文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはＪトラストグループにおいて総合エンターテインメント事業や映像制作事業、広告代理店事業、不
動産事業、商業施設建築事業などの非金融部門として、子会社８社を傘下としたＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成
し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理
念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目
指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事
業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、これらの活動を通じてＪトラストグループの一
翼として、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益16,000百万円、営業利益250百万円、親会社の所有者に帰
属する当期利益50百万円を計画しており、目標の達成に向けた経営を行ってまいります。
(3) 株主優待制度に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の基本方針としており、その一環として、当
社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主様の増加、株主の皆様の日頃からのご支援に
感謝するとともに、当社グループにて展開する事業をより深くご理解いただくことを目的として、株主優待制度を導
入しております。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社は、当期において、Ｍ＆Ａによる事業部門の拡大や子会社の統廃合などによる組織再編、事業内容の見直しに
よる将来の収益体質の向上に向けて、一定の種まきができたと考えております。次期以降につきましては、新たに開
始した各事業における事業基盤の強化に加え、しっかりと刈り取りが行えるよう、引き続き積極的な事業展開を推し
進めると共に、機動的な経営資源の最適配分により、当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいりま
す。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社A.M.Entertainment所属のアー
ティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただ
けるプロダクション運営を行ってまいります。また、ＳＫＥ48の10期生オーディションやアイドル・タレント・声優
などを育成する養成スクールの運営及びスカウティング活動などにより、新たな新人の発掘・育成を行い、事業規模
の拡大及び早期収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。
カラーコンタクトレンズ部門につきましては、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔの企画・開発により販売を開始して
おりますが、協力企業との連携を図りつつプロモーション活動も展開するなど、引き続き販売強化に努めてまいりま
す。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、引き続き「乃木恋」や「TWICE -GO! GO! Fightin’-」の企画・管
理・運営やプロモーションに関わる支援を行ってまいりますが、当社グループが今後創出する自社ＩＰコンテンツを
活かしたスマホアプリの開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
〔映像制作事業〕
当社グループの映像制作事業は、大規模な組織再編により、約半年という短い期間で約300名強の作り手を抱え
る、現時点において独立系の映像制作会社として業界トップクラスの規模となりました。次期につきましても、株式
会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及びワイゼンラージ株式会社合わせて約100名の新たな人材が加わること
で、400名を超えるまさに日本最大級の映像制作に特化した事業体となることを想定しております。
今後は、現在の主流であるテレビ局から依頼される番組制作は継続しながらも、より主体的にゼロから企画の立案
ができ、しっかりとしたコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制の構築を目指します。また、コンテン
ツの供給先がテレビ局に限られていた時代から、アマゾンやNetflix、ディズニープラス、Abemaなど様々なプラット
フォームに広がった状況において「コンテンツサプライヤー」となって供給する側に立つ事業体となれるよう体制の
強化を図ります。また、各クール編成期のドラマ制作枠や大型特番などの獲得に向けて、引き続き各放送局や各種放
送プラットフォームなどとのリレーションを高め、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
〔広告代理店事業〕
広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行
っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの
要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、株式会社ａｌｌｆｕｚの強みを生かした積極的な
営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。
〔不動産事業〕
不動産分譲部門におきましては、人的リソースの集約による営業力の強化や効率化を図ると共に、良質案件の取り
組みによる利益率の改善・向上に努め事業規模の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、事業規模
の拡大に努めてまいります。
〔商業施設建築事業〕
株式会社キーノートの強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とするアミューズメ
ント施設のほか、海外大手飲食店や宿泊施設などの新規設計・施工案件を、引き続き積極的に獲得し、事業規模の拡
大に努めてまいります。
上記のほか、角川春樹事務所と設立した合弁会社である株式会社ホールワールドメディアにおいて、角川春樹事務
所に所属する10代を中心とした専属モデルを起用した新たな企画や、動画ストリーミング配信プラットフォームであ
るＹｏｕｔｕｂｅなどを活用した配信事業、自社メディアの名を冠したイベントの企画・運営に加え、専属モデルの
卒業後の活躍も視野に入れたマネジメント体制の整備・構築などを図ってまいります。
これに加え、株式会社ゼスト所属の超大型新人アーティストである「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ（ノーベルブライ
ト）」は、昨年、特に若年層からＳＮＳ等を通じて爆発的に人気・知名度を高め、様々な音楽番組で取り上げられる
など、非常に注目度の高い５人組ロックバンドです。既に大手飲料会社とのコラボ企画を成功させるなど、今後の活
動においても期待のできるアーティストです。
当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以
下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投
資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報
開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
Ａ．総合エンターテインメント事業について
（ライブ・エンターテインメント部門）
ア 興行場法などの規制に関する影響について
当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、
興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付け
られており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法
に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運
営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
イ 出店政策について
当社グループは、劇場施設として、現在、新宿アルタ店で「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、名古屋市の栄で「SKE48劇場」
を運営しております。規模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありま
すが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売
上単価の低下などにより当社業績に影響を与える可能性があります。
また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがありま
す。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなく
なるリスクがあります。
ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について
当社グループは、一般消費者を対象とした劇場運営をしておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者
心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや
社会保険料の負担増や、地震などの大規模な災害及び感染症等の発生による個人消費への抑制心理が働いた場合、ま
た、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係
者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライ
ブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあり
ます。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。また、イ
ベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
オ 出店地域での大規模災害等の発生について
劇場施設の出店地域を中心とした大規模な災害や、感染症等の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等
への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び感染症等に起因する社会的要請
等があった場合には、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではＢＣＰ（事業
継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓
蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社
グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大
幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。
（タレント・アイドル等）
ア アーティスト及びタレントについて
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用してい
るほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行ってお
りますが、当社グループ所属のアーティスト及びタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティスト及び
タレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。
当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属
契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
イ アーティスト及びタレントビジネスについて
当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響
を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進むなかで、市場環境の変化も相
まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育
成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等によ
る引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制
した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
ウ 著作権等の知的財産について
当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、
契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係
の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めております
が、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。
このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼ
す可能性があります。
エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について
当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベン
トの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映
画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。
コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、収入に
ついてもその影響を受け易やすくなります。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収
入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。その他、各種メディアへの出演に関して
も、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、
中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ ソーシャルメディアポリシーについて
当社グループは、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワ
ーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切
に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用して
おります。また所属するアーティスト及びタレントについても、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンと
の交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。このような中、当社グループでは、
ファンやお客さまをはじめとする社会からの信用を、その事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社
を離れた私的活動においても、この信用を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならび
に個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドライ
ンを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への社内啓蒙を行っております。しかしながらＳＮＳ上で
は、発信した情報や当社の情報等が、本来の主旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可
能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（デジタル・コンテンツ）
ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向
当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバ
イル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しておりま
す。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が
相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ インターネット関連の技術革新について
当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技
術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そ
のため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備や、特にスマートフォンなどのモバイル
コンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、又は人材
育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能
性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 他社との競合について
当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供
や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築の他、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図
っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化するこ
とにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合
や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ システムに関するリスクについて
当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク
に全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断
された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、トラフィックの急激な
過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるい
は、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性
があります。さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アク
セスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正ア
クセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して
当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォン等
のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．及びＧｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラッ
トフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できな
くなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の
大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多
大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
（カラーコンタクトレンズ）
ア 法的規制について
当社グループが企画・開発・販売するコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指
定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出によ
り、許認可及び登録が必要となります。当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を
取得して各種規制に抵触しないよう事業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取
り消される可能性があります。また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品
を回収せざるおえない事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
|
許認可等の名称 |
高度管理医療機器等販売業 |
|
所管官庁等 |
東京都港区みなと保健所 |
|
許認可等の内容 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 確保等に関する法律第39条第1項の規定による高度 管理医療機器等の販売業に関する許可 |
|
取得年月日 |
2019年６月５日 |
|
有効期限 |
2025年６月４日 |
イ コンタクトレンズの販売について
当社グループが取り扱う、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、法律上、医師による処方箋
の発行は必要とされておりませんが、顧客の眼に直接触れるという製品の性質上、何らかの品質上の問題や、誤った用
法によって装着された場合など、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自社運営のECサイトによ
るインターネット販売のほか、ディスカウントストアやドラッグストア等の幅広い小売事業主も顧客としております。
当社グループでは厳しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠
するよう要請した上で、企画、開発、販売を行っております。しかしながら、将来に亘って製品の品質が保証されてい
るものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
ウ 生産国の経済情勢及び為替変動によるリスクについて
当社グループの取り扱っているコンタクトレンズは、当社グループにて企画、開発、販売を行っておりますが、生産
のための技術及び設備を有していないため、国内外の協力工場に製造委託を行なっており、日本円以外の通貨を用いて
の仕入れも行っております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減対策を講じておりますが、仕入れ先国の政治・
経済状況の変化、法律の改正などの様々な国内情勢の変化によって、急激な為替変動などが起こった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．映像制作事業について
ア テレビ広告収入への依存による影響について
当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番
組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されております
が、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
イ メディアの多様化による影響について
テレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、
ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新
たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大して
おります。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放
送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グル
ープにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コ
ンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半
数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化、または法律の改正などの様々な国内外の情勢
の変化によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ウ 放送法などの規制に関する影響について
当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局に
おいては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認
定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当
該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、こ
れらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、
同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
Ｃ．不動産事業について
ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク
当社グループの不動産事業は、収益不動産の取得・売却、保有及び保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建
分譲を行っておりますが、同事業においては、景気動向、金利動向、地価動向や税制改正などの外的要因により、賃借
人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な変動があった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
イ 税制改正による個人消費への影響について
当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マイ
ンドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 引渡し時期の遅延によるリスク
不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。案件によっ
ては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ 転貸収入債権の貸倒リスク
保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信
管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の業績状況によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ．商業施設建築事業について
ア 競争激化のリスク
商業施設建築事業においては、パチンコホール及び飲食関連等の設計及び内外装工事を主として受注しております。
内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、
また受注競争も激しくなっております。多くの業者との受注競争によっては、当社グループの工事受注の獲得に支障を
きたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ 売上債権の貸倒リスク
当社グループが得意としている商業施設案件においては、パチンコホール施設の設計及び内外装工事も得意としてお
ります。この点、パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、また出
玉等に関する法規制の強化に加え、ＩＲ法案（ＩＲ推進法：Integrated Resort：統合型リゾート）の施行による影響
等で多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰が長らく続いており、業界全体のシュリンク傾向は一向に収まりを見
せません。一方、大手企業による出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注
額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グルー
プでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の業績状況に
よっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク
当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えて
おりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品及び原材
料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
Ｅ．広告代理店事業について
ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて
当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されて
おります。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、広告
支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて
当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑
誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、
インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考え
られ、当社グループとして事業機会の獲得へ向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループを取り巻
く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グ
ループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
ウ 広告主との取引慣行について
当社グループは、国内企業における広告主との間で、「唯一無二のコンテンツブティック」として、広告主からの要
望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、イベントなどの各専門分野において様々
な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、
広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広
告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための
措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また不測の事態が発生した場合など、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
エ 広告会社との競合について
当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が、
様々な手法によって広告展開を行っております、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場
への参入など、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力
によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法
を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
オ 広告メディア（媒体）との関係について
当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインタ
ーネット）の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築
しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されてい
るものではないため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ｆ．新規事業について
ア 特定の取引先・協力先との関係
当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性
の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係におい
ては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築す
るよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。
Ｇ．その他のリスク
ア のれんの減損リスクについて
当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにお
いては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一
方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場
合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるた
め、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの償却が行われないため、
減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとな
る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
イ 長期金利変動リスク
当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第
ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
ウ 人材の育成及び確保について
当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を
共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのた
め、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度
の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとっ
て重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
エ 少子化問題について
当社グループが展開する事業は、独自のノウハウに基づいた高効率な展開をしておりますが、商圏人口や若年層人口
の分布にも相応の相関を有しております。
こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このた
め当社グループでは、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられるサービスの研究に、積極的に取り組んでおりま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と
政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あ
ることから、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような中、当期につきましては９か月の間で様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を
見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行いました。
４月には、広告代理店事業を展開する株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）を株式交換により、映像制
作事業を展開するフーリンラージ株式会社（以下「フーリンラージ」という。）の全株式を取得することにより、両
社を連結子会社といたしました。
また、５月21日付け「当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」のとおり、フーリンラージ（存続会社）と
株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（消滅会社）の吸収合併に、イメージフィールド株式会社の映画・ドラマ制作
部門が事業承継によって加わり、８月に三社が統合する形で「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」（以
下「ＵＰ」という。）が誕生しました。これにより、独立系の制作会社としては業界トップクラスの映像制作会社と
なり、また、2019年10月１日付けでＴＶ業界を中心とした放送メディア向けの人材派遣業を行うワイゼンラージ株式
会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、事業規模の拡大、体制の強化を図りました。
さらに、2019年12月25日に「株式会社角川春樹事務所との合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社角
川春樹事務所（以下「角川春樹事務所」という。）が有する媒体を通じた高い情報発信力が、将来的に総合エンター
テインメント事業をはじめ、当社グループにおける様々な事業とのシナジーが期待できるとして2020年１月８日付け
で、合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」（当社出資比率49％、角川春樹事務所出資比率51％）を設立いた
しました。
不動産事業につきましては、昨今の業界動向などを鑑み、各支店の統廃合による営業力の集約をはかることで、取
扱い物件の販売強化に努めたほか、アセット面でも積極的な運用拡大を図りました。
商業施設建築事業につきましても、得意とするアミューズメント施設のほか、引き続き海外飲食大手企業などから
の新規案件の受注による売上強化に努めました。
各事業の詳細につきましては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,391百万円（前期の売上収益は10,611百万円）、営業利
益85百万円（前期の営業損失は400百万円）、税引前損失94百万円（前期の税引前損失は177百万円）、親会社の所有
者に帰属する当期損失819百万円（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は158百万円）となりました。
なお、当期につきましては、2019年６月25日開催の第52回定時株主総会において、事業年度の末日の変更に関わる
「定款一部変更の件」をご承認いただいており、事業年度の末日の変更期となることから、2019年４月１日から2019
年12月31日（９ヶ月）の変則決算となっております。よって、上記業績の前期比較につきましては、前期比表記では
なく実績表記としております。
また、第１四半期連結会計期間より、既存の事業セグメントである「不動産事業」、「商業施設建築事業」、「総
合エンターテインメント事業」のほか、前期まで総合エンターテインメント事業の一部門としていた「テレビ番組制
作部門」を「映像制作事業」とし、また、新たな事業として「広告代理店事業」をセグメント別けして記載しており
ます。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ゼストが、ＳＫＥ48などのアーティストの運営・管理を行
っております。ＳＫＥ48は、日々の劇場公演のほか、７月24日には25作目の新曲「ＦＲＵＳＴＲＡＴＩＯＮ」をリリー
スし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして21作連続初登場１位を獲得しました。また、８月にはＳ
ＫＥ48の公式ゲームアプリ「ＳＫＥ48の大富豪はおわらない！」（制作・配信：株式会社レッドクイーン）の配信が開
始されており、リアルイベントとの連動企画などを実現するコンテンツとして人気を博しております。さらに、アイド
ルグループとしての成長と新たな展開を視野に、次世代を担う10期生のオーディションを実施し、11名の新たな研究生
を発表いたしました。
このほかにも、ＳＫＥ48の地元である名古屋の栄において、将来のアイドルやタレント・声優などを発掘・育成する
養成スクールを開校するなど、精力的な活動を展開いたしました。
ＳＫＥ48以外でも、ガールズロックバンド「ＢＲＩＤＥＡＲ（ブライディア）」の所属、そして2019年10月１日付け
で、芸能プロダクション事業を展開する株式会社A.M.Entertainmentを連結子会社としたことにより、同社所属の女優
やモデルなどのマネジメントを開始したほか、サッカー日本代表の遠藤航選手とのメディアマネジメント契約をはじ
め、ハンドボール日本代表選手などのプロスポーツ選手との所属契約により、様々な分野の人材を迎え入れるなど、
徐々にコンテンツホルダーとしての側面も強化しております。
（カラーコンタクトレンズ部門）
同部門におきましては、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが、イメージキャラクターに元乃木坂46の西野七瀬さんを起
用し、「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ（メメマール）」のブランド名で６月29日から一般販売を開始したカラーコンタクトレンズ
の企画・開発・販売を展開しており、ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店で取り扱っております。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門におきましては、ＡＦにおいて、750万ダウンロードを超える乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる
恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」、そして韓国のＰＯＰアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の公式ゲームアプリで
ある「TWICE -GO! GO! Fightin’-」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーション
に関わる支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益1,612百万円（前期の売上収益は215百万円）、セグ
メント損失56百万円（前期のセグメント損失は33百万円）となりました。
なお、過去の開示において当事業セグメントとして記載していた「テレビ番組制作部門」は、第１四半期連結会計期
間より、「映像制作事業」としてセグメント別けして記載しております。
〔映像制作事業〕
同事業におきましては、当社の連結子会社であるＵＰが、人気バラエティ番組では「マツコの知らない世界（ＴＢ
Ｓ）」、「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」、「有吉のお金発見 突撃！カネオくん（ＮＨＫ）」、「しくじり
先生 俺みたいになるな！！（テレビ朝日）」、「でんじろうのＴＨＥ実験！（フジテレビ）」などのほか、映画「こ
はく」に加え、７月からは音楽アーティスト・パフォーマンスグループのメンバーが複数出演する「HiGH&LOW」シリー
ズの新作ドラマ『HiGH&LOW THE WORST EPISODE.0（日本テレビ）』などの各種映像制作を行っております。なお、ＳＫ
Ｅ48のメンバーである「古畑奈和」が出演する「古畑前田のえにし酒（ＢＳ日テレ）」などの新番組の制作に係る案件
を獲得しており、各社のシナジー効果を含めて順調に推移いたしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益2,453百万円（前期の売上収益は1,303百万円）、セグメント損失32百
万円（前期のセグメント利益は17百万円）となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業におきましては、主にＡＦにおきまして、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブ
ンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して
様々な取り組みを実施しております。このほかに、ＳＫＥ48のメンバーを起用したセブンネットショッピングとのコラ
ボ企画として「セブンネット文庫フェア ＳＫＥ48文庫」を展開するなど、グループシナジーの効果も上がるなど、順
調に推移いたしました。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益558百万円（前期の売上収益は１百万円）、セグメント利益50百万
円（前期のセグメント利益は０百万円）となりました。
〔不動産事業〕
（不動産分譲部門）
同部門におきましては、キーノート株式会社において取り扱う一戸建て分譲住宅の営業エリアの見直しや、事業リソ
ースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取扱い物件の販売強化に取り組みました。結果、売上面で軟調に推
移したものの、販売用不動産の売却益を計上したことなどにより、利益面では好調に推移いたしました。
（不動産賃貸部門）
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを計上したほか、新たに収益不動産を取得した一方で、保有する
固定資産（不動産）を、地域特性や市場動向、タイミングなどを含めて効率的な活用を検討した結果、当初想定を上回
る形で運用を行えたことにより、利益面で貢献しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円)、セグメント利益725百万
円（前期のセグメント利益は125百万円)となりました。
〔商業施設建築事業〕
海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できているものの、得
意としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注が減少したことな
どにより、軟調に推移いたしました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円)、セグメント損失47百
万円（前期のセグメント利益は46百万円)となりました。
〔その他事業〕
同事業におきましては、ＡＦの子会社において運送事業を、ＡＦにおいて青果事業及び飲食事業などを行っておりま
す。運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青
果類の卸売りをしております。飲食事業においては、都内で「Lis Bee」の屋号で営業していた店舗を「Meat Bar Lis
Bee」としてリニューアルオープンさせるなど、ダイニングバー４店舗を運営しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益197百万円、セグメント損失73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,301百万円減少し4,772百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金の増加（前期は1,703百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として営業債権及びその他の債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の資金の減少（前期は4,095百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として有形固定資産取得に係る一部金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の資金の増加（前期比△81.4％)となりました。これは主として
借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品等仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
総合エンターテインメント事業 |
157,438 |
－ |
|
不動産事業 |
2,623,767 |
－ |
|
合計 |
2,781,205 |
－ |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
不動産事業 |
4,733,956 |
－ |
534,188 |
－ |
|
商業施設建築事業 |
1,158,492 |
－ |
360,828 |
－ |
|
合計 |
5,892,448 |
－ |
895,016 |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
総合エンターテインメント事業 |
1,612,203 |
－ |
|
映像制作事業 |
2,453,174 |
－ |
|
広告代理店事業 |
558,912 |
－ |
|
不動産事業 |
4,769,793 |
－ |
|
商業施設建築事業 |
799,209 |
－ |
|
その他 |
197,796 |
－ |
|
合計 |
10,391,089 |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務
報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を
行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、
見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能
性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、総合エンターテインメント事業につきましては、1,612百万円（前期の売上
収益は215百万円）となりました。なお、前連結会計年度において、「総合エンターテインメント事業」に含めてお
りましたテレビ番組制作部門は、第１四半期連結会計期間より、「映像制作事業」のセグメントにて記載しており、
映像制作事業につきましては、売上収益2,453百万円（前期の売上収益は1,303百万円）となりました。
また、広告代理店事業につきましては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブンフェ
アの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して様々な
取り組みを実施し、売上収益558百万円（前期の売上収益は１百万円）となりました。不動産事業につきましては、
一戸建て分譲住宅の営業エリアの見直しや、事業リソースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取り扱い物
件の販売強化に取り組み、売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円)となりました。商業施設建築事業に
つきましては、海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できて
いるものの、得意としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注
が減少したことなどにより、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円)となりました。その結果、売上収益
10,391百万円（前期の売上収益は10,611百万円）となりました。
売上原価につきましては、滞留在庫の早期処分などによる原価率の上昇に加え、積極的なＭ＆Ａに伴い子会社数が
増加したことにより、8,030百万円(前期の売上原価は9,160百万円)となりました。
以上の結果、売上総利益につきましては、2,360百万円(前期の売上総利益は1,450百万円)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、合併や事業譲受に伴う組織再編及び各事業運営コストが想定以上に増加し
た結果、2,407百万円(前期の販売費及び一般管理費は1,844百万円)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、85百万円（前期は営業損失400百万円）となりました。
金融費用につきましては、投資有価証券の評価損及び売却損等を計上したことにより、225百万円(前期の金融費用
は147百万円)となりました。
以上の結果、税引前損失につきましては、94百万円（前期は税引前損失177百万円）となりました。
法人所得税費用につきましては、繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩したことに
より959百万円（前期は法人所得税費用△８百万円）となりました。
以上の結果、当期損失につきましては、1,054百万円（前期は当期損失168百万円）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて5,982百万円増の25,432百万円となりました。これは主とし
てIFRS第16号適用に伴う使用権資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5,531百万円増の14,477百万円となりました。これは主としてIFRS
第16号適用に伴うリース負債及び借入金が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて451百万円増の10,954百万円となりました。これは主として当期損
失を計上した一方で、株式交換に伴い資本剰余金が増加したことによるものであります。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は43.9％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。
また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産の仕入、総合エンターテインメント事業及び映像制作事
業の制作費及び人件費の支出であります。
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシ
ュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。
当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比4,609百万円減の10,391百万円（計画比△30.7％）
となりました。これは主に、広告代理店事業の代理取引において、従前は売上と売上原価を個別で表示していたとこ
ろ、IFRSの適用により、売上と売上原価の相殺表示とする表示方法の変更に該当する取引が多く生じたことで、売上
が売上原価と相殺されることで減少したことや、その状況下で通期を通して計画していた広告案件の受注にも至らな
かったこと、不動産事業のうち一戸建て分譲住宅部門におきましても、収益体質改善のため事業リソースの集約を図
る方針のもと、一戸建て分譲住宅の営業エリアの大幅な見直しや、一部滞留在庫の処分をしたことによるものであり
ます。
営業利益につきましては、計画比315百万円減の85百万円（計画比△78.8％）となりました。これは主に、映像制作
事業におきまして、インターネット専門チャンネルをはじめ、様々な映像プラットフォームの増加に伴う視聴層の変
化及び視聴率競争の激化に対する放送局のニーズに応える形で、より大掛かりな企画の立案及び実行が求められた結
果、当初計画に比して人件費を含めた制作費用などの原価が大幅に増加したことや、異なる映像制作会社３社（株式
会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ、フーリンラージ株式会社、イメージフィールド株式会社の映像制作部門）を統合
したことによる体制の整備に時間・費用を要したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比1,119百万円減の819百万円（計画は親会社の所有者に
帰属する当期利益300百万円）の損失となりました。これは主に、営業利益の減少に加えて、法人税等の計上及び連結
子会社の取得時に計上していた繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩したことなどに
よるものであります。
(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収
益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。
（売上収益の純額表示に関する事項）
当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、
取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原
価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を
純額で認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が1,395,002千円減少しておりま
す。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が141,938千円減少しております。
（リース）
日本基準ではオペレーティング・リースを賃貸借処理としておりましたが、IFRSでは売買処理により使用権資産及びリース負債を計上し、使用権資産を減価償却するとともに、リース負債の残高に対して一定率で利息費用を発生させたうえで、リース料の支払いを通じてリース負債の元本の返済および利息の支払いを認識することが要求されております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産が1,200,860千円増加し、リース負債が2,871,316千円増加しております。
また、使用権資産から投資不動産に振り替えた金額は、1,698,073千円となっております。
１．当社は、2019年６月27日開催の当社及び連結子会社の取締役会において、当社の主要株主である株式会社ユナイテッ
ドエージェンシーの関連会社の株式会社ジャバ及び株式会社トポスエンタープライズより固定資産を取得することにつ
き決議、2019年６月28日付で売買契約を締結し、同日に当該物件の所有権を移転しております。
(1)取得の理由
当社グループの不動産事業のうち、一戸建分譲住宅を扱う不動産分譲部門においては、営業エリアの見直しや統廃合
等を含めた収益体制の立て直しを図る一方、不動産賃貸部門においては、ソリューションやリノベーションを含めた多
角的な運営によって、安定的な事業展開を行っており、継続的な事業規模の拡大に向けた取り組みを行っております。
なお、取得する不動産は、東京23区内の中でも知名度の高い商業地である「三軒茶屋」と、ＪＲや東急などの４路線
が乗り入れる「目黒駅」の駅前にある２物件となります。
三軒茶屋の物件は、店舗・住居用不動産であり、住みたい街ランキングとして常に上位にランクインしている地域性
から、利用を求める個人が多く、既に入居者が入っている物件であります。一方、目黒駅前の物件につきましても、そ
の地域性から利用を求める企業も多く賃貸需要が見込めること、さらには既にテナントが入居している承継物件である
ことなどから、両物件共に、収益不動産として十分な価値を有する土地及び建物であるとの判断から、取得することと
いたしました。
(2)取得相手の概要
①三軒茶屋不動産
名称 株式会社ジャバ
所在地 東京都中央区日本橋横山町７－18
代表者の役職・氏名 代表取締役 真田 剛志
事業の内容 不動産の賃貸、管理及び売買・仲介業
②目黒不動産
名称 株式会社トポスエンタープライズ
所在地 千葉県千葉市美浜区新港44番地３
代表者の役職・氏名 代表取締役 宮澤 成幸
事業の内容 物流事業、卸売事業、アミューズメントソリューション事業
ホテル事業、コンビニ事業、宅地建物取引業 他
(3)取得の日程
売買契約日 2019年６月28日
所有権移転日 2019月６月28日
(4)取得資産の概要
①三軒茶屋不動産（キーノート株式会社取得物件）
所在地 東京都世田谷区太子堂２－17－８ 地下１階～３階
取得価額 2,300,000千円
現況・用途 店舗・居宅
②目黒不動産（当社取得物件）
所在地 東京都目黒区下目黒１－１－15 地下１階～５階
取得価額 2,700,000千円
現況・用途 遊技場・事務所
(5)その他
当該物件について、三軒茶屋不動産は抵当権が、目黒不動産は根抵当権が設定されております。
売買契約締結時に売主に対し、三軒茶屋不動産については300,000千円、目黒不動産については700,000千円を支払
い、2019年９月30日までに売主側が抵当権及び根抵当権を抹消することを条件に残代金の支払いが留保されておりまし
たが、目黒不動産については、2019年９月30日を期限としていた売主側での根抵当権の抹消が行われず、相互協議のう
え当該取引について2019年12月20日付で合意解除をすることとなりました。
２．2019年10月７日の当社取締役会において、当社の連結子会社キーノート株式会社（以下「キーノート」という。）が
保有している販売用不動産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
キーノートは、不動産事業において運用・保有する販売用不動産について、経営資源の効率的な活用と財務体質の強
化を図るため、当該不動産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先からの強い意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先
との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の所在地 東京都中央区日本橋堀留町二丁目
資産の内容 店舗、事務所 地下１階～地上６階
譲渡前の使途 賃貸事務所
(4)譲渡の時期
2019年11月29日
(5)譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先からの強い意向により公表を控えさせていただきますが、当該事象の発生により、
営業利益735百万円を計上しております。
該当事項はありません。