループは、新たな事業として、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏを運営主体として新宿

　　アルタ店を活用した、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベントスペース「Ｋ

　　ｅｙＳｔｕｄｉｏ」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて事業を開始しており、オルファスと

　　業務提携契約を締結しております。

　　　オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモー

　　ション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した

　　商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社です。

　　　さらに、日本唯一の「コンテンツ・ブティック」として、セブンイレブンやエイベックスでのイベント企画や安室

　　奈美恵さんの引退グッズ販売受託(広告代理店業)、さらに人気アイドルグループ「乃木坂46」を題材とした恋愛シミ

　　ュレーションゲームアプリ「乃木恋」の制作・配信を行うほか、直近では、韓国を中心に活動し、人気・実力におい

　　てアジアＮｏ．１との呼び名も高い、人気ガールズグループ「ＴＷＩＣＥ（読み：トゥワイス）」のメンバーが登場

　　する、世界初のＴＷＩＣＥ公式スマートフォン向けゲームアプリ「ＴＷＩＣＥ－ＧＯ！ＧＯ！Ｆｉｇｈｔｉｎ’－」

　　（2018年12月配信）の制作支援及びプロモーションを受託するなど、イベント事業などのマーケティングセールスプ

　　ロモーションの企画・提案・運営において幅広い実績を有しております。

　　　また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株式会社

　　ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサル ミュージック

　　合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界の各方面において

　　強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライブ・エンターテインメント

　　部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業価値の向上を図ることを目的とし

　　ておりました。

　　　他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行う中

　　で、株式会社ＡＫＳが運営・管理するアイドルグループＳＫＥ48の事業を、2019年１月17日設立済みの当社の連結子

　　会社である株式会社ＳＫＥ（以下、「ＳＫＥ」という。）を引き受け先として事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約

　　を締結し、2019年３月１日（予定）のクロージングに向けた準備を進めております。

　　　なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下、「ＦＡＰ」という。）に対

　　して出資（出資比率３％）するだけでなく、ＦＡＰの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンターテインメ

　　ント事業に大きく寄与いただいている点などから、このＳＫＥの代表取締役にはオルファスの代表取締役である赤塚

　　善洋氏にご就任いただいております。

　　　このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立

　　案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティン

　　グ業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプ

　　ロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社間における意思決定のスピー

　　ドを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考えております。

　　　上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向上に繋

　　がり、ひいては両社の株主利益に資する取組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株式交換契約を締

　　結いたしました。

　　③企業結合日

　　　　2019年４月１日（予定）

　　④企業結合の法的形式

　　　　当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換

　　⑤結合後企業の名称

　　　　いずれも変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

 (2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　①株式の種類別の交換比率

　　　　当社の普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

　　②株式交換比率の算定方法

　　　　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保

　　　するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以

　　　下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

　　　　当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財

　　　務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式

　　　交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥

　　　当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

　　③交付する株式数

　　　　14,998,740株

 (3)発生したのれんの金額、発生原因

　　現時点では確定しておりません。

（株式取得による会社等の買収）

　　当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、テレビ番組制作や映画、ＣＭ、ＭＶなどの各種映像制作を行うフ

　ーリンラージ株式会社（以下、「フーリンラージ」という。）の全株式の取得に向けた基本合意書を締結することを決

　議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

 (1)株式取得の目的

　　当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年７月より、

　当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）にて、ドキュメンタリーや

　スポーツ番組のほか、バラエティ番組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢ

　Ｓ）」、「おびゴハン！（ＴＢＳ）」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。

　　一方で、フーリンラージは、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立された映

　像制作会社です。

　　フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼（テレビ朝日）」、「有吉ジャポン（ＴＢＳ）」や「今田×

　東野のカリギュラ（Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオ）」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、直近では2019年２

　月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのＴＨＥ実験（フジテレビ）」の新規制作や大手広告代理店、大

　手生命保険会社などのテレビＣＭを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成長が見込める会社です。

　　また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュージック

　ビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビＣＭならびにＷｅｂ ＣＭを制作するなど、テレビ番組制作以外に

　おいても、多くの実績を有しております。

　　以上のことを背景に、当社では、ＫＰにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有する映画

　制作やＣＭ、ＭＶ制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組制作及び映像制作

　への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化による利益率の向上など、今

　後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、フーリンラージとの間で株式取得に

　向けた基本合意書を締結することにつき決議いたしました。

 (2)株式取得の相手先

　　森田　篤

 (3)株式取得する会社の名称等

　　①名称　　　　　フーリンラージ株式会社

　　②住所　　　　　東京都渋谷区神宮前６－33－14

　　③代表者の氏名　代表取締役　森田　篤

　　④資本金の額　　2,000千円

　　⑤事業の内容　　テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等

 (4)株式取得の時期

　　2019年４月（予定）

 (5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　①取得する株式の数　200株（予定）

　　②取得価額　　　　　1,000,000千円（予定）

　　③取得後の持分比率　100％

18．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務にかかわる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。

2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	5,593,472	△272,095	－	5,321,377		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金等	202,771	322,634	－	525,406		営業債権及びその他の債権
未成工事支出金	122,995	△122,995	－	－
リース投資資産	237,294	△237,294	－	－
	－	383,508	－	383,508		その他の金融資産
	－	7,962	－	7,962		契約資産
販売用不動産	3,059,035	△3,059,035	－	－
仕掛販売用不動産	1,435,845	△1,435,845	－	－
商品	2,039	4,761,962	－	4,764,001		棚卸資産
貯蔵品	144,086	△144,086	－	－
前払費用	558,423	△558,423	－	－
未収入金	113,302	△113,302	－	－
前渡金	47,082	△47,082	－	－
繰延税金資産	113,416	△113,416	－	－
その他	119,276	494,092	7,399	620,768	(2),(3)	その他の流動資産
貸倒引当金	△20,000	20,000	－	－
流動資産合計	11,729,041	△113,416	7,399	11,623,024		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	3,088,977	△828,975	12,370	2,272,371	(1)	有形固定資産
無形固定資産	1,664,850	△1,351,160	－	313,689		無形資産
	－	2,180,136	△7,938	2,172,197	(1)	投資不動産
投資有価証券	38,666	△38,666	－	－
出資金	19,096	△19,096	－	－
長期前払費用	127,984	△127,984	－	－
敷金及び保証金	4,982,232	△4,982,232	－	－
	－	5,149,893	△248,901	4,900,991	(2),(12)	その他の金融資産
破産更生債権等	85,276	△85,276	－	－
繰延税金資産	10,702	106,673	90,450	207,827	(7),(9)	繰延税金資産
その他	145,640	△17,655	184,620	312,604	(2),(3)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△121,018	121,018	－	－
固定資産合計	10,042,408	106,673	30,600	10,179,682		非流動資産合計
資産合計	21,771,449	△6,742	38,000	21,802,707		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金等	713,333	952,576	△123,537	1,542,372	(4)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	369,162	2,440,784	－	2,809,946		社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	2,329,024	△2,329,024	－	－
１年内償還予定の社債	111,760	△111,760	－	－
未払金	952,576	△952,576	－	－
未払費用	63,881	△63,881	－	－
	－	73,682	172,474	246,156	(5),(11)	その他の金融負債
未払法人税等	136,516	－	－	136,516		未払法人所得税等
前受金	175,402	△175,402	－	－
預り金	73,682	△73,682	－	－
未成工事受入金	35,532	△35,532	－	－
株主優待引当金	34,765	－	－	34,765		引当金
	－	210,934	－	210,934		契約負債
その他	39,109	63,881	96,863	199,854	(6)	その他の流動負債
流動負債合計	5,034,747	－	145,800	5,180,547		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	493,240	4,969,735	－	5,462,975		社債及び借入金
長期借入金	4,969,735	△4,969,735	－	－
長期未払金	267,845	△267,845	－	－
預り保証金	450,660	△450,660	－	－
	－	718,506	△6,697	711,808	(11)	その他の金融負債
資産除去債務	775,270	－	－	775,270		引当金
繰延税金負債	50,928	△6,742	△44,186	－	(7),(9)	繰延税金負債
その他	14,508	－	－	14,508		その他の非流動負債
固定負債合計	7,022,189	△6,742	△50,884	6,964,562		非流動負債合計
負債合計	12,056,937	△6,742	94,915	12,145,110		負債合計
純資産の部						資本
資本金	4,405,000	－	－	4,405,000		資本金
資本剰余金	4,393,440	－	－	4,393,440		資本剰余金
利益剰余金	901,095	－	△69,098	831,996	(13)	利益剰余金
自己株式	△2,877	－	－	△2,877		自己株式
その他の包括利益累計額合計	6,354	11,500	12,183	30,037	(12)	その他の資本の構成要素
新株予約権	11,500	△11,500	－	－
	9,714,512	－	△56,915	9,657,596		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	9,714,512	－	△56,915	9,657,596		資本合計
負債純資産合計	21,771,449	△6,742	38,000	21,802,707		負債及び資本合計

2017年12月31日（前第３四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	5,794,122	△115,900	－	5,678,222		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金等	201,201	231,183	－	432,385		営業債権及びその他の債権
未成工事支出金	378	△378	－	－
リース投資資産	226,818	△226,818	－	－
	－	300,085	－	300,085		その他の金融資産
	－	66,630	－	66,630		契約資産
販売用不動産	3,736,751	△3,736,751	－	－
仕掛販売用不動産	2,630,972	△2,630,972	－	－
商品	17,804	6,496,533	△8,424	6,505,913	(1)	棚卸資産
貯蔵品	128,431	△128,431	－	－
前払費用	565,827	△565,827	－	－
未収入金	70,995	△70,995	－	－
前渡金	26,250	△26,250	－	－
繰延税金資産	113,175	△113,175	－	－
その他	189,229	407,891	△11,915	585,205	(2),(3)	その他の流動資産
流動資産合計	13,701,960	△113,175	△20,340	13,568,443		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	2,365,701	△82,438	10,217	2,293,481	(1)	有形固定資産
無形固定資産	858,612	△447,284	－	411,327		無形資産
	－	529,723	38	529,761	(1)	投資不動産
投資有価証券	40,204	△40,204	－	－
出資金	17,991	△17,991	－	－
長期前払費用	59,164	△59,164	－	－
敷金及び保証金	4,923,553	△4,923,553	－	－
	－	5,103,945	△212,290	4,891,655	(2),(12)	その他の金融資産
破産更生債権等	82,583	△82,583	－	－
繰延税金資産	23,784	113,615	90,450	227,850	(7),(9)	繰延税金資産
その他	171,185	△112,021	152,312	211,476	(2),(3)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△131,572	131,572	－	－
固定資産合計	8,411,208	113,615	40,728	8,565,552		非流動資産合計
資産合計	22,113,169	439	20,387	22,133,996		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金等	910,184	865,302	△159,373	1,616,113	(4)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	760,000	2,056,307	－	2,816,307		社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	1,864,547	△1,864,547	－	－
１年内償還予定の社債	191,760	△191,760	－	－
未払金	865,302	△865,302	－	－
未払費用	63,359	△63,359	－	－
	－	61,827	154,960	216,787	(5),(11)	その他の金融負債
未払法人税等	59,282	－	3,880	63,162	(8)	未払法人所得税等
前受金	130,628	△130,628	－	－
預り金	60,945	△60,945	－	－
未成工事受入金	21,162	△21,162	－	－
株主優待引当金	25,881	－	－	25,881		引当金
	－	151,790	－	151,790		契約負債
その他	29,883	62,476	96,863	189,223	(6)	その他の流動負債
流動負債合計	4,982,936	－	96,330	5,079,266		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	717,360	5,363,143	－	6,080,503		社債及び借入金
長期借入金	5,363,143	△5,363,143	－	－
長期未払金	178,393	△178,393	－	－
預り保証金	445,584	△445,584	－	－
	－	628,977	△3,614	625,362	(11)	その他の金融負債
資産除去債務	775,270	－	－	775,270		引当金
繰延税金負債	44,096	439	△44,536	－	(7),(9)	繰延税金負債
その他	4,999	△4,999	－	－		その他の非流動負債
固定負債合計	7,528,847	439	△48,150	7,481,136		非流動負債合計
負債合計	12,511,784	439	48,179	12,560,403		負債合計
純資産の部						資本
資本金	4,405,000	－	－	4,405,000		資本金
資本剰余金	4,393,440	－	－	4,393,440		資本剰余金
利益剰余金	786,002	－	△39,183	746,819	(13)	利益剰余金
自己株式	△2,899	－	－	△2,899		自己株式
その他の包括利益累計額合計	8,341	11,500	11,391	31,232	(12)	その他の資本の構成要素
新株予約権	11,500	△11,500	－	－
	9,601,384	－	△27,791	9,573,592		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	9,601,384	－	△27,791	9,573,592		資本合計
負債純資産合計	22,113,169	439	20,387	22,133,996		負債及び資本合計

2018年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	9,670,121	△16,200	－	9,653,921		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金等	60,231	271,023	－	331,254		営業債権及びその他の債権
リース投資資産	223,112	△223,112	－	－
	－	35,272	－	35,272		その他の金融資産
	－	31,322	－	31,322		契約資産
販売用不動産	3,247,003	△3,247,003	－	－
仕掛販売用不動産	1,804,822	△1,804,822	－	－
商品	－	5,053,477	－	5,053,477		棚卸資産
貯蔵品	1,652	△1,652	－	－
前払費用	47,106	△47,106	－	－
未収入金	79,232	△79,232	－	－
前渡金	38,600	△38,600	－	－
繰延税金資産	15,352	△15,352	－	－
その他	21,989	66,633	－	88,623		その他の流動資産
流動資産合計	15,209,223	△15,352	－	15,193,870		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	166,080	△86,708	7,101	86,473	(1)	有形固定資産
無形固定資産	745,745	△447,284	－	298,460		無形資産
	－	533,993	－	533,993		投資不動産
投資有価証券	38,965	△38,965	－	－
出資金	10,190	△10,190	－	－
長期前払費用	19,898	△19,898	－	－
敷金及び保証金	248,146	△248,146	－	－
	－	356,471	16,418	372,890	(2),(12)	その他の金融資産
破産更生債権等	81,411	△81,411	－	－
繰延税金資産	－	15,352	－	15,352		繰延税金資産
その他	108,159	△88,261	－	19,898		その他の非流動資産
貸倒引当金	△130,400	130,400	－	－
固定資産合計	1,288,195	15,352	23,520	1,327,067		非流動資産合計
資産合計	16,497,418	－	23,520	16,520,938		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金等	220,351	197,333	30,891	448,576	(4)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	840,700	1,582,858	－	2,423,558		社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	1,511,098	△1,511,098	－	－
１年内償還予定の社債	71,760	△71,760	－	－
未払金	197,333	△197,333	－	－
未払費用	13,266	△13,266	－	－
	－	32,798	－	32,798		その他の金融負債
未払法人税等	109,265	－	－	109,265		未払法人所得税等
前受金	70,949	△70,949	－	－
預り金	31,916	△31,916	－	－
未成工事受入金	6,027	△6,027	－	－
株主優待引当金	133,995	－	－	133,995		引当金
	－	76,977	－	76,977		契約負債
その他	6,674	12,384	4,777	23,836	(6)	その他の流動負債
流動負債合計	3,213,338	－	35,669	3,249,007		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	431,480	1,953,157	－	2,384,637		社債及び借入金
長期借入金	1,953,157	△1,953,157	－	－
預り保証金	82,210	△82,210	－	－
	－	86,989	－	86,989		その他の金融負債
資産除去債務	29,172	－	－	29,172		引当金
繰延税金負債	3,181	－	4,557	7,739	(7),(9)	繰延税金負債
その他	4,779	△4,779	－	－		その他の非流動負債
固定負債合計	2,503,980	－	4,557	2,508,538		非流動負債合計
負債合計	5,717,319	－	40,227	5,757,546		負債合計
純資産の部						資本
資本金	4,405,000	－	－	4,405,000		資本金
資本剰余金	4,393,440	－	－	4,393,440		資本剰余金
利益剰余金	1,965,548	－	△28,098	1,937,449	(13)	利益剰余金
自己株式	△2,899	－	－	△2,899		自己株式
その他の包括利益累計額合計	7,510	11,500	11,391	30,401	(12)	その他の資本の構成要素
新株予約権	11,500	△11,500	－	－
	10,780,099	－	△16,707	10,763,392		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	10,780,099	－	△16,707	10,763,392		資本合計
負債純資産合計	16,497,418	－	23,520	16,520,938		負債及び資本合計

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						継続事業
売上高	13,878,428	△8,262,244	△172,026	5,444,157	(10)	売上収益
売上原価	12,133,553	△7,309,681	△147,062	4,676,808	(1),(2),(3),(4),(6),(10)	売上原価
売上総利益	1,744,875	△952,562	△24,964	767,349		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,675,476	△701,795	△7,576	966,105	(1),(3),(4),(6)	販売費及び一般管理費
	－	59,918	1,389	61,307	(2)	その他の収益
	－	17,404	－	17,404		その他の費用
営業利益	69,398	△208,253	△15,998	△154,852		営業損失（△）
営業外収益	82,690	△82,690	－	－
営業外費用	126,357	△126,357	－	－
特別利益	46,757	△46,757	－	－
特別損失	34,364	△34,364	－	－
	－	△19,368	22,240	2,871	(2),(5)	金融収益
	－	69,063	－	69,063		金融費用
税金等調整前四半期純利益	38,124	△265,411	6,241	△221,044		税引前四半期損失（△）
法人税等	13,983	71	△22,796	△8,741	(7),(8),(9)	法人所得税費用
	24,141	△265,482	29,037	△212,303		継続事業からの四半期損失（△）
						非継続事業
	－	265,482	－	265,482		非継続事業からの四半期利益
四半期純利益	24,141	－	29,037	53,179		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	1,986	－	85	2,072		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	1,986	－	85	2,072		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	26,127	－	29,123	55,251		四半期包括利益

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						継続事業
売上高	4,345,332	△2,635,761	△56,151	1,653,418	(10)	売上収益
売上原価	3,881,107	△2,418,157	△47,558	1,415,391	(1),(2),(3),(4),(6),(10)	売上原価
売上総利益	464,224	△217,604	△8,593	238,026		売上総利益
販売費及び一般管理費	563,877	△247,700	△2,098	314,078	(1),(3),(4),(6)	販売費及び一般管理費
	－	47,654	7	47,662	(2)	その他の収益
	－	16,141	－	16,141		その他の費用
営業損失（△）	△99,653	61,610	△6,487	△44,531		営業損失（△）
営業外収益	20,441	△20,441	－	－
営業外費用	43,839	△43,839	－	－
特別利益	45,072	△45,072	－	－
特別損失	19,989	△19,989	－	－
	－	△6,930	7,689	759	(2),(5)	金融収益
	－	24,281	－	24,281		金融費用
税金等調整前四半期純損失（△）	△97,968	28,712	1,201	△68,053		税引前四半期損失（△）
法人税等	△40,524	12,859	5,371	△22,293	(7),(8),(9)	法人所得税費用
	△57,444	15,853	△4,169	△45,759		継続事業からの四半期損失（△）
						非継続事業
	－	△15,853	－	△15,853		非継続事業からの四半期損失（△）
四半期純損失（△）	△57,444	－	△4,169	△61,613		四半期損失（△）
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	529	－	－	529		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	529	－	－	529		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△56,914	－	△4,169	△61,083		四半期包括利益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
						継続事業
売上高	19,523,951	△10,884,866	△229,284	8,409,801	(10)	売上収益
売上原価	16,826,987	△9,533,429	△392,009	6,901,548	(1),(2),(3),(4),(6),(10)	売上原価
売上総利益	2,696,963	△1,351,436	162,725	1,508,252		売上総利益
販売費及び一般管理費	2,468,460	△981,926	15,335	1,501,868	(1),(3),(4),(6)	販売費及び一般管理費
	－	178,925	△115,463	63,461	(2)	その他の収益
	－	24,285	－	24,285		その他の費用
営業利益	228,503	△214,870	31,926	45,559		営業利益
営業外収益	94,701	△94,701	－	－
営業外費用	180,595	△180,595	－	－
特別利益	1,472,459	△1,472,459	－	－
特別損失	151,152	△151,152	－	－
	－	△26,198	29,755	3,556	(2),(5)	金融収益
	－	92,347	－	92,347		金融費用
税金等調整前当期純利益	1,463,916	△1,568,829	61,681	△43,231		税引前当期損失（△）
法人税等	260,229	△158,611	21,559	123,176	(7),(9)	法人所得税費用
	1,203,686	△1,410,217	40,122	△166,408		継続事業からの当期損失（△）
						非継続事業
	－	1,410,217	－	1,410,217		非継続事業からの当期利益
当期純利益	1,203,686	－	40,122	1,243,809		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	1,156	－	85	1,241		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	1,156	－	85	1,241		税引後その他の包括利益
包括利益	1,204,842	－	40,208	1,245,051		当期包括利益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

調整に関する注記

　調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。

①　表示組替

　IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

　なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動資産）」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」については、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。

・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金（非流動負債）」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。

②　IFRSへの移行の影響

(1）有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。

(2）敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整

　日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。

(3）経過勘定に対する調整

　日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。

(4）固定資産税の費用認識に対する調整

　日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。

(5）金利スワップに対する調整

　日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債（流動負債）」を調整しております。

(6）未払有給休暇に対する調整

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。

(7）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

　日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。

　また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(8）期中財務報告における税金費用に対する調整

　日本基準からIFRSへの調整に伴い、「未払法人所得税等」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。

(9）税効果による調整

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。

(10）売上収益に係る調整

　日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。

(11）割賦購入取引に係る調整

　日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債（流動負債）」及び「その他の金融負債（非流動負債）」の金額を調整しております。

(12）金融商品の測定

　非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(13）利益剰余金に対する調整

（単位：千円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整	4,431	1,831	△1,323
敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整	△22,464	△19,814	△19,384
経過勘定に対する調整	△38,946	△48,385	△43,351
固定資産税の費用認識に対する調整	△53,463	△10,890	△49,388
金利スワップに対する調整	△1,806	△1,193	△1,193
未払有給休暇に対する調整	△96,863	△96,863	△91,289
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整	109,873	109,873	－
期中財務報告における税金費用に対する調整	－	7,824	－
連結範囲の変更に伴う調整戻入	－	－	84,771
その他	－	－	254
小計	△99,239	△57,619	△120,904
税効果による調整	30,140	18,435	92,806
合計	△69,098	△39,183	△28,098

２【その他】

　該当事項はありません。