当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降に発生し、世界各国で猛威を振るっている新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、国民生活及び国内外経済において厳しい状況が続くものと見込まれます。今
後、経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意する必要があり、金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本
市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府からの要請等に対しては、積極的な措置を講じて
おります。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましても、将来の収益体質向上を見据えた積極的な取り組みを
行いました。
総合エンターテインメント事業では１月に、株式会社角川春樹事務所との合弁会社「株式会社ホールワールドメ
ディア（出資比率49％）」を設立し、早期収益化に向けた取り組みを開始したほか、所属アーティスト・タレント
の更なる拡充策として、音楽業界で本年度注目度№１と推されている男性５人組バンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ
（ノーベルブライト）」やフリーアナウンサーの所属を発表するなど積極的な展開を図りました。
映像制作事業につきましては、既存の制作番組のほか、新ドラマ及び新バラエティ番組の制作案件を獲得するな
ど積極的な展開を図りました。
広告代理店事業につきましては、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。
不動産事業につきましては、都内の高級住宅エリアでの取扱い物件の販売強化に努めたほか、アセット面でも積
極的な運用を図りました。
商業施設建築事業につきましては、引き続き海外飲食大手企業などからの新規案件の受注による売上強化に努め
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,275百万円、営業損失144百万円、税引前四
半期損失177百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失137百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における前年同四半期比較に関しましては、前連結会計年度より事業年度の末
日を従来の３月末日から12月末日に変更したことにより、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から３月31
日まで）と比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から６月30日まで）の期間が異なるため、
前年同四半期比の記載はしておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門につきましては、株式会社ゼストが、ＳＫＥ48などのアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管
理を行っております。ＳＫＥ48は、１月15日に26作目の新曲「ソーユートコあるよね？」をリリースし、発売初週オリ
コンチャートにおいて、同グループとして22作連続で１位を獲得しました。また、２月にはＳＮＳ等を通じて特に若年
層から爆発的な支持を受け、様々な音楽番組や情報番組などでも取り上げられるなど、今年度最も高い注目度を誇る、
大阪出身の男性５人組バンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ（ノーベルブライト）」の所属を公表するなど、積極的な展開
を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び政府からの要請に基づき、日々の劇場公演や各アー
ティストのライブ、ツアーの各種イベントの自粛により、一部の活動において中止や延期等の影響がありました。
（カラーコンタクトレンズ部門）
同部門につきましては、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが、イメージキャラクターに元乃木坂46の西野七瀬さんを起
用し、「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ（メメマール）」のブランド名でカラーコンタクトレンズの企画・開発・販売を展開してお
り、ネット販売のほか、ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店で取り扱っております。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門につきましては、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）において、600万ダウンロードを超える乃
木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」、そして韓国のＰＯＰアイドルグ
ループ「ＴＷＩＣＥ」の公式ゲームアプリである「TWICE -GO! GO! Fightin’-」など、スマートフォン向けのゲーム
アプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益477百万円、セグメント損失120百万円となりまし
た。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが、地上波における人気バラエティ番組の
ほか、制作委員会の出資案件として制作参加した、長渕剛主演映画「太陽の家」の公開（１月17日から順次全国公開）
や、１月から３月20日まで放送された金曜ドラマ「病院で念仏を唱えないでください（ＴＢＳ）」、３月14日から放送
が開始された当社特別顧問の秋元康氏との企画である新番組「日向坂46です。ちょっといいですか？（ひかりＴＶ）」
など、複数の番組に係る案件を獲得・制作を行っており、当社グループ内におけるシナジー効果を含めて順調に推移い
たしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益952百万円、セグメント利益31百万円となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、ＡＦにおける主力事業として、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブン
イレブンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通
して様々な取り組みを実施しております。このほかに、東京都が主催する生配信音楽ライブ『ROOF TOP LIVE:TOKYO』
の取り組みなど、行政機関を含めた各企業からの依頼案件において実績を積み上げております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益193百万円、セグメント損失30百万円となりました。
〔不動産事業〕
（不動産分譲部門）
同部門につきましては、キーノート株式会社において取り扱う一戸建て分譲住宅の営業エリア及び事業リソースの集
約を図ることで、都内の高級住宅エリアでの取扱い物件の販売強化に取り組んでおります。
（不動産賃貸部門）
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを着実に積み上げております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益1,041百万円、セグメント利益40百万円となりました。
〔商業施設建築事業〕
海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件を着実に積み上げております。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益550百万円、セグメント利益７百万円となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、ＡＦにおいて青果事業及び飲食事業を、ＡＦの子会社において運送事業を行っております。
運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青果類
の卸売りをしております。飲食事業においては、都内で「Meat Bar Lis Bee」の屋号などで、ダイニングバー４店舗を
運営しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益60百万円、セグメント損失12百万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円減の25,195百万円となりました。これ
は主として棚卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて825百万円減の13,798百万円となりました。これは主として借入金
の返済によるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて471百万円増の11,396百万円となりました。これは主として新株予
約権の行使により、資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ753百万円増加し5,525百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の資金の増加となりました。これは主として棚卸資産の減少に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、334百万円の資金の減少となりました。これは主として定期預金の預入れに
よる支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金の増加となりました。これは主として借入金の返済により
資金が減少した一方で、新株予約権の行使などにより資金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。