有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　ります。

(3）当社は、2019年６月25日開催の第52期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月１日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	6,073,851	4,772,151
営業債権及びその他の債権	９	968,260	2,747,884
その他の金融資産	10	32,769	593,340
契約資産		1,930	95,625
たな卸資産	11	6,716,829	7,242,313
その他の流動資産	12	261,775	151,974
流動資産合計		14,055,415	15,603,289

非流動資産
有形固定資産	13	372,260	1,975,789
のれん	14	2,021,708	4,632,121
無形資産	14	325,073	286,321
投資不動産	16	841,235	2,309,646
その他の金融資産	10	1,055,843	579,062
繰延税金資産	20	762,364	31,879
その他の非流動資産	12	15,502	14,078
非流動資産合計		5,393,988	9,828,898
資産合計		19,449,404	25,432,188


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17	1,013,618	1,608,823
社債及び借入金	18	3,711,602	2,543,741
その他の金融負債	19	47,143	501,934
未払法人所得税等	20	27,688	134,888
引当金	21	233,523	165,074
契約負債		90,375	187,148
その他の流動負債	22	40,927	125,376
流動負債合計		5,164,879	5,266,987

非流動負債
社債及び借入金	18	3,505,157	6,417,055
その他の金融負債	19	166,093	2,588,062
引当金	21	109,243	119,677
繰延税金負債	20	599	85,892
非流動負債合計		3,781,094	9,210,689
負債合計		8,945,973	14,477,676

資本
資本金	25	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	25	4,393,440	6,146,127
自己株式	25	△2,905	△2,911
その他の資本の構成要素	25	53,542	71,506
利益剰余金	25	1,640,404	551,722
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,489,482	11,171,444
非支配持分		13,948	△216,933
資本合計		10,503,430	10,954,511
負債及び資本合計		19,449,404	25,432,188

②【連結損益計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
売上収益	27	10,611,880	10,391,089
売上原価	28	9,160,989	8,030,818
売上総利益		1,450,891	2,360,270
販売費及び一般管理費	29	1,844,963	2,407,815
その他の収益	30	41,287	204,213
その他の費用	30	48,159	71,124
営業利益又は営業損失（△）		△400,943	85,544
金融収益	31	389,783	45,554
金融費用	31	147,545	225,749
持分法による投資損失		18,382	－
税引前損失（△）		△177,088	△94,650
法人所得税費用	20	△8,927	959,536
当期損失（△）		△168,161	△1,054,187

当期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△158,689	△819,559
非支配持分		△9,471	△234,627
当期損失（△）		△168,161	△1,054,187

１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）	33	△1.14	△5.32
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	33	－	－

③【連結包括利益計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
当期損失（△）		△168,161	△1,054,187

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△8,010	1,893
純損益に振り替えられることのない項目合計		△8,010	1,893

税引後その他の包括利益		△8,010	1,893
当期包括利益	32	△176,172	△1,052,293

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△166,700	△817,666
非支配持分		△9,471	△234,627
当期包括利益		△176,172	△1,052,293

④【連結持分変動計算書】


								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,899	30,401	1,937,449	10,763,392	－	10,763,392
当期損失（△）						△158,689	△158,689	△9,471	△168,161
その他の包括利益					△8,010		△8,010		△8,010
当期包括利益合計		－	－	－	△8,010	△158,689	△166,700	△9,471	△176,172
連結子会社の増加による非支配株主持分の増加							－	23,420	23,420
剰余金の配当	26					△139,233	△139,233		△139,233
新株予約権の発行					32,029		32,029		32,029
自己株式の取得				△5			△5		△5
利益剰余金への振替					△877	877	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△5	31,151	△138,355	△107,209	23,420	△83,789
2019年３月31日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,905	53,542	1,640,404	10,489,482	13,948	10,503,430
新会計基準適用による累積的影響額						△132,282	△132,282		△132,282
2019年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,905	53,542	1,508,121	10,357,199	13,948	10,371,148
当期損失（△）						△819,559	△819,559	△234,627	△1,054,187
その他の包括利益					1,893		1,893		1,893
当期包括利益合計		－	－	－	1,893	△819,559	△817,666	△234,627	△1,052,293
連結子会社の増加による非支配株主持分の増加							－	1,580	1,580
支配継続子会社に対する持分変動			△2,165				△2,165	2,165	△0
株式交換による増加			1,754,852				1,754,852		1,754,852
剰余金の配当	26					△139,233	△139,233		△139,233
新株予約権の発行					17,999		17,999		17,999
自己株式の取得				△6			△6		△6
利益剰余金への振替					△1,929	2,393	464		464
所有者との取引額合計		－	1,752,687	△6	16,069	△136,839	1,631,910	3,746	1,635,657
2019年12月31日時点の残高		4,405,000	6,146,127	△2,911	71,506	551,722	11,171,444	△216,933	10,954,511

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△）		△177,088	△94,650
減価償却費及び償却費		71,344	530,861
受取利息及び受取配当金		△42,599	△10,500
支払利息		113,870	133,271
持分法による投資損益（△は益）	15	18,382	－
持分法で処理される投資の株式の売却益		△93,381	－
固定資産売却損益（△は益）		△435	△159,187
固定資産除却損		26,889	2,877
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		－	84,038
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△385,680	507,922
契約資産の増減額（△は増加）		29,391	△93,695
たな卸資産の増減額（△は増加）		△1,580,784	△172,964
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		476,139	△547,309
契約負債の増減額（△は減少）		13,398	42,968
その他		△65,906	△61,655
小計		△1,596,460	161,977
法人所得税等の支払額		△107,078	△48,924
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,703,539	113,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△1,000	△502,200
有形固定資産の取得による支出		△194,859	△454,473
有形固定資産取得に係る一部金の支出		－	△1,043,505
有形固定資産の売却による収入		435	38,112
無形資産の取得による支出		△4,408	△8,014
投資不動産の取得による支出		－	△2,458
投資不動産の売却による収入		－	166,377
投資有価証券の取得による支出		－	△19,992
投資有価証券の売却による収入		2,600	583,722
出資金の払込による支出		－	△119,620
敷金保証金の差入による支出		△63,567	△67,921
敷金保証金の回収による収入		466	147,413
資産除去債務の履行による支出		－	△43,694
短期貸付金の貸付による支出		△3,000,000	△179,200
短期貸付金の回収による収入		3,000,000	32,490
利息及び配当金の受取額		42,599	10,500
事業譲受による支出	７	△3,400,000	△93,160
株式取得に係る手付金の支出		△150,000	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	７	－	△752,515
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	７	－	478,536
持分法で処理される投資の株式の取得による支出		△549,160	－
持分法で処理される投資の株式の売却による収入		200,539	－
その他		20,655	2,682
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,095,698	△1,826,918


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		939,700	△1,158,769
長期借入れによる収入		3,987,400	3,677,200
長期借入金の返済による支出		△2,546,775	△1,432,118
社債の発行による収入	18	100,000	50,000
社債の償還による支出	18	△71,760	△80,880
非支配持分からの払込による収入		23,420	－
自己株式の取得による支出		△5	△6
利息及び配当金の支払額	26	△237,902	△252,097
リース負債の返済による支出		－	△394,163
その他		25,092	3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,219,168	412,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,580,070	△1,301,700
現金及び現金同等物の期首残高		9,653,921	6,073,851
現金及び現金同等物の期末残高	８	6,073,851	4,772,151

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年３月25日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。


IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が132,282千円減少しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約についてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産2,661,905千円及びリース負債2,677,749千円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.5％であります。

　　前連結会計年度末現在でIAS第17号に適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日において

　連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）


		金額
前連結会計年度末現在で開示したオペレーティング・リース契約		254,703
上記金額を適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額		246,857
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務		43,239
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値		2,400,986
認識の免除規定
短期リース		△5,449
少額リース		△7,884
適用開始日現在のリース負債		2,677,749

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。

　　　　当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありませ

　　　ん。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理をしております。同基準では、原資産ではな

　　　く使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されております。移行時において、当社グループ

　　　は、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブ

　　　リースは同基準の下でファイナンス・リースであると認識しております。

　　　　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に

　　　おける連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リース契

　　　約によるものであります。

　　　　　当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、サ

　　　　ブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権」に、リース負債を

　　　　「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。

(5）連結決算日の変更に関する事項

　　2019年６月25日開催の第52回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、当社の事業年度を毎年１月

　１日から12月31日までに変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、

　2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月決算となっております。このため、前連結会計年度と完全に比

　較可能とはなっておりません。

　　また、連結子会社につきましても、同様の変更を行っております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響を有していると推定されます。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じで当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは識別しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産（使用権資産を除く）

　有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　６年～39年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

・契約関係　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。

　・借地権

　借地権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）投資不動産（使用権資産を除く）

　投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。

　土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は10年から47年であります。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

　前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

①　借手としてのリース

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

②　貸手としてのリース

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）

①　借手側

　　当社グループは、一定の有形固定資産及び投資不動産のリースを受けております。リース開始時に、当該契

　約にリースが含まているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけ

　るリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。

　　使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払リー

　ス料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。

　　使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際

　しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識することを選択

　しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理し

　ております。

　　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー

　ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識しており

　ます。

　　連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債を「そ

　の他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に、それぞれ含めて表示しております。

②　貸手側

　　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しており

　ます。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年

　度に認識しております。

　　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リ

　ース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(11）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

　実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産に対する投資の認識を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。

　評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(12）短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

　収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

(a）役務収益

　当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、ライブ・イベント公演及び不動産仲介業務等のサービスを提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。

(b）販売収益

　当社グループは土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(c）工事契約収益

　当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。

②　収益の本人代理人の判定

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が低い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(19）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

　当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。

(21）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

(22）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得又は建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

　その他の借入コストは、それが発生した資産の費用として認識しております。

５．未適用の新基準

　　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グル

　ープはこれらを早期適用しておりません。

　　なお、これらの適用による影響は軽微であります。


IFRS		強制適用時期（以降開始年度）	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
財務報告に関する概念フレームワーク		2020年１月１日	2020年12月期	IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
IAS第１号 IAS第８号	財務諸表の表示会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年１月１日	2020年12月期	「重要性がある」の定義を修正
IFRS第３号	企業結合	2020年１月１日	2020年12月期	企業結合に関する事業の定義を修正

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング及び広告企画

「不動産事業」　　　　　　　　　：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング・賃貸

「商業施設建築事業」　　　　　　：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
売上収益
外部収益	215,702	1,303,871	1,283	6,475,336
セグメント間収益	－	－	－	－
合計	215,702	1,303,871	1,283	6,475,336
セグメント損益（注）２（営業利益又は営業損失（△））	△33,011	17,514	8	125,665
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前損失（△）



	報告セグメント		その他	合計	調整額（注）１	連結
	商業施設建築事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	2,615,685	10,611,880	－	10,611,880	－	10,611,880
セグメント間収益	1,764	1,764	－	1,764	△1,764	－
合計	2,617,450	10,613,645	－	10,613,645	△1,764	10,611,880
セグメント損益（注）２（営業利益又は営業損失（△））	46,940	157,117	－	157,117	△558,061	△400,943
金融収益						389,783
金融費用						147,545
持分法による投資損失（△）						△18,382
税引前損失（△）						△177,088

（単位：千円）


	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
セグメント資産	2,923,620	1,326,666	153,111	9,678,771
セグメント負債	2,770,625	1,226,154	150,193	6,426,688
その他の項目
減価償却費及び償却費	6,460	43,306	1,275	15,378
持分法で会計処理されている投資	－	－	－	－
資本的支出	1,672,465	650,946	153,000	8,549


	報告セグメント		その他	合計	調整額（注）１	連結
	商業施設建築事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結
セグメント資産	53,587	14,135,757	－	14,135,757	5,313,647	19,449,404
セグメント負債	486,037	11,059,699	－	11,059,699	△2,113,725	8,945,973
その他の項目
減価償却費及び償却費	374	66,794	－	66,794	4,549	71,344
持分法で会計処理されている投資	－	－	－	－	549,160	549,160
資本的支出	－	2,484,961	－	2,484,961	21,751	2,506,713

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△558,061千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

３．当連結会計年度において、㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお

　　り、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しが反映され

　　た後の金額によっております、遡及修正の内容については、注記「７.企業結合等」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
売上収益
外部収益	1,612,203	2,453,174	558,912	4,769,793
セグメント間収益	2,281	1,065	33,380	6,666
合計	1,614,484	2,454,239	592,292	4,776,459
セグメント損益（注）２（営業利益又は営業損失（△））	△56,260	△32,985	50,087	725,688
金融収益
金融費用
税引前損失（△）



	報告セグメント		その他	合計	調整額（注）１	連結
	商業施設建築事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	799,209	10,193,293	197,796	10,391,089	－	10,391,089
セグメント間収益	20,577	63,969	510	64,479	△64,479	－
合計	819,786	10,257,262	198,306	10,455,569	△64,479	10,391,089
セグメント損益（注）２（営業利益又は営業損失（△））	△47,335	639,194	△73,270	565,924	△480,379	85,544
金融収益						45,554
金融費用						225,749
税引前損失（△）						△94,650

（単位：千円）


	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
セグメント資産	3,385,972	3,150,722	596,194	12,507,175
セグメント負債	4,238,107	2,192,346	527,156	8,420,700
その他の項目
減価償却費及び償却費	244,931	96,734	13,567	111,290
資本的支出	102,894	1,366,360	－	524,137


	報告セグメント		その他	合計	調整額（注）１	連結
	商業施設建築事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結
セグメント資産	146,072	19,786,137	149,308	19,935,445	5,496,743	25,432,188
セグメント負債	526,282	15,904,593	90,822	15,995,416	△1,517,739	14,477,676
その他の項目
減価償却費及び償却費	209	466,733	17,534	484,268	46,592	530,861
資本的支出	－	1,993,392	51,308	2,044,701	1,684,121	3,728,822

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△480,379千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。全社分には、㈱ａｌｌｆｕｚとの企業結合により生じたのれん1,310,620千円を含めて

　　　おり、当該のれんは暫定的に算定された金額であります。

　　２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

　　３．決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ａｌｌｆｕｚを株式交換により取得したことに伴い、報告セグメント

に「広告代理店事業」を追加しております。

　また、前連結会計年度において、「総合エンターテインメント事業」に含めておりましたテレビ番組制作部門にお

きましては、第１四半期連結会計期間にフーリンラージ株式会社の全株式を取得したことに伴い、金額的な重要性が

増したため、新たに「映像制作事業」の報告セグメントにて記載しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示

　　しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループのあるセグメントは、不動産事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、当連結会計年度は1,410,115千円であります。

　なお、前連結会計年度は連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．企業結合等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（テレビ番組制作事業の取得）

(1）企業結合の概要

① 相手企業の名称及びその事業の内容

　相手企業の名称　株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）

　事業の内容　　　テレビ番組制作事業

② 企業結合を行った主な理由

　　新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株

　式会社ＢＩＧＦＡＣＥが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまい

　りました。

　　同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ

　ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ

　を活かし、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン

　ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。

③ 取得日

　　2018年７月１日

④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受

(2）取得関連費用

　　当企業結合に係る取得関連費用は9,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に

　て費用処理しております。

(3）取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

支払対価の公正価値

　現金　　　　　　　　　　　　　980,000

合計　　　　　　　　　　　　　　980,000

取得資産及び引受負債の公正価値

　流動資産　　　　　　　　　　　116,890

　非流動資産　　　　　　　　　　156,655

資産合計　　　　　　　　　　　　273,545

　流動負債　　　　　　　　　　　 90,975

　非流動負債　　　　　　　　　　 18,518

負債合計　　　　　　　　　　　　109,493

のれん（注）　　　　　　　　　　815,947

　　　　（注）当該企業結合により生じたのれんは、映像制作事業セグメントに計上されております。

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ

　　　ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるのれんは、953,094千円と見込んでおります。

　　　　(4）取得した債権

　　　　　　企業結合日現在の公正価値は73,010千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはあり

　　　　　ません。

(5）業績に与える影響

　　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：株式会社Ｕ

　ＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,303,871千円及び512

　千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グ

　ループの売上収益及び当期損失は、それぞれ10,961,982千円及び171,508千円であったと算定されます。

（ＳＫＥ48事業の取得）

(1）企業結合の概要

① 相手企業の名称及びその事業の内容

　相手企業の名称　株式会社ＡＫＳ

　事業の内容　　　芸能プロダクションの経営

　　　　　　　　　　音楽ソフト映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等

② 企業結合を行った主な理由

　　新たに芸能プロダクション事業の開始に向けた検討を開始し、株式会社ＡＫＳが運営・管理しているＳＫＥ

　48事業の承継に向けて、ＳＫＥ48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等の具体的な内容や

　規模及び時期ならびにスキーム等に係る検討・交渉に加え、同グループの運営・管理を行う引き受け先として

　当社が設立する株式会社ＳＫＥ（現：株式会社ゼスト）など、芸能プロダクション事業の開始に向けた準備を

　進めてまいりました。

　　そのような中、所属メンバー個々の人気やグループとしての印象と知名度、これまでの活動実績及び収益性

　など様々な観点から、当社グループにおける総合エンターテインメント事業の収益の拡大、ひいては当社グル

　ープの企業価値向上に寄与すること、また、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現：株式

　会社ａｌｌｆｕｚ）が運営している新宿アルタ「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」での公演や同施設からの情報発信、同

　じく連結子会社の株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ

　Ｓ）が手掛けるテレビ番組制作部門との展開など、当社グループならではのシナジーを活かした事業展開が図

　れるものと判断したためであります。

③ 取得日

　　2019年３月１日

④ 企業結合の法的形式

　　現金等を対価とする事業譲受

(2）取得関連費用

　　当企業結合に係る取得関連費用は11,300千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に

　て費用処理しております。

(3）取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

支払対価の公正価値

　現金等　　　　　　　　　　　2,420,000

合計　　　　　　　　　　　　　2,420,000

取得資産及び引受負債の公正価値

　有形固定資産　　　　　　　　　101,495

　その他　　　　　　　　　　　1,318,948

資産合計　　　　　　　　　　　1,420,443

　その他　　　　　　　　　　　　206,203

負債合計　　　　　　　　　　　　206,203

のれん（注）　　　　　　　　　1,205,760

取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了していなかっ

たため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、当初の暫定的な金額を遡及

修正しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が

302,000千円増加しており、その結果、のれん及び繰延税金資産がそれぞれ197,538千円及び104,461千円減少し

ております。

（注）当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ

　　　ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるのれんは、2,145,645千円と見込んでおります。

(4）業績に与える影響

　　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ＳＫＥ（現：株式会社ゼスト）から生じた売上

　収益及び当期損失が、それぞれ107,339千円及び10,730千円含まれております。また、企業結合が期首に実施

　されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ

　12,373,720千円及び76,633千円であったと算定されます。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　（重要な株式交換）

(1) 企業結合の概要

　　 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　株式会社ａｌｌｆｕｚ

　　　　　事業の内容　　　　　広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

　　　　 ② 企業結合を行った主な理由

　　　　　当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現：株式会社ａｌｌｆｕｚ）を運

　　　　　営主体として新宿アルタ店を活用した、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライ

　　　　　ブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて

　　　　　2018年７月より事業を開始しており、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「オルファス」という。）と業務提携契約

　　　　　を締結しております。

　　　　　　オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プ

　　　　　ロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテン

　　　　　ツを活用した商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社であり、幅広い実績を有しております。

　　　　　　また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株

　　　　　式会社ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサルミ

　　　　　ュージック合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界

　　　　　の各方面において強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライ

　　　　　ブ・エンターテインメント部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業

　　　　　価値の向上を図ることを目的としておりました。

　　　　　　他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行

　　　　　う中で、株式会社ＡＫＳが運営・管理するアイドルグループＳＫＥ48の事業を、2019年１月17日設立済みの当

　　　　　社の連結子会社である株式会社ＳＫＥ（現：株式会社ゼスト）（以下「ゼスト」という。）を引き受け先とし

　　　　　て事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を締結し、2019年３月１日より事業を開始しております。

　　　　　　なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）

　　　　　に対して出資（出資比率３％）するだけでなく、ＦＡＰの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンタ

　　　　　ーテインメント事業に大きく寄与いただいている点などから、このゼストの代表取締役にはオルファスの代表

　　　　　取締役である赤塚善洋氏が就任しております。

　　　　　　このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取り組み案件について、オルファスにおける販売

　　　　　戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づ

　　　　　くキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマー

　　　　　ケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社

　　　　　間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮で

　　　　　きるものと考えております。

　　　　　　上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向

　　　　　上に繋がり、ひいては両社の株主利益に資する取り組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株

　　　　　式交換契約を締結いたしました。

　　　　 ③ 企業結合日

　　　　　　2019年４月１日

　　　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　　　当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換

　　　　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　　　　いずれも変更はありません。

　　　　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　　　　100％

　　　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

　　　 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　　　① 株式の種類別の交換比率

　　　　　　当社の普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

　　　　 ② 株式交換比率の算定方法

　　　　　　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確

　　　　　保するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー

　　　　　（以下「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

　　　　　　当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファス

　　　　　の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的

　　　　　に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内と

　　　　　することが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

　　　　③ 交付する株式数

　　　　　　14,998,740株

　　　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


本株式交換に交付した株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの普通株式の公正価値	1,754,852千円
取得原価	1,754,852

(4) 取得した資産及び引き受けた負債の額


営業債権及びその他の債権	723,667千円
有形固定資産	579,467
その他	709,531
資産合計	2,012,666
営業債務及びその他の債務	808,930
社債及び借入金	516,224
その他	243,280
負債合計	1,568,434
純資産額	444,232

　　　　　　現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な会計処理を採

　　　　　用しており、のれんの資金生成単位（または資金生成単位グループ）への配分は完了しておりません。

(5) 取得により生じたのれん


取得の対価	1,754,852千円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	444,232
取得により生じたのれん	1,310,620

　　　　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ

　　　　　ジー効果と超過収益力であります。

　　　 (6) 取引関連費用

　　　　　　本株式交換に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に

　　　　　計上しております。

(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー


取得により支出した現金及び現金同等物	－千円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	474,632
株式交換における子会社の取得による収入	474,632

　　　 (8) 業績に与える影響

　　　　　　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた売上収益及び当期利益が、それぞ

　　　　　れ964,575千円及び53,104千円含まれております。

　　　（株式取得による会社等の買収）

　　　　(1) 株式取得の目的

　　　　　当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年７

　　　　　月より、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯ

　　　　　ＤＵＣＴＩＯＮＳ）（以下「ＫＰ」という。）にて、ドキュメンタリーやスポーツ番組のほか、バラエティ番

　　　　　組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢＳ）」、「おびゴハン！

　　　　　（ＴＢＳ）」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。

　　　　　　一方で、フーリンラージ株式会社（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）（以下「フーリ

　　　　　ンラージ」という。）は、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立され

　　　　　た映像制作会社です。

　　　　　　フーリンラージは、「しくじり先生俺みたいになるな‼（テレビ朝日）」、「有吉ジャポン（ＴＢＳ）」や

　　　　　「今田×東野のカリギュラ（Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオ）」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、

　　　　　直近では2019年２月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのＴＨＥ実験（フジテレビ）」の新規

　　　　　制作や大手広告代理店、大手生命保険会社などのテレビＣＭを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成

　　　　　長が見込める会社です。

　　　　　　また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュ

　　　　　ージックビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビＣＭならびにＷｅｂＣＭを制作するなど、テレ

　　　　　ビ番組制作以外においても、多くの実績を有しております。

　　　　　　以上のことを背景に、当社では、ＫＰにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有

　　　　　する映画制作やＣＭ、ＭＶ制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組

　　　　　制作及び映像制作への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化に

　　　　　よる利益率の向上など、今後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、

　　　　　フーリンラージの代表取締役である森田篤氏と株式取得に関する株式譲渡契約を締結することにつき決議いた

　　　　　しました。

　　　　(2) 株式取得の相手先

　　　　　　森田　篤

　　　　(3) 株式取得する会社の名称等

　　　　　①名称　　　　　フーリンラージ株式会社（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）

　　　　　②住所　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号（2019年８月より本店が移転しております）

　　　　　③代表者の氏名　代表取締役　森田　篤

　　　　　④資本金の額　　2,000千円

　　　　　⑤事業の内容　　テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等

　　　　(4) 株式取得の時期

　　　　　　2019年４月１日

　　　　(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　　　①取得する株式の数　200株

　　　　　②取得価額　　　　　982,469千円

　　　③取得後の持分比率　100％

　　　　(6)取得した資産及び引き受けた負債の額


営業債権及びその他の債権	69,678千円
有形固定資産	26,278
その他	226,002
資産合計	321,959
営業債務及びその他の債務	132,491
社債及び借入金	92,278
その他	108,935
負債合計	333,705
純資産額	△11,746

　　　　　　　取得した資産及び引き受けた負債については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度

　　　　　　に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされ

　　　　　　ており、主に無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ33,652千円及び11,640千円増加しており、その結果、の

　　　　　　れんが22,011千円減少しております。

(7) 取得により生じたのれん


取得の対価	982,469千円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△11,746
取得により生じたのれん	994,215

　　　　　　株式取得により生じたのれんは、映像制作事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個

　　　　　別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり

　　　　　ます。

　　　 (8) 取引関連費用

　　　　　　本株式取得に係る取得関連費用は11,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に

　　　　　計上しております。

(9) 取得に伴うキャッシュ・フロー


取得により支出した現金及び現金同等物	982,469千円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	102,869
株式取得における子会社の取得による支出	879,600

　　　 (10）取得した債権

　　　　　　企業結合日現在の公正価値は69,678千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはあり

　　　　　ません。

　　　(11) 業績に与える影響

　　　　　　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にフーリンラージから生じた売上収益及び当期損失が、そ

　　　　　れぞれ1,067,855千円及び53,065千円含まれております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
現金及び預金	6,091,051	5,341,551
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,200	△519,400
担保提供預金	－	△50,000
合計	6,073,851	4,772,151

（注）なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・

　　　フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。

財務活動による負債の調整表

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）


	2018年４月１日	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	非資金変動			2019年３月31日
	2018年４月１日	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規リース	その他	2019年３月31日
短期借入金	840,700	939,700	－	－	－	1,780,400
長期借入金	3,464,255	1,440,624	－	－	－	4,904,879
社債	503,240	28,240	－	－	－	531,480
リース債務	5,661	△6,936	8,018	36,495	－	43,239
財務活動による負債の合計	4,813,857	2,401,627	8,018	36,495	－	7,259,998

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）


	2019年４月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年４月１日（調整後）	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	非資金変動			2019年 12月31日
	2019年４月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年４月１日（調整後）	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規リース	その他	2019年 12月31日
短期借入金	1,780,400	－	1,780,400	△1,158,769	210,872	－	－	832,503
長期借入金	4,904,879	－	4,904,879	2,245,081	477,732	－	－	7,627,694
社債	531,480	－	531,480	△30,880	－	－	－	500,600
リース負債	43,239	2,677,749	2,720,988	△394,163	190,836	689,790	△328,613	2,878,838
財務活動による負債の合計	7,259,998	2,677,749	9,937,748	661,269	879,440	689,790	△328,613	11,839,635

非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月31日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月31日　　至　2019年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産（使用権資産）	－	620,818
リースにより取得した投資不動産（使用権資産）	－	84,819
合計	－	705,638

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
売掛金	261,817	1,280,592
受取手形	7,824	621,048
完成工事未収入金	34,912	8,347
リース債権	207,131	764,316
未収入金	457,798	73,579
貸倒引当金	△1,224	－
合計	968,260	2,747,884

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
12ヶ月以内	764,388	2,128,776
12ヶ月超	203,871	619,108
合計	968,260	2,747,884

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	17,200	519,400
担保提供預金	－	50,000
１年以内返済予定の長期貸付金（注）	12,484	15,449
その他	3,084	12,571
貸倒引当金	－	△4,080
合計	32,769	593,340
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	650,375	119,600
保険積立金	－	40,702
デリバティブ	－	20,706
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	52,178	65,461
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金（注）	41,616	53,284
会員権（注）	49,058	49,058
敷金及び保証金	311,605	313,119
その他（注）	77,113	74,769
貸倒引当金	△126,102	△157,638
合計	1,055,843	579,062

（注）「貸付金」、「会員権」及び「その他」の一部については、信用減損金融資産（ステージ３）に分類している債

　　　権であり、その内訳は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
長期貸付金（１年以内返済予定を含む）	－	37,960
会員権	48,989	48,989
その他	77,113	74,769

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：千円）


銘柄	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
ピーアーク株式会社	23,841	21,320
株式会社アイナボホールディングス	6,530	7,250
株式会社ペンクリエイティブ	3,500	－
株式会社みずほフィナンシャルグループ	3,083	3,029
第一生命ＨＤ株式会社	2,307	2,724
合計	39,262	34,325

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：千円）


前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
2,600	1,264	14,600	2,780

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。

　利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ877千円及び1,929千円であります。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資	当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資
32	1,048	32	1,084

11．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
商品	1,526,458	1,783,569
仕掛品	2,578,312	520,593
販売用不動産	2,601,550	4,887,402
その他	10,506	50,748
合計	6,716,829	7,242,313
12ヶ月を超えて販売される予定のたな卸資産	－	－

　費用として認識された（売上原価に含まれている）たな卸資産は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

売上原価

4,738,829

3,359,955

　費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
評価減の金額	65,664	77,820
評価減の戻入金額	－	－

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
流動資産
前払費用	53,995	119,385
前渡金	200,268	26,242
その他	7,510	6,346
合計	261,775	151,974
非流動資産
長期前払費用	15,502	13,263
その他	－	814
合計	15,502	14,078

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）


	建物及び構築物	使用権資産	リース資産	その他	合計
2018年４月１日	240,659	－	5,718	33,344	279,722
取得	180,167	－	33,792	19,091	233,050
企業結合による取得	83,400	－	8,524	17,850	109,775
売却又は処分	△98,628	－	－	△8,178	△106,806
その他	△86,880	－	－	－	△86,880
2019年３月31日	318,717	－	48,035	62,107	428,861
IFRS16号適用による調整	－	852,959	△48,035	－	804,923
2019年４月１日	318,717	852,959	－	62,107	1,233,784
取得	328,712	620,818	－	131,574	1,081,105
企業結合による取得	96,999	189,472	－	59,773	346,245
売却又は処分	△51,274	△124,100	－	△28,325	△203,699
その他	14,747	△34,323	－	△22,049	△41,625
2019年12月31日	707,902	1,504,826	－	203,080	2,415,810

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）


	建物及び構築物	使用権資産	リース資産	その他	合計
2018年４月１日	△165,502	－	△476	△27,270	△193,249
減価償却費	△19,445	－	△4,039	△7,398	△30,882
売却又は処分	72,493	－	－	7,424	79,917
その他	89,517	－	△1,489	△414	87,613
2019年３月31日	△22,937	－	△6,005	△27,658	△56,600
IFRS16号適用による調整	－	△6,005	6,005	－	－
2019年４月１日	△22,937	△6,005	－	△27,658	△56,600
減価償却費	△43,120	△323,267	－	△23,330	△389,718
企業結合による取得	△27,262	－	－	△37,708	△64,970
売却又は処分	10,945	32,908	－	21,478	65,331
その他	6,388	△896	－	443	5,936
2019年12月31日	△75,986	△297,260	－	△66,774	△440,021

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：千円）


	建物及び構築物	使用権資産	リース資産	その他	合計
2018年４月１日	75,157	－	5,242	6,074	86,473
2019年３月31日	295,780	－	42,030	34,449	372,260
2019年12月31日	631,916	1,207,566	－	136,306	1,975,789

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額は次のとおりであります。

　（単位：千円）


ファイナンス・リースによるリース資産	建物及び構築物	その他	合計
2018年４月１日	－	5,242	5,242
2019年３月31日	32,239	9,790	42,030

（単位：千円）


使用権資産	建物及び構築物	その他	合計
2019年４月１日	826,303	20,650	846,953
2019年12月31日	1,182,871	24,694	1,207,566

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の帳簿価額の増減は以下のとおりでありま

す。

取得原価

（単位：千円）


	のれん	借地権	その他の無形資産
2018年４月１日	－	293,602	11,598
取得	－	－	2,248
企業結合による取得	2,021,708	－	357,770
売却又は処分	－	－	－
その他	－	△293,602	－
2019年３月31日	2,021,708	－	371,617
取得	－	－	10,174
企業結合による取得	2,610,413	－	101,628
売却又は処分	－	－	△1,197
その他	－	－	－
2019年12月31日	4,632,121	－	482,222

（注）当連結会計年度において、㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前

　　　連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額

　　　によっております。遡及修正の内容については、注記「７.企業結合等」をご参照ください。

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）


	のれん	借地権	その他の無形資産
2018年４月１日	－	－	△6,741
償却費	－	－	△39,803
売却又は処分	－	－	－
その他	－	－	－
2019年３月31日	－	－	△46,544
償却費	－	－	△81,162
企業結合による取得	－	－	△65,030
売却又は処分	－	－	590
その他	－	－	△3,754
2019年12月31日	－	－	△195,901

その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

（単位：千円）


	のれん	借地権	その他の無形資産
2018年４月１日	－	293,602	4,857
2019年３月31日	2,021,708	－	325,073
2019年12月31日	4,632,121	－	286,321

(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としております。今後５年度分の事業計画以後の継続期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を零と仮定し、同額のキャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。

　株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが属している映像制作事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率15.02％を使用しております。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,581,894千円上回っており、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが36.0％以上減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

　株式会社ゼストが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率8.52％を使用しております。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を2,767,762千円上回っており、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが51.5％以上減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

　株式会社ａｌｌｆｕｚにおけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率10.3％を使用しております。のれんは取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としており、資金生成単位（または資金生成単位グループ）への配分は完了しておりません。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を706,212千円上回っており、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが28.8％以上減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

　各資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
報告セグメント	資金生成単位グループ	のれん	のれん
総合エンターテインメント事業	㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）	1,205,760	1,205,760
	㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ	－	201
	合計	1,205,760	1,205,962
映像制作事業	㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ	815,947	2,023,253
	ワイゼンラージ㈱	－	84,591
	合計	815,947	2,107,844
その他	㈱ｖｉｃｔ	－	7,694
その他	合計	－	7,694
調整額	㈱ａｌｌｆｕｚ	－	1,310,620
調整額	合計	－	1,310,620
合計		2,021,708	4,632,121

（注）１．当連結会計年度において、㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ

　　　　ており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映さ

　　　　れた後の金額によっております。遡及修正の内容については、注記「７．企業結合等」をご参照ください。

　　　２．当連結会計年度に取得した㈱ａｌｌｆｕｚに係るのれん1,310,620千円については、取得した資産及び引き受

　　　　けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としており、資金生成単位（または資金生成単位グ

　　　　ループ）への配分は完了しておりません。このため、報告セグメントについては、全社分として調整額に含めて

　　　　おります。

15．持分法で会計処理されている投資

　持分法で会計処理されている個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりでありま

す。

（単位：千円）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2019年12月31日）

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

－

（注）前連結会計年度において、当社が保有する関係会社株式の一部を売却し、持分法の適用を中止しました。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
収益合計	313,909	－
費用合計	406,374	－
当期損失	92,465	－
持分法による投資損失	18,382	－

16．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
期首	538,241	935,002
IFRS第16号適用による調整	－	1,295,891
期首（調整後）	538,241	2,230,893
取得後支出による増加	－	2,458
新規リースによる増加	－	84,819
企業結合による取得	－	517,913
処分	－	△221,206
たな卸資産・有形固定資産・無形資産との振替	396,760	26,247
その他	－	83
期末	935,002	2,641,210

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
期首	△4,248	△93,766
IFRS第16号適用による調整	－	△179,796
期首（調整後）	△4,248	△273,562
減価償却費	△3,871	△61,461
企業結合による取得	－	△824
処分	－	7,233
たな卸資産・有形固定資産・無形資産との振替	△85,646	△2,948
期末	△93,766	△331,563

帳簿価額及び公正価値

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
帳簿価額	841,235	2,309,646
公正価値	949,345	2,405,531

　公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３に区分されます。

(2）投資不動産に関する損益

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
賃貸収益	84,668	357,299
賃貸費用	36,135	89,608
利益	48,532	267,690

　賃貸収益は連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。

　賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
買掛金	106,643	679,824
支払手形	311,561	153,929
工事未払金	156,149	362,701
未払金	439,263	412,367
合計	1,013,618	1,608,823

　なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
12ヶ月以内	1,012,343	1,608,823
12ヶ月超	1,274	－
合計	1,013,618	1,608,823

18．社債及び借入金

(1）社債の内訳

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
１年内返済予定の社債	91,760	101,760
社債	439,720	398,840
合計	531,480	500,600

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。


会社名	銘柄	前連結会計年度（2019年３月31日）（千円）	当連結会計年度（2019年12月31日）（千円）	平均利率（％）	償還期限
キーノート㈱	第1回無担保社債	50,000	30,000	0.55	2021年４月23日
キーノート㈱	第2回無担保社債	25,000	20,000	0.38	2021年９月17日
当社	第9回社債	276,480	265,600	0.84	2022年１月31日
キーノート㈱	第3回無担保社債	80,000	60,000	0.26	2022年10月25日
キ―ノート㈱	第4回無担保社債	100,000	80,000	0.27	2023年12月25日
キ―ノート㈱	第5回無担保社債	－	45,000	0.27	2024年６月25日
合計		531,480	500,600	－	－

（注）社債は、全て償却原価で測定しております。

(2）借入金の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）（千円）	当連結会計年度（2019年12月31日）（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,780,400	832,503	1.65
１年内返済予定の長期借入金	1,839,442	1,609,478	1.74
長期借入金	3,065,437	6,018,215	1.79	2020年～2049年
合計	6,685,279	8,460,197	－	－

（注）１．借入金は、全て償却原価で測定しております。

２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
流動負債
短期リース債務	15,539	－
短期リース負債（注）２	－	431,305
預り金	31,603	70,629
合計	47,143	501,934
非流動負債
預り保証金	138,394	140,529
長期リース債務	27,699	－
長期リース負債（注）２	－	2,447,533
合計	166,093	2,588,062

　（注）１．その他の金融負債は、償却原価で測定しております。

　２．リース負債の平均利率は短期1.80％・長期1.68％、返済期限は2020年～2049年となっております。

20．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）


	2018年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2019年３月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－	2,961	－	－	－	2,961
資産調整勘定	－	△30,368	－	854,659	－	824,290
その他	24,104	76,338	－	30,713	754	131,910
相殺前　繰延税金資産合計	24,104	48,930	－	885,373	754	959,162
資産・負債の相殺	△8,751	－	－	－	－	△196,798
相殺後　繰延税金資産合計	15,352	－	－	－	－	762,364
繰延税金負債
無形資産	－	△13,132	－	117,594	－	104,461
その他	16,491	67,422	△3,535	12,191	366	92,936
相殺前　繰延税金負債合計	16,491	54,289	△3,535	129,785	366	197,397
資産・負債の相殺	△8,751	－	－	－	－	△196,798
相殺後　繰延税金負債合計	7,739	－	－	－	－	599

（注）当連結会計年度において、㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前

　　　連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額

　　　によっております。遡及修正の内容については、注記「７.企業結合等」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）


	2019年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2019年 12月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,961	△2,080	－	－	－	880
資産調整勘定	824,290	△854,705	－	30,414	－	－
その他	131,910	△97,583	－	2,195	726	37,248
相殺前　繰延税金資産合計	959,162	△954,369	－	32,609	726	38,128
資産・負債の相殺	△196,798	－	－	－	－	△6,249
相殺後　繰延税金資産合計	762,364	－	－	－	－	31,879
繰延税金負債
無形資産	104,461	△28,500	－	11,640	－	87,601
その他	92,936	△89,424	1,029	－	－	4,541
相殺前　繰延税金負債合計	197,397	△117,925	1,029	11,640	－	92,142
資産・負債の相殺	△196,798	－	－	－	－	△6,249
相殺後　繰延税金負債合計	599	－	－	－	－	85,892

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります（税額ベース）。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
税務上の繰越欠損金	763,834	895,765
将来減算一時差異	408,628	1,234,914
合計	1,172,462	2,130,679

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります（税額ベース）。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
１年目	－	156,742
２年目	202,805	259,786
３年目	259,786	－
４年目	－	10,936
５年目以降	301,243	468,301
合計	763,834	895,765

　当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は認識しておりません。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものでありますが、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が低いとする経営陣の評価に基づいております。

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2019年12月期）における当期税金費用の減少額は、それぞれ10,206千円及び36,790千円であります。

　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2019年12月期）における繰延税金費用の増減額は、それぞれ1,460千円及び121,096千円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
当期税金費用	△14,286	123,092
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	5,359	114,728
繰延税金資産の回収可能性の見直し	－	721,715
合計	△8,927	959,536

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
	（％）	（％）
当社の法定実効税率	30.62	30.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	△27.51	△35.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.20	0.19
未認識の繰延税金資産の増減	△5.61	△1,020.43
過年度法人税等	8.08	－
親会社との税率差	△0.80	13.16
未実現利益	△0.0	△2.11
その他	0.06	△0.11
平均実際負担税率	5.04	△1,013.77

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	資産除去債務	株主優待引当金	合計
2018年４月１日	29,172	133,995	163,167
期中増加額（繰入）	32,577	142,125	174,702
期中増加額（その他）	88,794	－	88,794
期中減少額（目的使用）	2,200	81,696	83,896
期中減少額（戻入）	－	－	－
期中減少額（その他）	－	－	－
2019年３月31日	148,343	194,423	342,767
期中増加額（繰入）	8,481	27,622	36,103
期中増加額（その他）	6,351	－	6,351
期中減少額（目的使用）	43,498	56,971	100,469
期中減少額（戻入）	－	－	－
期中減少額（その他）	－	－	－
2019年12月31日	119,677	165,074	284,752

　なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
12ヶ月以内	233,523	165,074
12ヶ月超	109,243	119,677
合計	342,767	284,752

①　資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券の利用見込額を計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれます。

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
流動負債
未払費用	20,198	93,515
未払有給休暇	20,618	26,267
その他	109	5,593
合計	40,927	125,376

23．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産

(1）担保に差入れた資産

　当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。

　当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は、以下のとおりであります。

（担保として差入れた資産）

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
その他の金融資産	－	50,000
たな卸資産	6,241,222	6,707,272
有形固定資産	－	335,864
投資不動産	530,121	913,479
合計	6,771,344	8,006,616

（上記に対応する債務）

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
社債（１年内返済予定の社債を含む）	276,480	265,600
短期借入金	1,503,800	642,500
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,333,980	5,394,571
合計	5,114,260	6,302,671

（注）　当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却または再担保差入れする権利を有するものはありません。

(2）担保として受け取った資産

　当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再担保差入が認められているものはありません。

24．リース

(1) 借手側

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　①　ファイナンス・リース

ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであり

　　　ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	最低支払リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
１年以内	15,459	15,539
１年超５年以内	27,538	27,331
５年超	371	367
合計	43,369	43,239
将来財務費用	130	－
リース債務の現在価値	43,239	－

　　②　オペレーティング・リース

当社グループは、借手として、オフィスビル等の資産を賃借しております。

　　　　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内	141,303
１年超５年以内	113,400
５年超	－
合計	254,703

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及びサブリース料は以下のとおりであ

　　　ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
最低リース料総額	410,398
サブリース料（転貸収入）	116,881

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	315,094
投資不動産	53,138
その他	8,172
合計	376,405
リース負債に係る金利費用	35,457
短期リース費用	5,449
少額資産リース費用	7,884
使用権資産のサブリースによる収益	128,322

　　　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	2019年４月１日	2019年12月31日
使用権資産
建物及び構築物	826,303	1,182,871
投資不動産	1,856,981	1,698,073
その他	20,650	24,694
合計	2,703,935	2,905,639

　　　当連結会計年度における使用権資産の増加額は、705,638千円であります。

　　　当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローについては、注記「８.現金及び現金同等物」、リース

　　負債の満期分析については、注記「35．金融商品 (4)流動性リスク管理」のリース負債に含めて記載しております。

　(2) 貸手側

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される内装設備等の賃貸を行っております。

ファイナンス・リース契約に基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	リース債権
	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内	41,894	171,782
１年超２年以内	41,894	143,024
２年超３年以内	41,894	116,052
３年超４年以内	41,894	116,052
４年超５年以内	41,894	116,052
５年超	106,221	209,013
合計	315,691	871,979
控除－金利	△108,560	△107,662
正味リース投資未回収額	207,131	764,316
ファイナンス・リース債権残高	207,131	764,316

25．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。


	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	550,000,000	139,259,092
期中増減	－	－
前連結会計年度（2019年３月31日）	550,000,000	139,259,092
期中増減（注）２	－	14,998,740
当連結会計年度（2019年12月31日）	550,000,000	154,257,832

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

　　　２　2019年４月１日を効力発生日とする当社と㈱ａｌｌｆｕｚとの簡易株式交換により、同日をもって発行済株式数が増加しております。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。


	株式数（株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	25,836
期中増減	40
前連結会計年度（2019年３月31日）	25,876
期中増減	76
当連結会計年度（2019年12月31日）	25,952

（注）　期中増減の主な要因は、単元未満の株式買取によるものであります。

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

③　その他の資本の構成要素

新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	11,500	18,901	30,401
期中増減	32,029	△8,010	24,018
利益剰余金への振替	－	△877	△877
前連結会計年度（2019年３月31日）	43,529	10,013	53,542
期中増減	17,999	1,893	19,892
利益剰余金への振替	－	△1,929	△1,929
当連結会計年度（2019年12月31日）	61,528	9,977	71,506

26．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年６月26日

定時株主総会

139,233

1.00

2018年３月31日

2018年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年６月25日

定時株主総会

139,233

1.00

2019年３月31日

2019年６月26日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年３月25日

定時株主総会

154,231

1.00

2019年12月31日

2020年３月26日

27．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	10,071,212	9,874,242
その他の源泉から認識した収益（注）	540,668	516,846
合計	10,611,880	10,391,089

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
主要な収益内訳
役務収益	108,771	1,303,871	1,283	94,375
販売収益	39,060	－	－	5,907,220
工事契約収益	－	－	－	－
その他の収益	942	－	－	－
顧客との契約から認識した収益	148,774	1,303,871	1,283	6,001,596
その他の源泉から認識した収益	66,928	－	－	473,740
合計	215,702	1,303,871	1,283	6,475,336
収益認識の時期
一時点で移転される財	148,774	1,303,871	1,283	6,001,596
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	－
顧客との契約から認識した収益	148,774	1,303,871	1,283	6,001,596
その他の源泉から認識した収益	66,928	－	－	473,740
合計	215,702	1,303,871	1,283	6,475,336


	報告セグメント	その他	合計
	商業施設建築事業	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	5,241	－	1,513,544
販売収益	－	－	5,946,280
工事契約収益	2,610,444	－	2,610,444
その他の収益	－	－	942
顧客との契約から認識した収益	2,615,685	－	10,071,212
その他の源泉から認識した収益	－	－	540,668
合計	2,615,685	－	10,611,880
収益認識の時期
一時点で移転される財	355,991	－	7,811,518
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,259,693	－	2,259,693
顧客との契約から認識した収益	2,615,685	－	10,071,212
その他の源泉から認識した収益	－	－	540,668
合計	2,615,685	－	10,611,880

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
主要な収益内訳
役務収益	907,914	2,443,015	495,072	61,358
販売収益	242,749	5,021	6,049	4,280,192
工事契約収益	－	－	－	－
その他の収益	378,072	－	57,790	－
顧客との契約から認識した収益	1,528,735	2,448,037	558,912	4,341,551
その他の源泉から認識した収益	83,467	5,137	－	428,242
合計	1,612,203	2,453,174	558,912	4,769,793
収益認識の時期
一時点で移転される財	1,508,735	2,279,236	540,200	4,333,138
一定の期間にわたり移転されるサービス	20,000	168,800	18,712	8,412
顧客との契約から認識した収益	1,528,735	2,448,037	558,912	4,341,551
その他の源泉から認識した収益	83,467	5,137	－	428,242
合計	1,612,203	2,453,174	558,912	4,769,793


	報告セグメント	その他	合計
	商業施設建築事業	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	155	197,796	4,105,311
販売収益	－	－	4,534,013
工事契約収益	799,054	－	799,054
その他の収益	－	－	435,862
顧客との契約から認識した収益	799,209	197,796	9,874,242
その他の源泉から認識した収益	－	－	516,846
合計	799,209	197,796	10,391,089
収益認識の時期
一時点で移転される財	632,300	197,796	9,491,408
一定の期間にわたり移転されるサービス	166,908	－	382,834
顧客との契約から認識した収益	799,209	197,796	9,874,242
その他の源泉から認識した収益	－	－	516,846
合計	799,209	197,796	10,391,089

　　（役務収益）

　　　　当社グループは、テレビ番組やドラマ、映像制作、ライブ・イベント公演及び不動産仲介業務等のサービスを提

　　　供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによっ

　　　て履行義務を充足した時に収益を認識しております。

　　（販売収益）

　　　　当社グループは、土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物品の

　　　販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足される

　　　ことから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引

　　　き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　　（工事契約収益）

　　　　当社グループは、各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満

　　　たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充

　　　足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算

　　　定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直し

　　　を行っております。

　　（その他の収益）

　　　　当社グループは、デジタルコンテンツ事業において主にモバイルゲームの管理・運営を行っております。課金型

　　　アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入後の実際使用された時に、履行義務の提供が完了し

　　　たと判断し収益を認識しております。

(2）契約残高

①　顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2019年12月31日）

顧客との契約から生じた債権

329,847

1,300,308

②　報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

70,950

84,349

③　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益

34,912

△3,502

　契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

(4）契約コスト

　当社グループは、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

28．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
総合エンターテインメント売上原価	185,863	1,073,240
映像制作売上原価	1,092,744	2,197,075
広告代理店売上原価	－	213,673
不動産売上原価	5,426,179	3,675,689
完成工事原価	2,456,201	750,541
その他売上原価	－	120,598
合計	9,160,989	8,030,818

　売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
商品売上原価	3,446,689	2,864,526
施工工事原価	2,359,255	737,991
人件費	165,228	519,923
減価償却費及び償却費	15,454	220,214
外注費	2,644,624	3,175,704
賃借料	143,776	－
旅費交通費	42,523	112,014
たな卸資産評価損	65,664	75,401
その他	277,772	325,041
合計	9,160,989	8,030,818

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
人件費	769,188	1,060,812
租税公課	127,033	133,992
賃借料	135,881	－
支払手数料	416,785	522,569
減価償却費及び償却費	55,889	310,185
株主優待引当金繰入	142,125	27,622
その他	198,059	352,633
合計	1,844,963	2,407,815

30．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
有形固定資産売却益	435	172,463
その他	40,852	31,749
合計	41,287	204,213

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
固定資産売却損	－	13,276
固定資産廃棄損	26,889	2,877
支店廃止に伴う諸費用	－	22,108
貸倒引当金繰入額	－	18,980
その他	21,270	13,881
合計	48,159	71,124

31．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
受取利息	41,519	9,382
受取配当金	1,080	1,117
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動	253,802	－
保険解約返戻金	－	32,244
その他	93,381	2,810
合計	389,783	45,554

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
支払利息	113,870	133,271
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動	－	84,038
その他	33,675	8,440
合計	147,545	225,749

　「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

　「保険解約返戻金」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

　「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資

産に係るものであります。

32．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）


	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替られることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△11,546	－	△11,546	△3,535	△8,010
純損益に振り替らえることのない項目合計	△11,546	－	△11,546	△3,535	△8,010

合計	△11,546	－	△11,546	△3,535	△8,010

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）


	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替られることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,923	－	2,923	1,029	1,893
純損益に振り替らえることのない項目合計	2,923	－	2,923	1,029	1,893

合計	2,923	－	2,923	1,029	1,893

33．１株当たり利益


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（千円）	△158,689	△819,559
当期損失（△）（千円）	△168,161	△1,054,187
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,251	154,177,604
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	139,233,251	154,177,604
基本的１株当たり当期損失（△）（円）	△1.14	△5.32
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株）株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株）	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株）株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株）株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数3,000,000株）株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,918,500株）

　（注）希薄化後１株当たり当期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお

　　　　りません。

34．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び当社グループの取締役、従業員や外部協力者に対して付与されております。

　当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。


	アドアーズ株式会社第１回新株予約権	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権
付与対象者	当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役　13名当社及び当社子会社の従業員　９名	外部協力者　３名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　11,500,000株	普通株式　32,029,400株
付与日	2016年７月20日	2018年７月24日
権利確定条件	（注）２・３	（注）２・４
権利行使期間	自　2016年７月20日至　2021年７月19日	自　2018年７月24日至　2028年７月23日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	－	－


	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権
付与対象者	当社の取締役、監査役及び従業員　12名	当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員　174名当社完全子会社以外の子会社の取締役及び従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　3,000,000株	普通株式　1,934,500株
付与日	2019年８月16日	2019年８月16日
権利確定条件	（注）２・５	（注）６
権利行使期間	自　2019年８月16日至　2029年８月15日	自　2021年６月20日至　2029年６月18日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	－	－

(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

　　２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、

　　　　従業員のいずれかの地位にあることを要しません。

　　３．アドアーズ株式会社第１回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ

　　　る当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は

　　　残存するすべての本新株予約権を行使価額で該当した日の翌営業日から１か月以内に行使しなければなら

　　　ない。

　　②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する

　　　５取引日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて行使価額の200％を上回った

　　　場合

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　４．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ

　　　る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条

　　　件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

　　　（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

　　　（b）株価終値が200円を上回った場合：60％

　　　（c）株価終値が260円を上回った場合：100％

　　②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行

　　　使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で

　　　行使期間の満期日までに行使しなければならない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　５．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ

　　　る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条

　　　件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

　　　（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

　　　（b）株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％

　　　（c）株価終値が260円を上回った場合：100％

　　②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行

　　　使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で

　　　行使期間の満期日までに行使しなければならない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　６．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　　　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は

　　　使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。

　　　　ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りで

　　　はない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　　(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

　　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　の数については、株式数に換算して記載しております。


	アドアーズ株式会社第１回新株予約権		株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	11,500,000	11,500,000	－	32,029,400
付与（株）	－	－	32,029,400	－
権利行使（株）	－	－	－	－
期中の満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	11,500,000	11,500,000	32,029,400	32,029,400
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	130	130	125	125


	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権		株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	3,000,000	－	1,934,500
権利行使（株）	－	－	－	－
期中の満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	16,000
期末未行使残高（株）	－	3,000,000	－	1,918,500
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	－	97	－	97

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。


	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権
付与日の加重平均公正価値（円）	1	43
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション	二項モデル
付与日の株価（円／株）　　(注)１	97	97
行使価格（円／株）	97	97
株価変動性　　(注)２	53.69％	54.08％
予想残存期間　　(注)３	10年	9.85年
予想配当　　(注)４	1.03％	1.20％
無リスク利子率　　(注)５	△0.124％	△0.244％

(注)１．付与日の株価は、発行決議日前取引日の㈱東京証券取引所における終値によっております。

　　２．株価変動性は予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

　　３．予想残存期間は、新株予約権の権利行使期間としております。

　　４．予想配当は、当社の直近事業年度の配当実績によっております。

　　５．無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。

(4）株式報酬費用

　前連結会計年度における株式報酬費用の計上はありません。

　当連結会計年度における株式報酬費用の計上額は14,999千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

35．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）及び親会社所有者帰属持分比率であります。

　当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
有利子負債	7,259,998	11,839,635
現金及び現金同等物	6,073,851	4,772,151
ネット有利子負債（差引）	1,186,147	7,067,484
親会社所有者帰属持分比率	53.9％	43.9％

　　　　　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）			当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
	単純化されたアプローチが適用される金融資産（注１）	信用減損金融資産（注２）	合計	単純化されたアプローチが適用される金融資産（注１）	信用減損金融資産（注２）	合計
期首残高	－	130,400	130,400	1,224	126,102	127,327
期中増加額（繰入額）（注３）	1,224	－	1,224	－	18,980	18,980
期中増加額（その他）	－	－	－	－	20,000	20,000
期中減少額（目的使用）	－	－	－	△582	△1,020	△1,602
期中減少額（戻入）（注３）	－	△4,297	△4,297	△642	△2,344	△2,986
期中減少額（その他）	－	－	－	－	－	－
期末残高	1,224	126,102	127,327	－	161,718	161,718

（注）１．単純化されたアプローチが適用される金融資産について、「９．営業債権及びその他の債権」に記載しており

　　　　　ます。

　　　２．信用減損金融資産について、「10．その他の金融資産」に記載しております。

　　　３．貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「その

　　　　　他の収益」に計上しております。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）


	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,013,618	1,012,343	1,274	－	－	－	－
社債及び借入金	7,216,759	3,711,602	633,637	600,346	314,406	278,073	1,678,694
その他の金融負債	213,237	47,143	18,037	9,223	1,644	1,453	135,734
合計	8,443,615	4,771,090	652,949	609,570	316,050	279,526	1,814,428

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）


	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,608,823	1,608,823	－	－	－	－	－
社債及び借入金	8,960,797	2,543,741	1,202,741	786,539	460,787	401,881	3,565,106
その他の金融負債（リース負債を除く）	211,159	70,629	2,946	－	－	－	137,582
リース負債	2,878,838	572,570	446,284	233,641	206,277	209,291	1,210,772
合計	13,659,618	4,795,765	1,651,972	1,020,180	667,065	611,172	4,913,461

(5）為替リスク管理

　為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。

(6）金利リスク管理

　金利リスクは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

税引前利益

△50,465

△76,633

(7）資本性金融商品の価格変動リスク管理

　当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
税引前利益	△65,037	－
その他の包括利益	△964	△1,056

　　　オプション契約

　　　　オプション契約の詳細は、以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ会計を適用していないオプション契約

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）
新株予約権	契約額等（うち１年超）	公正価値	契約額等（うち１年超）	公正価値
新株予約権	－ (－)	－	1,999,200 (1,999,200)	20,706

　　　　契約額等は新株予約権を行使した場合の払込金額を記載しております。

(8）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており

　　　　ます。

①　公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して

算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に

ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算出しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており

ます。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた

現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

②　経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）


	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	650,375	－	－	650,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	13,895	－	38,282	52,178
合計	664,270	－	38,282	702,553

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）


	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	119,600	119,600
保険積立金	－	－	40,702	40,702
デリバティブ	－	－	20,706	20,706
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	15,223	－	50,237	65,461
合計	15,223	－	231,245	246,469

　各年度において、レベル間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
敷金及び保証金	311,605	－	313,674	－	313,674
合計	311,605	－	313,674	－	313,674
金融負債
社債	439,720	－	439,774	－	439,774
長期借入金	3,065,437	－	3,065,437	－	3,065,437
預り保証金	138,394	－	139,284	－	139,284
合計	3,643,551	－	3,644,496	－	3,644,496

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
敷金及び保証金	313,119	－	314,422	－	314,422
合計	313,119	－	314,422	－	314,422
金融負債
社債	398,840	－	398,407	－	398,407
長期借入金	6,018,215	－	6,019,056	－	6,019,056
預り保証金	140,529	－	141,133	－	141,133
合計	6,557,585	－	6,558,596	－	6,558,596

　　　　　　報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資

　　　　　産及び負債は、上表に含めておりません。

④　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプット以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

区分

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に基

づく評価モデル

株価純資産倍率

非流動性ディスカウント

0.79倍

30.00％

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）


区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	モンテカルロ・シミュレーション	株価変動性	85.17％
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価モデル	株価純資産倍率非流動性ディスカウント	0.77倍 30.00％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考ええる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

⑤　評価プロセス

　　　　　　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、

　　　　　外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門

　　　　　責任者によりレビューされ、承認されております。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
期首残高	49,314	38,282
利得及び損失合計	△9,181	36,649
純損益	－	35,054
その他の包括利益（注）	△9,181	1,594
購入	750	139,612
売却又は解約	△2,600	△71,896
レベル３からの振替	－	－
企業結合による変動	－	88,598
期末残高	38,282	231,245


報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益	－	2,810

（注）純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま

　　　す。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

　　　その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する

　　　金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ

　　　て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

36．重要な子会社

　主要な子会社の状況は以下のとおりであります。


名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	報告セグメント	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
キーノート㈱	東京都港区	30	不動産事業商業施設建築事業	100	100
㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ	東京都港区	2	映像制作事業	－	100
㈱ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ	東京都港区	9	総合エンターテイメント事業	62	63.5
㈱ゼスト	東京都港区	100	総合エンターテイメント事業	80	80
㈱ａｌｌｆｕｚ	東京都渋谷区	99	総合エンターテイメント事業広告代理店事業不動産事業	－	100
㈱ｖｉｃｔ	東京都渋谷区	3	その他	－	100
ワイゼンラージ㈱	東京都渋谷区	20	映像制作事業	－	100
㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ	東京都渋谷区	2	総合エンターテイメント事業	－	75.2

（注）子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

38．後発事象

（新株予約権の強制行使）

　　　　2016年７月５日付け新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（以下「第１回新株予約権」という。）

　　　及び、2018年６月18日付け新株予約権の発行（第三者割当による発行される新株予約権（以下「第２回新株予約

　　　権」という。）（以下、併せて「本新株予約権」という。）をしておりますが、其々に設定されていた行使条件

　　　に関し、強制行使条件の判定基準である株価を下回る（2020年２月28日：株式会社東京証券取引所における当社

　　　普通株式終値62円）こととなりました。

(1)強制行使条件判定基準への該当

　　　　2020年２月28日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式終値が62円となり、下記の強制行使条件判

　　　定基準額となる額を下回ったことにより、本新株予約権の強制行使条件が満たされることとなりました。

　　　① 第１回新株予約権　行使価額である130円に50％を乗じた額（65円）を下回った場合

　　　② 第２回新株予約権　行使価額である125円に50％を乗じた額（62.5円）を下回った場合

　　　　各割当先より強制行使期限までに権利行使を受ける予定であります。

(2)強制行使による払込期限及び払込予定金額、１株あたりの引受金額と発行予定株式数


	第１回新株予約権	第２回新株予約権
ⅰ 払込期限	2020年４月１日	2028年７月23日
ⅱ 払込予定金額	1,495,000千円	4,003,675千円
ⅲ 引受金額	１株あたり　130円	１株あたり　125円
ⅳ 発行予定株式数	11,500,000株	32,029,400株

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

（２）【その他】


種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
法人主要株主等（注）２	資金の貸付	3,000,000	－
法人主要株主等（注）２	利息の受取（注）３	38,794	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）４	230,987	261,232
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	株主優待券の発行（注）５	87,744	8,456


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）
短期従業員給付	31,575	57,420
合計	31,575	57,420


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	3,094,310	6,025,375	10,391,089
税引前四半期（当期）利益（△は損失）（千円）	△317,792	△276,879	△94,650
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（千円）	△330,887	△311,861	△819,559
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）	△2.15	△2.02	△5.32


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△2.15	0.12	△3.30