第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,073,851		3,991,374
営業債権及びその他の債権	14	968,260		2,163,824
その他の金融資産	14	32,769		89,391
契約資産		1,930		41,818
棚卸資産	７	6,716,829		8,390,386
その他の流動資産		261,775		921,051
流動資産合計		14,055,415		15,597,847
非流動資産
有形固定資産		372,260		1,563,291
のれん	６，８	2,219,246		4,748,355
無形資産	６，８	23,073		29,337
投資不動産		841,235		2,444,770
その他の金融資産	14	1,055,843		632,149
繰延税金資産		866,825		816,272
その他の非流動資産		15,502		17,161
非流動資産合計		5,393,988		10,251,338
資産合計		19,449,404		25,849,185

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	1,013,618		1,246,085
社債及び借入金	９，14	3,711,602		3,089,511
その他の金融負債	14	47,143		158,938
未払法人所得税等		27,688		44,835
引当金		233,523		140,308
契約負債		90,375		185,949
その他の流動負債		40,927		134,743
流動負債合計		5,164,879		5,000,371
非流動負債
社債及び借入金	９，14	3,505,157		6,057,424
その他の金融負債	14	166,093		3,054,620
引当金		109,243		117,724
繰延税金負債		599		580
非流動負債合計		3,781,094		9,230,349
負債合計		8,945,973		14,230,721
資本
資本金	10	4,405,000		4,405,000
資本剰余金		4,393,440		6,148,292
自己株式	10	△2,905		△2,905
その他の資本の構成要素		53,542		60,095
利益剰余金		1,640,404		1,057,904
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,489,482		11,668,387
非支配持分		13,948		△49,924
資本合計		10,503,430		11,618,463
負債及び資本合計		19,449,404		25,849,185

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
売上収益	12	4,620,237		6,025,375
売上原価		3,916,558		4,836,477
売上総利益		703,678		1,188,897
販売費及び一般管理費		815,609		1,444,993
その他の収益		16,009		185,133
その他の費用		12,785		46,052
営業損失（△）		△108,706		△117,015
金融収益		2,130		42,634
金融費用		53,123		202,499
税引前四半期損失（△）		△159,699		△276,879
法人所得税費用		△16,490		98,854
四半期損失(△)		△143,208		△375,734
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		△143,116		△311,861
非支配持分		△92		△63,872
四半期損失(△)		△143,208		△375,734
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	13	△1.03		△2.02
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	13	－		－

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
売上収益		3,191,669		2,931,064
売上原価		2,720,801		2,250,174
売上総利益		470,867		680,890
販売費及び一般管理費		441,049		719,160
その他の収益		7,987		175,985
その他の費用		2,185		38,672
営業利益		35,620		99,042
金融収益		644		1,947
金融費用		28,951		60,076
税引前四半期利益		7,312		40,913
法人所得税費用		△13,173		46,888
四半期利益又は四半期損失（△）		20,486		△5,975
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		20,578		19,025
非支配持分		△92		△25,000
四半期利益又は四半期損失（△）		20,486		△5,975
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	0.15		0.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期損失(△)		△143,208		△375,734
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14	△6,357		649
純損益に振り替えられることのない項目合計		△6,357		649
税引後その他の包括利益		△6,357		649
四半期包括利益		△149,566		△375,085
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△149,473		△311,212
非支配持分		△92		△63,872
四半期包括利益		△149,566		△375,085

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		20,486		△5,975
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		982		597
純損益に振り替えられることのない項目合計		982		597
税引後その他の包括利益		982		597
四半期包括利益		21,469		△5,378
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,561		19,622
非支配持分		△92		△25,000
四半期包括利益		21,469		△5,378

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,899	30,401	1,937,449	10,763,392	－	10,763,392
四半期損失(△)						△143,116	△143,116	△92	△143,208
その他の包括利益					△6,357		△6,357	－	△6,357
四半期包括利益合計		－	－	－	△6,357	△143,116	△149,473	△92	△149,566
連結子会社の増加による非支配株主持分の増加							－	3,420	3,420
剰余金の配当	11					△139,233	△139,233	－	△139,233
新株予約権の発行					32,029		32,029	－	32,029
自己株式の取得				△0			△0	－	△0
利益剰余金への振替					△877	877	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△0	31,151	△138,355	△107,204	3,420	△103,784
2018年９月30日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,900	55,196	1,655,978	10,506,714	3,327	10,510,041

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年３月31日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,905	53,542	1,640,404	10,489,482	13,948	10,503,430
新会計基準適用による累積的影響額	3					△132,282	△132,282	－	△132,282
2019年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,905	53,542	1,508,121	10,357,199	13,948	10,371,148
四半期損失(△)						△311,861	△311,861	△63,872	△375,734
その他の包括利益					649		649	－	649
四半期包括利益合計		－	－	－	649	△311,861	△311,212	△63,872	△375,085
株式交換による増加			1,754,852				1,754,852	－	1,754,852
剰余金の配当	11					△139,233	△139,233	－	△139,233
新株予約権の発行					6,781		6,781	－	6,781
利益剰余金への振替					△877	877	－	－	－
所有者との取引額合計		－	1,754,852	－	5,903	△138,355	1,622,400	－	1,622,400
2019年９月30日時点の残高		4,405,000	6,148,292	△2,905	60,095	1,057,904	11,668,387	△49,924	11,618,463

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△159,699		△276,879
減価償却費及び償却費		45,267		283,684
受取利息及び受取配当金		△2,130		△8,215
支払利息		50,327		82,693
固定資産売却損益（△は益）		－		△146,001
固定資産除却損		316		885
投資有価証券評価損		－		60,018
投資有価証券売却損益（△は益）		－		53,504
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△148,640		274,970
契約資産の増減額(△は増加)		△893,728		△39,888
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,172,935		△1,321,037
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		909,563		△830,357
契約負債の増減額（△は減少）		23,297		41,769
その他		20,377		△32,801
小計		△2,327,984		△1,857,656
法人所得税等の支払額		△68,309		△18,304
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,396,294		△1,875,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△16,600		△400
有形固定資産の取得による支出		△31,708		△103,978
有形固定資産取得に係る一部金の支出		－		△1,034,695
有形固定資産の売却による収入		－		12,404
無形資産の取得による支出	８	△2,248		△5,174
投資不動産の取得による支出		－		△2,458
投資不動産の売却による収入		－		166,377
投資有価証券の取得による支出		－		△19,992
投資有価証券の売却による収入		2,600		434,370
敷金保証金の差入による支出		△63,514		△47,590
敷金保証金の回収による収入		406		115,768
資産除去債務の履行による支出		－		△43,694
短期貸付金の純増減額（△は増加）		－		△153,444
利息及び配当金の受取額		2,130		8,215
事業譲受による支出	６	△980,000		△93,160
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	－		△729,600
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	６	－		474,632
その他		10,906		△22,728
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,078,027		△1,045,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		866,650		△814,400
長期借入れによる収入		2,896,900		2,807,200
長期借入金の返済による支出		△1,314,310		△675,246
社債の発行による収入	９	－		50,000
社債の償還による支出	９	△35,880		△45,880
非支配持分からの払込による収入		3,420		－
自己株式の取得による支出		△0		－
利息及び配当金の支払額		△171,937		△207,122
リース負債の返済による支出		－		△278,918
その他		29,759		3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,274,601		838,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,199,720		△2,082,477
現金及び現金同等物の期首残高		9,653,921		6,073,851
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,454,201		3,991,374

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（http://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2019年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　また、当社の親会社はＪトラスト株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に

　　　係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が132,282千円減少しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約についてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産2,661,905千円及びリース負債2,677,749千円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.5％であります。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。

　　　　当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありませ

　　　ん。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理をしております。同基準では、原資産ではな

　　　く使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されております。移行時において、当社グループ

　　　は、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブ

　　　リースは同基準の下でファイナンス・リースであると認識しております。

　　　　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に

　　　おける要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティン

　　　グ・リース契約によるものであります。

当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、前連結会計年度に係る連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント・アーティストのマネージメント事業・ライブ・イベントスペース施設の運営事業・デジタルコンテンツ事業

「映像制作事業」　　　　　　　　：テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等

「広告代理店事業」　　　　　　　：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業

「不動産事業」　　　　　　　　　：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング

「商業施設建築事業」　　　　　　：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
売上収益
外部収益	44,313	503,114	－	2,593,196
セグメント間収益	－	－	－	－
合計	44,313	503,114	－	2,593,196
セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△））	△12,292	16,193	－	63,254
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 （注）１	連結
	商業施設建築事業	計
売上収益
外部収益	1,479,612	4,620,237	－	4,620,237	－	4,620,237
セグメント間収益	1,747	1,747	－	1,747	△1,747	－
合計	1,481,360	4,621,984	－	4,621,984	△1,747	4,620,237
セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△））	58,934	126,089	－	126,089	△234,795	△108,706
金融収益						2,130
金融費用						53,123
税引前四半期損失（△）						△159,699

（注）１．セグメント損益の調整額△234,795千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
売上収益
外部収益	994,769	1,712,465	407,549	2,343,194
セグメント間収益	－	1,065	22,030	1,269
合計	994,769	1,713,530	429,579	2,344,463
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	568	9,048	49,740	177,305
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	商業施設建築事業	計
売上収益
外部収益	430,946	5,888,925	136,449	6,025,375	－	6,025,375
セグメント間収益	20,778	45,142	80	45,222	△45,222	－
合計	451,724	5,934,067	136,529	6,070,597	△45,222	6,025,375
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△40,948	195,715	△39,350	156,364	△273,379	△117,015
金融収益						42,634
金融費用						202,499
税引前四半期損失（△）						△276,879

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△273,379千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
売上収益
外部収益	39,010	503,114	－	1,380,714
セグメント間収益	－	－	－	－
合計	39,010	503,114	－	1,380,714
セグメント損益（注）２ （営業利益）	1,137	16,193	－	37,930
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 （注）１	連結
	商業施設建築事業	計
売上収益
外部収益	1,268,829	3,191,669	－	3,191,669	－	3,191,669
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－
合計	1,268,829	3,191,669	－	3,191,669	－	3,191,669
セグメント損益（注）２ （営業利益）	78,046	133,308	－	133,308	△97,687	35,620
金融収益						644
金融費用						28,951
税引前四半期利益						7,312

（注）１．セグメント損益の調整額△97,687千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
売上収益
外部収益	519,994	809,573	211,534	995,265
セグメント間収益	－	1,000	10,474	10
合計	519,994	810,573	222,008	995,275
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	5,240	△17,050	57,828	196,660
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	商業施設建築事業	計
売上収益
外部収益	327,233	2,863,600	67,463	2,931,064	－	2,931,064
セグメント間収益	17,881	29,365	80	29,445	△29,445	－
合計	345,114	2,892,965	67,543	2,960,509	△29,445	2,931,064
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△9,537	233,141	△4,753	228,388	△129,346	99,042
金融収益						1,947
金融費用						60,076
税引前四半期利益						40,913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△129,346千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ａｌｌｆｕｚを株式交換により取得したことに伴い、報告セグメント

に「広告代理店事業」を追加しております。

　また、前連結会計年度において、「総合エンターテインメント事業」に含めておりましたテレビ番組制作部門にお

きましては、第１四半期連結会計期間にフーリンラージ株式会社の全株式を取得したことに伴い、金額的な重要性が

増したため、新たに「映像制作事業」の報告セグメントにて記載しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ

き作成したものを開示しております。

６．企業結合

　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　（テレビ番組制作事業の取得）

(1）企業結合の概要

 ① 相手企業の名称及びその事業の内容

 　 相手企業の名称　株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）

 　 事業の内容　　　テレビ番組制作事業（現：映像制作事業）

 ② 企業結合を行った主な理由

　　新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株

　式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（以下「ＢＩＧＦＡＣＥ」という。）が運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受ける

　ことにつき検討・交渉を開始してまいりました。

　　同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ

　ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ

　を活かし、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン

　ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。

 ③ 取得日

　　2018年７月１日

 ④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受

(2）取得関連費用

　　当企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管

　理費」にて費用処理しております。

(3）取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

支払対価の公正価値

　現金　　　　　　　　　　　　　980,000

合計　　　　　　　　　　　　　　980,000

取得資産及び引受負債の公正価値

　流動資産　　　　　　　　　　　116,890

　非流動資産　　　　　　　　　　156,655

資産合計　　　　　　　　　　　　273,545

　流動負債　　　　　　　　　　　 90,975

　非流動負債　　　　　　　　　　 18,518

負債合計　　　　　　　　　　　　109,493

のれん（注）　　　　　　　　　　815,947

（注）当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ

　　　ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるものがあります。

(4）業績に与える影響

　　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：

　株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ503,114

　千円及び15,953千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連

　結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失は、それぞれ4,970,339千円及び146,556千円であ

　ったと算定されます。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　　（重要な株式交換）

        (1) 企業結合の概要

　　     ① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　  被取得企業の名称　　株式会社ａｌｌｆｕｚ

　　　　　  事業の内容　　　　　広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

　　　　 ② 企業結合を行った主な理由

　　　　　  当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏを運営主体として新宿アルタ店を活

　　　　　用した、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳ

　　　　　ｔｕｄｉｏ」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて2018年７月より事業を開始してお

　　　　　り、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「オルファス」という。）と業務提携契約を締結しております。

　　　　　　オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プ

　　　　　ロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテン

　　　　　ツを活用した商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社であり、幅広い実績を有しております。

　　　　　　また、同社の取引先には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、

　　　　　株式会社ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサル

　　　　　ミュージック合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業

　　　　　界の各方面において強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライ

　　　　　ブ・エンターテインメント部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業

　　　　　価値の向上を図ることを目的としておりました。

　　　　　　他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行

　　　　　う中で、株式会社ＡＫＳが運営・管理するアイドルグループＳＫＥ48の事業を、2019年１月17日設立済みの当

　　　　　社の連結子会社である株式会社ＳＫＥ（現：株式会社ゼスト）（以下「ゼスト」という。）を引き受け先とし

　　　　　て事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を締結し、2019年３月１日より事業を開始しております。

　　　　　　なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）

　　　　　に対して出資（出資比率３％）するだけでなく、ＦＡＰの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンタ

　　　　　ーテインメント事業に大きく寄与いただいている点などから、このゼストの代表取締役にはオルファスの代表

　　　　　取締役である赤塚善洋氏が就任しております。

　　　　　　このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦

　　　　　略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づく

　　　　　キャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケ

　　　　　ティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社間

　　　　　における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮でき

　　　　　るものと考えております。

　　　　　　上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向

　　　　　上に繋がり、ひいては両社の株主利益に資する取組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株式

　　　　　交換契約を締結いたしました。

　　　　 ③ 企業結合日

　　　　　　2019年４月１日

　　　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　　　当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換

　　　　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　　　　いずれも変更はありません。

　　　　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　　　　100％

　　　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

 　　　 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　　 　① 株式の種類別の交換比率

　　　　　　当社の普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

　　　　 ② 株式交換比率の算定方法

　　　　　　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確

　　　　　保するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー

　　　　　（以下「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

　　　　　　当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファス

　　　　　の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的

　　　　　に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内と

　　　　　することが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

　　　 　③ 交付する株式数

　　　　　　14,998,740株

 　　 　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本株式交換に交付した株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの普通株式の公正価値	1,754,852千円
取得原価	1,754,852

        (4) 取得した資産及び引き受けた負債の額

営業債権及びその他の債権	723,667千円
有形固定資産	579,467
その他	709,532
資産合計	2,012,666
営業債務及びその他の債務	808,930
社債及び借入金	516,224
その他	224,756
負債合計	1,549,911
純資産額	462,755

　　　　　　現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な

　　　　　金額としております。

        (5) 取得により生じたのれん

取得の対価	1,754,852千円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	462,755
取得により生じたのれん	1,292,097

　　　　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ

　　　　　ジー効果と超過収益力であります。

　　　　　　なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫

　　　　　定的な金額としております。

 　　　 (6) 取引関連費用

　　　　　　本株式交換に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般

　　　　　管理費」に計上しております。

        (7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	－千円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	474,632
株式交換における子会社の取得による収入	474,632

 　　　 (8) 業績に与える影響

　　　　　　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた売上収益及び四半期利

　　　　　益が、それぞれ663,819千円及び68,991千円含まれております。

　 　　（株式取得による会社等の買収）

　　　　(1) 株式取得の目的

　　　　  　当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年７

　　　　　月より、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯ

　　　　　ＤＵＣＴＩＯＮＳ）（以下「ＫＰ」という。）にて、ドキュメンタリーやスポーツ番組のほか、バラエティ番

　　　　　組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢＳ）」、「おびゴハン！

　　　　　（ＴＢＳ）」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。

　　　　　　一方で、フーリンラージ株式会社（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）（以下「フーリ

　　　　　ンラージ」という。）は、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立され

　　　　　た映像制作会社です。

　　　　　　フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼（テレビ朝日）」、「有吉ジャポン（ＴＢＳ）」や

　　　　　「今田×東野のカリギュラ（Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオ）」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、

　　　　　直近では2019年２月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのＴＨＥ実験（フジテレビ）」の新規

　　　　　制作や大手広告代理店、大手生命保険会社などのテレビＣＭを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成

　　　　　長が見込める会社です。

　　　　　　また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュ

　　　　　ージックビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビＣＭならびにＷｅｂ ＣＭを制作するなど、テレ

　　　　　ビ番組制作以外においても、多くの実績を有しております。

　　　　　　以上のことを背景に、当社では、ＫＰにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有

　　　　　する映画制作やＣＭ、ＭＶ制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組

　　　　　制作及び映像制作への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化に

　　　　　よる利益率の向上など、今後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、

　　　　　フーリンラージの代表取締役である森田篤氏と株式取得に関する株式譲渡契約を締結することにつき決議いた

　　　　　しました。

　　　　(2) 株式取得の相手先

　　　　　　森田　篤

　　　　(3) 株式取得する会社の名称等

　　　　　①名称　　　　　フーリンラージ株式会社（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）

　　　　　②住所　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号（2019年８月より本店が移転しております）

　　　　　③代表者の氏名　代表取締役　森田　篤

　　　　　④資本金の額　　2,000千円

　　　　　⑤事業の内容　　テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等

　　　　(4) 株式取得の時期

　　　　　　2019年４月１日

　　　　(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　　　①取得する株式の数　200株

　　　　　②取得価額　　　　　982,469千円

　　　③取得後の持分比率　100％

　　　　(6)取得した資産及び引き受けた負債の額

営業債権及びその他の債権	69,678千円
有形固定資産	26,278
その他	192,350
資産合計	288,307
営業債務及びその他の債務	132,491
社債及び借入金	92,278
その他	97,295
負債合計	322,065
純資産額	△33,758

　　　　　　現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な

　　　　　金額としております。

        (7) 取得により生じたのれん

取得の対価	982,469千円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△33,758
取得により生じたのれん	1,016,227

　　　　　　株式取得により生じたのれんは、映像制作事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個

　　　　　別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり

　　　　　ます。

　　　　　　なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫

　　　　　定的な金額としております。

 　　　 (8) 取引関連費用

　　　　　　本株式取得に係る取得関連費用は11,000千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般

　　　　　管理費」に計上しております。

        (9) 取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	982,469千円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	102,869
株式取得における子会社の取得による支出	879,600

 　　　(10) 業績に与える影響

　　　　　　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にフーリンラージから生じた売上収益及び四半

　　　　　期利益が、それぞれ864,444千円及び40,163千円含まれております。

７．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
評価減の金額	2,421	15,219
評価減の戻入金額	－	－

８．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
2019年４月１日	2,219,246	23,073
取得	－	7,174
企業結合による取得	2,529,108	1,436
処分	－	－
償却費	－	2,347
減損損失	－	－
2019年９月30日	4,748,355	29,337

９．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）発行した社債

　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
キーノート㈱	第１回無担保社債	2016年４月25日	10,000	0.55	2021年４月23日
キーノート㈱	第２回無担保社債	2016年９月20日	5,000	0.38	2021年９月17日
キーノート㈱	第３回無担保社債	2017年10月25日	10,000	0.26	2022年10月25日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）発行した社債

　発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （千円）	利率 （％）	償還期限
キーノート㈱	第５回無担保社債	2019年６月25日	50,000	0.27	2024年６月25日

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
キーノート㈱	第１回無担保社債	2016年４月25日	10,000	0.55	2021年４月23日
キーノート㈱	第２回無担保社債	2016年９月20日	5,000	0.38	2021年９月17日
キーノート㈱	第３回無担保社債	2017年10月25日	10,000	0.26	2022年10月25日
キーノート㈱	第４回無担保社債	2018年12月25日	10,000	0.27	2023年12月25日

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
授権株式数	株		株
普通株式	550,000,000		550,000,000
発行済株式総数
期首残高	139,259,092		139,259,092
期中増加（注）	－		14,998,740
期中減少	－		－
四半期末残高	139,259,092		154,257,832

（注）　期中増加の主な要因は、2019年４月１日を効力発生日とする当社と㈱ａｌｌｆｕｚとの簡易株式交換によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
自己株式数	株		株
期首残高	25,836		25,876
期中増加（注）	2		－
期中減少	－		－
四半期末残高	25,838		25,876

（注）　期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	139,233	1.00	2018年３月31日	2018年６月27日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	139,233	1.00	2019年３月31日	2019年６月26日

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	4,364,164	5,696,989
その他の源泉から認識した収益（注）	256,072	328,385
合計	4,620,237	6,025,375

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
主要な収益内訳
役務収益	10,733	503,114	－	75,102
販売収益	5,076	－	－	2,289,600
工事契約収益	－	－	－	－
その他の収益	923	－	－	－
顧客との契約から認識した収益	16,734	503,114	－	2,364,703
その他の源泉から認識した収益	27,579	－	－	228,493
合計	44,313	503,114	－	2,593,196
収益認識の時期
一時点で移転される財	16,734	503,114	－	2,364,703
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	－
顧客との契約から認識した収益	16,734	503,114	－	2,364,703
その他の源泉から認識した収益	27,579	－	－	228,493
合計	44,313	503,114	－	2,593,196

	報告セグメント	その他	合計
	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	－	－	588,950
販売収益	－	－	2,294,676
工事契約収益	1,479,612	－	1,479,612
その他の収益	－	－	923
顧客との契約から認識した収益	1,479,612	－	4,364,164
その他の源泉から認識した収益	－	－	256,072
合計	1,479,612	－	4,620,237
収益認識の時期
一時点で移転される財	209,563	－	3,094,114
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,270,049	－	1,270,049
顧客との契約から認識した収益	1,479,612	－	4,364,164
その他の源泉から認識した収益	－	－	256,072
合計	1,479,612	－	4,620,237

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
主要な収益内訳
役務収益	581,212	1,712,435	343,723	39,016
販売収益	202,628	30	6,049	2,026,633
工事契約収益	－	－	－	－
その他の収益	160,088	－	57,775	－
顧客との契約から認識した収益	943,928	1,712,465	407,549	2,065,649
その他の源泉から認識した収益	50,840	－	－	277,545
合計	994,769	1,712,465	407,549	2,343,194
収益認識の時期
一時点で移転される財	930,595	1,712,465	393,979	2,060,064
一定の期間にわたり移転されるサービス	13,333	－	13,569	5,585
顧客との契約から認識した収益	943,928	1,712,465	407,549	2,065,649
その他の源泉から認識した収益	50,840	－	－	277,545
合計	994,769	1,712,465	407,549	2,343,194

	報告セグメント	その他	合計
	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	－	136,449	2,812,836
販売収益	－	－	2,235,342
工事契約収益	430,946	－	430,946
その他の収益	－	－	217,864
顧客との契約から認識した収益	430,946	136,449	5,696,989
その他の源泉から認識した収益	－	－	328,385
合計	430,946	136,449	6,025,375
収益認識の時期
一時点で移転される財	402,788	136,449	5,636,343
一定の期間にわたり移転されるサービス	28,158	－	60,646
顧客との契約から認識した収益	430,946	136,449	5,696,989
その他の源泉から認識した収益	－	－	328,385
合計	430,946	136,449	6,025,375

（注）当第２四半期連結累計期間において、物販の収益は、「販売収益」に含めております。

　　　また、上記に伴い、前連結会計年度において、収益の内訳として区分しておりました「不動産販売収益」は、

　　　「販売収益」に名称を変更しております。

　　　なお、前第２四半期連結累計期間の収益の内訳は、当第２四半期連結累計期間の収益の内訳の区分に基づき作成

　　　したものを開示しております。

13．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△143,116	△311,861
四半期損失（△）（千円）	△143,208	△375,734
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,254	154,150,441
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,254	154,150,441
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△1.03	△2.02
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株）	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数3,000,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,934,500株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して

        おりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	20,578	19,025
四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	20,486	△5,975
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,254	154,231,956
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,254	154,231,956
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.15	0.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株）	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株) 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数3,000,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,934,500株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して

        おりません。

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式	650,375	－	－	650,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	13,895	－	38,282	52,178
合計	664,270	－	38,282	702,553

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式	121,296	－	－	121,296
デリバティブ	－	－	19,278	19,278
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	14,751	－	73,511	88,263
合計	136,047	－	92,789	228,837

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

観察可能でないインプット	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
株価純資産倍率	0.79倍	0.77倍
非流動性ディスカウント	30％	30％

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	49,314	38,282
利得及び損失合計	△9,181	△635
純損益（注）１	－	△714
その他の包括利益（注）２	△9,181	78
購入	700	45,012
売却	△2,600	△6,100
企業結合による変動	－	16,229
期末残高	38,232	92,789
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益	－	△714

（注）１.純損益に含まれている損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ

　　　　 ります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

　　　２.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　 する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その

　　　　 他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　　　３.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお

　　　　 ります。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	311,605	313,674	322,017	326,458
合計	311,605	313,674	322,017	326,458
償却原価で測定する金融負債
社債	439,720	439,774	433,840	434,460
長期借入金	3,065,437	3,065,437	5,623,584	5,623,439
預り保証金	138,394	139,284	203,169	205,486
合計	3,643,551	3,644,496	6,260,593	6,263,386

15．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループの最終的な親会社はＪトラスト株式会社（日本企業）です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	41,607	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）３	114,120	275,704
	株主優待券の発行（注）４	38,834	7,418

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

３．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

４．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
法人主要株主等	固定資産の取得（注）２	3,020,962	1,983,800
経営幹部	株式の譲渡（注）３	12,000	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	固定資産の売却（注）４	177,156	－
	設備の賃貸（注）５	114,278	824,088
	設備の工事	218,590	9,663
	派遣の受入（注）６	45,235	10,262
	株主優待券の発行（注）７	56,971	－

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．実質的な法人主要株主の関連会社から固定資産を取得しております。

　　なお、取得２物件のうち１物件については、根抵当権が設定されているため支払いが留保されております。

３．関連会社株式の譲渡価額は、第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。

４．固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．テレビ番組制作に係るスタッフの派遣を受け入れております。

７．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

16．後発事象

　（重要な資産の譲渡）

　　2019年10月７日の当社取締役会において、当社の連結子会社（以下「キーノート」という。）が保有している販売用

　不動産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

 (1)譲渡の理由

　　キーノートは、不動産事業において運用・保有する販売用不動産について、経営資源の効率的な活用と財務体質の強

　化を図るため、当該不動産を譲渡することといたしました。

 (2)譲渡する相手会社の名称

　　譲渡先につきましては、譲渡先からの強い意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先

　との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

 (3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途

　　資産の所在地　東京都中央区日本橋堀留町二丁目

　　資産の内容　　店舗、事務所　地下１階～地上６階

　　譲渡前の使途　賃貸事務所

 (4)譲渡の時期

　　2019年11月29日（予定）

 (5)譲渡価額

　　譲渡価額につきましては、譲渡先からの強い意向により公表を控えさせていただきますが、当該事象の発生により、

　営業利益733百万円（概算値）を計上する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。