２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,203,563	2,857,078
受取手形	－	596,200
リース投資資産	223,282	208,943
貯蔵品	1,049	508
前渡金	155,400	9,488
前払費用	17,486	17,954
短期貸付金	12,484	12,484
関係会社短期貸付金	1,925,968	419,670
未収入金	※２ 237,439	※２ 3,904
その他	※２ 9,037	※２ 33,502
貸倒引当金	－	△21,382
流動資産合計	6,785,710	4,138,353
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 139,542	※１ 112,061
工具、器具及び備品（純額）	6,182	4,807
リース資産（純額）	4,425	3,812
土地	151	151
建設仮勘定	－	875
有形固定資産合計	150,301	121,707
無形固定資産
借地権	※１ 740,887	※１ 740,887
ソフトウエア	2,607	2,341
無形固定資産合計	743,494	743,228
投資その他の資産
投資有価証券	685,640	52,465
関係会社株式	1,023,454	3,891,696
長期貸付金	41,616	32,252
関係会社長期貸付金	744,032	2,561,243
破産更生債権等	77,113	74,769
長期前払費用	1,284	802
敷金及び保証金	※２ 203,383	※２ 93,790
その他	48,158	48,158
貸倒引当金	△125,210	△229,760
投資その他の資産合計	2,699,472	6,525,419
固定資産合計	3,593,268	7,390,355
資産合計	10,378,978	11,528,709

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	※１ 21,760	※１ 21,760
1年内返済予定の長期借入金	10,992	27,672
未払金	※２ 41,172	※２ 24,819
未払費用	2,890	10,965
未払法人税等	26,862	50,620
前受金	21,577	20,118
預り金	5,968	5,827
株主優待引当金	194,423	165,074
資産除去債務	39,100	－
その他	991	991
流動負債合計	365,737	327,848
固定負債
社債	※１ 254,720	※１ 243,840
長期借入金	14,696	28,652
預り保証金	3,027	2,946
繰延税金負債	67,849	3,216
資産除去債務	4,172	4,172
その他	3,896	3,235
固定負債合計	348,362	286,062
負債合計	714,099	613,910
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金
資本準備金	4,094,929	5,849,782
その他資本剰余金	298,510	298,510
資本剰余金合計	4,393,440	6,148,292
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	21,106	13,163
繰越利益剰余金	650,971	282,438
利益剰余金合計	672,078	295,601
自己株式	△2,905	△2,911
株主資本合計	9,467,613	10,845,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	153,736	7,287
評価・換算差額等合計	153,736	7,287
新株予約権	43,529	61,528
純資産合計	9,664,879	10,914,798
負債純資産合計	10,378,978	11,528,709

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
不動産事業売上高	※２ 344,733	※２ 240,787
受取利息	※２ 12,693	※２ 46,890
売上高合計	357,427	287,677
売上原価
不動産事業売上原価	※２ 270,309	※２ 164,033
売上原価合計	270,309	164,033
売上総利益	87,117	123,644
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 583,575	※１,※２ 597,442
営業損失（△）	△496,458	△473,798
営業外収益
受取利息	※２ 41,489	※２ 1,793
受取配当金	938	965
家賃収入	540	－
その他	8,840	6,068
営業外収益合計	51,807	8,828
営業外費用
支払利息	715	833
その他	2,302	1,507
営業外費用合計	3,018	2,340
経常損失（△）	△447,668	△467,311
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 146,206
投資有価証券売却益	1,264	129,637
関係会社株式売却益	89,661	－
連結納税個別帰属額調整益	※２ 33	※２ 37,519
その他	－	5,921
特別利益合計	90,959	319,285
特別損失
固定資産除却損	9,374	－
関係会社株式評価損	－	5,579
連結納税個別帰属額調整損	－	※２,※３ 135,356
特別損失合計	9,374	140,936
税引前当期純損失（△）	△366,083	△288,962
法人税、住民税及び事業税	△12,707	△51,718
法人税等合計	△12,707	△51,718
当期純損失（△）	△353,376	△237,243

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	4,094,929	298,510	4,393,440	31,698	1,132,989	1,164,687
当期変動額
剰余金の配当				－		△139,233	△139,233
特別償却準備金の取崩				－	△10,591	10,591	－
当期純損失（△）				－		△353,376	△353,376
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,591	△482,017	△492,609
当期末残高	4,405,000	4,094,929	298,510	4,393,440	21,106	650,971	672,078

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,899	9,960,228	7,510	7,510	11,500	9,979,238
当期変動額
剰余金の配当		△139,233		－		△139,233
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純損失（△）		△353,376		－		△353,376
自己株式の取得	△5	△5		－		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	146,225	146,225	32,029	178,254
当期変動額合計	△5	△492,614	146,225	146,225	32,029	△314,359
当期末残高	△2,905	9,467,613	153,736	153,736	43,529	9,664,879

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	4,094,929	298,510	4,393,440	21,106	650,971	672,078
当期変動額
株式交換による増加		1,754,852		1,754,852			－
剰余金の配当				－		△139,233	△139,233
特別償却準備金の取崩				－	△7,943	7,943	－
当期純損失（△）				－		△237,243	△237,243
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	1,754,852	－	1,754,852	△7,943	△368,533	△376,476
当期末残高	4,405,000	5,849,782	298,510	6,148,292	13,163	282,438	295,601

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,905	9,467,613	153,736	153,736	43,529	9,664,879
当期変動額
株式交換による増加		1,754,852		－		1,754,852
剰余金の配当		△139,233		－		△139,233
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純損失（△）		△237,243		－		△237,243
自己株式の取得	△6	△6		－		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△146,448	△146,448	17,999	△128,449
当期変動額合計	△6	1,378,369	△146,448	△146,448	17,999	1,249,919
当期末残高	△2,911	10,845,983	7,287	7,287	61,528	10,914,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　 ①子会社株式及び関連会社株式

　　　 移動平均法による原価法

　　 ②その他有価証券

　　　 時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　 より算定）

　　　 時価のないもの

　　　 移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 ①デリバティブ
　　　 時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 ①販売用不動産
　　　 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　　 ②貯蔵品
　　　 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
 

  (3）長期前払費用

均等償却
 

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　　　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）株主優待引当金

　　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将

　　　来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)連結納税制度の適用

　　 連結納税制度を適用しております。

　(2)消費税等の会計処理
　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	82,837千円	79,931千円
借地権	447,284	447,284
計	530,121	527,216

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
一年内償還予定の社債	21,760千円	21,760千円
社債	254,720	243,840
計	276,480	265,600

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	4,308千円	5,512千円
関係会社に対する長期金銭債権	24,956	15,363
関係会社に対する短期金銭債務	1,998	2,205

　　　　３　保証債務

　　　　　　次の会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
㈱KeyProduction	1,063,086千円	㈱UNITED PRODUCTIONS	907,872千円
		㈱ゼスト	500,000
		㈱allfuz	300,000

（損益計算書関係）

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	56,935千円	76,441千円
従業員給与手当	84,062	80,394
租税公課	64,222	59,847
支払手数料	129,335	137,625
株主優待引当金繰入額	142,125	27,622
貸倒引当金繰入額	－	128,275
減価償却費	11,434	3,670

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
営業収益	201,154千円	186,054千円
営業費用	133,207	86,269
営業取引以外の取引	40,138	330,392

※３　連結納税個別帰属額調整損の内容は次のとおりであります。

　連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその支払を免除することを通知したので、

それに係る損益を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　(貸主側)

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
リース料債権部分	340,309	306,439
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△117,026	△97,495
リース投資資産	223,282	208,943

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	114,507
リース投資資産	19,411	21,872	24,646	27,772	31,294	98,284

（単位：千円）

	当事業年度 （2019年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	80,637
リース投資資産	21,229	23,921	26,955	30,374	34,226	72,235

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　1,023,454千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　3,891,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,039千円		6,439千円
貸倒引当金	40,939		79,499
株主優待引当金	59,532		50,545
減価償却費	22,749		22,740
資産除去債務	13,249		1,277
税務上の欠損金	602,545		559,535
その他	8,020		11,953
繰延税金資産小計	755,077		731,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△602,545		△559,535
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 　引当額	△149,970		△172,456
評価性引当額小計	△752,516		△731,992
繰延税金資産合計	2,560		－
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,560		－
その他有価証券評価差額金	△67,849		△3,216
繰延税金負債合計	△70,410		△3,216
繰延税金資産又は負債の純額	△67,849		△3,216

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
固定負債－繰延税金負債	△67,849千円		△3,216千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　連結財務諸表「連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産
建物	139,542	1,537	23,299	5,719	112,061	117,386
工具、器具及び備品	6,182	432	0	1,807	4,807	15,290
リース資産	4,425	－	－	612	3,812	1,906
土地	151	－	－	－	151	－
建設仮勘定	－	875	－	－	875	－
有形固定資産計	150,301	2,845	23,299	8,139	121,707	134,583
無形固定資産
借地権	740,887	－	－	－	740,887	－
ソフトウエア	2,607	618	－	884	2,341	－
無形固定資産計	743,494	618	－	884	743,228	－

　（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは、本社事務所のレイアウト変更工事によるものであります。

２．有形固定資産の当期減少額は、賃貸用不動産の売却によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	125,210	128,275	2,344	251,142
株主優待引当金	194,423	27,622	56,971	165,074

（注）貸倒引当金の当期増加額は、関係会社貸付金に対するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。