第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社は、2019年６月25日開催の第52期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月１日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、前第１四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,772,151		5,525,954
営業債権及びその他の債権	14	2,747,884		2,401,510
その他の金融資産	14	611,863		932,789
契約資産		95,625		133,953
棚卸資産	７	7,242,313		6,407,226
その他の流動資産		151,974		126,349
流動資産合計		15,621,812		15,527,784
非流動資産
有形固定資産		1,975,789		1,784,272
のれん	６,８	4,300,938		4,300,938
無形資産	６,８	720,071		698,054
投資不動産		2,309,646		2,290,125
持分法で会計処理している投資		－		8,624
その他の金融資産	14	579,062		544,756
繰延税金資産		28,844		29,759
その他の非流動資産		14,078		11,481
非流動資産合計		9,928,431		9,668,012
資産合計		25,550,243		25,195,796

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	1,608,823		1,626,923
社債及び借入金	９,14	2,543,741		1,586,544
その他の金融負債	14	501,934		633,757
未払法人所得税等		134,888		13,138
引当金		165,074		－
契約負債		187,148		170,799
その他の流動負債		125,376		811,834
流動負債合計		5,266,987		4,842,997
非流動負債
社債及び借入金	９,14	6,417,055		6,244,011
その他の金融負債	14	2,588,062		2,367,550
引当金		119,677		122,283
繰延税金負債		232,892		222,148
非流動負債合計		9,357,688		8,955,994
負債合計		14,624,676		13,798,991
資本
資本金	10	4,405,000		4,799,008
資本剰余金		6,146,127		6,540,136
自己株式	10	△2,911		△2,908
その他の資本の構成要素		71,506		74,206
利益剰余金		522,778		230,804
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,142,500		11,641,246
非支配持分		△216,933		△244,441
資本合計		10,925,567		11,396,805
負債及び資本合計		25,550,243		25,195,796

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
売上収益	12	3,094,310		3,275,522
売上原価		2,586,303		2,759,636
売上総利益		508,007		515,885
販売費及び一般管理費		774,014		707,350
その他の収益		9,147		50,265
その他の費用		7,379		3,742
営業損失（△）		△264,238		△144,941
金融収益		40,687		17,437
金融費用		142,423		49,551
税引前四半期損失（△）		△365,973		△177,055
法人所得税費用		35,300		△11,804
四半期損失(△)		△401,274		△165,251
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		△360,426		△137,742
非支配持分		△40,847		△27,508
四半期損失(△)		△401,274		△165,251
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	13	△2.34		△0.88
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	13	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
四半期損失(△)		△401,274		△165,251
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14	51		△2,533
純損益に振り替えられることのない項目合計		51		△2,533
税引後その他の包括利益		51		△2,533
四半期包括利益		△401,222		△167,784
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△360,374		△140,276
非支配持分		△40,847		△27,508
四半期包括利益		△401,222		△167,784

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年３月31日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,905	53,542	1,640,404	10,489,482	13,948	10,503,430
新会計基準適用による累積的影響額						△132,282	△132,282	－	△132,282
2019年４月１日時点の残高		4,405,000	4,393,440	△2,905	53,542	1,508,121	10,357,199	13,948	10,371,148
四半期損失(△)						△360,426	△360,426	△40,847	△401,274
その他の包括利益					51		51	－	51
四半期包括利益合計		－	－	－	51	△360,426	△360,374	△40,847	△401,222
株式交換による増加			1,754,852				1,754,852	－	1,754,852
剰余金の配当	11					△139,233	△139,233	－	△139,233
所有者との取引額合計		－	1,754,852	－	－	△139,233	1,615,619	－	1,615,619
2019年６月30日時点の残高		4,405,000	6,148,292	△2,905	53,594	1,008,461	11,612,444	△26,898	11,585,545

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年１月１日時点の残高		4,405,000	6,146,127	△2,911	71,506	522,778	11,142,500	△216,933	10,925,567
四半期損失(△)						△137,742	△137,742	△27,508	△165,251
その他の包括利益					△2,533		△2,533	－	△2,533
四半期包括利益合計		－	－	－	△2,533	△137,742	△140,276	△27,508	△167,784
新株予約権の発行					11,249		11,249	－	11,249
新株予約権の行使		394,008	394,008		△6,015		782,002	－	782,002
剰余金の配当	11					△154,231	△154,231	－	△154,231
自己株式の処分				3			3	－	3
所有者との取引額合計		394,008	394,008	3	5,233	△154,231	639,022	－	639,022
2020年３月31日時点の残高		4,799,008	6,540,136	△2,908	74,206	230,804	11,641,246	△244,441	11,396,805

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△365,973		△177,055
減価償却費及び償却費		197,543		185,879
受取利息及び受取配当金		△4,760		△2,229
支払利息		29,779		48,155
固定資産売却損益（△は益）		△67		△10,847
固定資産除却損		7,907		－
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		97,772		△14,994
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		82,190		516,612
契約資産の増減額(△は増加)		△3,989		△38,327
棚卸資産の増減額（△は増加）		514,206		835,086
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△446,582		6,563
契約負債の増減額（△は減少）		△7,874		△16,348
引当金の増減額（△は減少）		△60,667		△165,074
その他		48,252		△15,913
小計		87,736		1,151,506
法人所得税等の支払額		△17,645		△94,487
営業活動によるキャッシュ・フロー		70,091		1,057,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△100		△301,800
有形固定資産の取得による支出		△11,852		△18,044
有形固定資産取得に係る一部金の支出		△1,018,495		－
有形固定資産の売却による収入		67		－
無形資産の取得による支出		－		△10,000
投資有価証券の取得による支出		△19,992		△787
投資有価証券の売却による収入		428,270		－
出資金の払込による支出		－		△6,000
敷金保証金の差入による支出		△20,362		△533
敷金保証金の回収による収入		100,594		4,118
資産除去債務の履行による支出		△39,100		－
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△157,295		3,347
利息及び配当金の受取額		4,760		2,229
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	△729,600		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	６	474,632		－
持分法で会計処理している投資の取得による支出		－		△8,624
その他		△8,487		1,172
投資活動によるキャッシュ・フロー		△996,960		△334,921

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△582,200		△321,503
長期借入れによる収入		248,000		－
長期借入金の返済による支出		△322,430		△792,858
社債の発行による収入	９	50,000		－
社債の償還による支出	９	△30,000		△15,880
自己株式の売却による収入		－		3
利息及び配当金の支払額		△160,773		△175,290
リース負債の返済による支出		△143,338		△144,774
新株予約権の行使に伴う収入		－		1,482,010
財務活動によるキャッシュ・フロー		△940,741		31,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,867,611		753,803
現金及び現金同等物の期首残高		6,073,851		4,772,151
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,206,240		5,525,954

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（http://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2020年３月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　また、当社の親会社はＪトラスト株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月12日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）連結決算日の変更に関する事項

　2019年６月25日開催の第52回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しております。当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。

３．重要な会計方針

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務

　　　諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
財務報告に関する概念フレームワーク		IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
IAS第１号 IAS第８号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	「重要性がある」の定義を修正
IFRS第３号	企業結合	企業結合に関する事業の定義を修正

　　　　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング及び広告企画

「不動産事業」　　　　　　　　　：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング・賃貸

「商業施設建築事業」　　　　　　：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
売上収益
外部収益	474,774	902,892	196,014	1,347,929
セグメント間収益	－	65	11,556	1,259
合計	474,774	902,957	207,570	1,349,188
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△25,522	7,767	△17,087	△19,354
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	商業施設建築事業	計
売上収益
外部収益	103,713	3,025,325	68,985	3,094,310	－	3,094,310
セグメント間収益	2,897	15,777	－	15,777	△15,777	－
合計	106,610	3,041,102	68,985	3,110,087	△15,777	3,094,310
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△31,411	△85,607	△34,597	△120,204	△144,033	△264,238
金融収益						40,687
金融費用						142,423
税引前四半期損失（△）						△365,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△144,033千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

４．前連結会計年度において、㈱ＳＫＥ（現：㈱ゼスト）及びフーリンラージ㈱（現：㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯ

　　ＤＵＣＴＩＯＮＳ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間

　　の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額によっ

　　ております。遡及修正の内容については、注記「６．企業結合」をご参照ください。

５．当第１四半期連結累計期間において、㈱ａｌｌｆｕｚは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って

　　おり、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見

　　直しが反映された後の金額によっております。遡及修正の内容については、注記「６．企業結合」をご参照

　　ください。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
売上収益
外部収益	477,901	952,467	193,187	1,041,329
セグメント間収益	63,931	68	300	188
合計	541,833	952,535	193,487	1,041,518
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△120,763	31,677	△30,118	40,644
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	商業施設建築事業	計
売上収益
外部収益	550,501	3,215,387	60,134	3,275,522	－	3,275,522
セグメント間収益	11	64,500	850	65,350	△65,350	－
合計	550,513	3,279,887	60,985	3,340,873	△65,350	3,275,522
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	7,557	△71,003	△12,813	△83,817	△61,124	△144,941
金融収益						17,437
金融費用						49,551
税引前四半期損失（△）						△177,055

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△61,124千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　　　（重要な株式交換）

        (1) 企業結合の概要

　　     ① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　  被取得企業の名称　　株式会社ａｌｌｆｕｚ

　　　　　  事業の内容　　　　　広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

　　　　 ② 企業結合を行った主な理由

　　　　　  当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現：株式会社ａｌｌｆｕｚ）を運

　　　　　営主体として新宿アルタ店を活用した、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライ

　　　　　ブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて

　　　　　2018年７月より事業を開始しており、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「オルファス」という。）と業務提携契約

　　　　　を締結しております。

　　　　　　オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プ

　　　　　ロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテン

　　　　　ツを活用した商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社であり、幅広い実績を有しております。

　　　　　　また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株

　　　　　式会社ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサルミ

　　　　　ュージック合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界

　　　　　の各方面において強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライ

　　　　　ブ・エンターテインメント部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業

　　　　　価値の向上を図ることを目的としておりました。

　　　　　　他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行

　　　　　う中で、株式会社ＡＫＳ（現：株式会社Ｖｅｒｎａｌｏｓｓｏｍ）が運営・管理するアイドルグループＳＫＥ

　　　　　48の事業を、2019年１月17日設立済みの当社の連結子会社である株式会社ＳＫＥ（現：株式会社ゼスト）（以

　　　　　下「ゼスト」という。）を引き受け先として事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を締結し、2019年３月１日

　　　　　より事業を開始しております。

　　　　　　なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）

　　　　　に対して出資（出資比率３％）するだけでなく、ＦＡＰの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンタ

　　　　　ーテインメント事業に大きく寄与いただいている点などから、このゼストの代表取締役にはオルファスの代表

　　　　　取締役である赤塚善洋氏が就任しております。

　　　　　　このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取り組み案件について、オルファスにおける販売

　　　　　戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づ

　　　　　くキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマー

　　　　　ケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社

　　　　　間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮で

　　　　　きるものと考えております。

　　　　　　上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向

　　　　　上に繋がり、ひいては両社の株主利益に資する取り組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株

　　　　　式交換契約を締結いたしました。

　　　　 ③ 企業結合日

　　　　　　2019年４月１日

　　　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　　　当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換

　　　　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　　　　いずれも変更はありません。

　　　　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　　　　100％

　　　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

 　　　 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　　 　① 株式の種類別の交換比率

　　　　　　当社の普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

　　　　 ② 株式交換比率の算定方法

　　　　　　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確

　　　　　保するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー

　　　　　（以下「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

　　　　　　当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファス

　　　　　の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的

　　　　　に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内と

　　　　　することが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

　　　 　③ 交付する株式数

　　　　　　14,998,740株

 　　 　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本株式交換に交付した株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの普通株式の公正価値	1,754,852千円
取得原価	1,754,852

        (4) 取得した資産及び引き受けた負債の額

営業債権及びその他の債権	723,667千円
有形固定資産	579,467
無形資産	479,436
その他	726,618
資産合計	2,509,189
営業債務及びその他の債務	808,930
社債及び借入金	516,224
繰延税金負債	165,340
その他	243,280
負債合計	1,733,774
純資産額	775,415

　　　　　　取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得原価の配分は完了していなか

　　　　　ったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間に確定しており、当初の暫定

　　　　　的な金額を遡及修正しております。

　　　　　　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、主に無形資

　　　　　産、その他資産及び繰延税金負債がそれぞれ478,000千円、18,523千円及び165,340千円増加しており、その結

　　　　　果、のれんが331,183千円減少しております。

        (5) 取得により生じたのれん

取得の対価	1,754,852千円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	775,415
取得により生じたのれん	979,437

　　　　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ

　　　　　ジー効果と超過収益力であります。

 　　　 (6) 取引関連費用

　　　　　　本株式交換に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般

　　　　　管理費」に計上しております。

        (7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	－千円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	474,632
株式交換における子会社の取得による収入	474,632

 　　　 (8) 業績に与える影響

　　　　　　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた売上収益及び四半期利

　　　　　益が、それぞれ350,223千円及び10,118千円含まれております。

　 　　（株式取得による会社等の買収）

　　　　(1) 株式取得の目的

　　　　  　当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年７

　　　　　月より、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯ

　　　　　ＤＵＣＴＩＯＮＳ）（以下「ＫＰ」という。）にて、ドキュメンタリーやスポーツ番組のほか、バラエティ番

　　　　　組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢＳ）」、「おびゴハン！

　　　　　（ＴＢＳ）」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。

　　　　　　一方で、フーリンラージ株式会社（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）（以下「フーリ

　　　　　ンラージ」という。）は、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立され

　　　　　た映像制作会社です。

　　　　　　フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼（テレビ朝日）」、「有吉ジャポン（ＴＢＳ）」や

　　　　　「今田×東野のカリギュラ（Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオ）」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、

　　　　　直近では2019年２月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのＴＨＥ実験（フジテレビ）」の新規

　　　　　制作や大手広告代理店、大手生命保険会社などのテレビＣＭを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成

　　　　　長が見込める会社です。

　　　　　　また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュ

　　　　　ージックビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビＣＭならびにＷｅｂ ＣＭを制作するなど、テレ

　　　　　ビ番組制作以外においても、多くの実績を有しております。

　　　　　　以上のことを背景に、当社では、ＫＰにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有

　　　　　する映画制作やＣＭ、ＭＶ制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組

　　　　　制作及び映像制作への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化に

　　　　　よる利益率の向上など、今後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、

　　　　　フーリンラージの代表取締役である森田篤氏と株式取得に関する株式譲渡契約を締結することにつき決議いた

　　　　　しました。

　　　　(2) 株式取得の相手先

　　　　　　森田　篤

　　　　(3) 株式取得する会社の名称等

　　　　　①名称　　　　　フーリンラージ株式会社（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）

　　　　　②住所　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号（2019年８月より本店が移転しております）

　　　　　③代表者の氏名　代表取締役　森田　篤

　　　　　④資本金の額　　2,000千円

　　　　　⑤事業の内容　　テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等

　　　　(4) 株式取得の時期

　　　　　　2019年４月１日

　　　　(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　　　①取得する株式の数　200株

　　　　　②取得価額　　　　　982,469千円

　　　③取得後の持分比率　100％

　　　　(6)取得した資産及び引き受けた負債の額

営業債権及びその他の債権	69,678千円
有形固定資産	26,278
その他	226,002
資産合計	321,959
営業債務及びその他の債務	132,491
社債及び借入金	92,278
その他	108,935
負債合計	333,705
純資産額	△11,746

　　　　　　取得した資産及び引き受けた負債については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に

　　　　　確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされてお

　　　　　り、主に無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ33,652千円及び11,640千円増加しており、その結果、のれんが

　　　　　22,011千円減少しております。

        (7) 取得により生じたのれん

取得の対価	982,469千円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△11,746
取得により生じたのれん	994,215

　　　　　　株式取得により生じたのれんは、映像制作事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個

　　　　　別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり

　　　　　ます。

 　　　 (8) 取引関連費用

　　　　　　本株式取得に係る取得関連費用は11,000千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般

　　　　　管理費」に計上しております。

        (9) 取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	982,469千円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	102,869
株式取得における子会社の取得による支出	879,600

 　　　(10) 業績に与える影響

　　　　　　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にフーリンラージから生じた売上収益及び四半

　　　　　期利益が、それぞれ510,973千円及び45,388千円含まれております。

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

７．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
評価減の金額	3,409	－
評価減の戻入金額	－	－

８．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
2020年１月１日（注）１、２	4,300,938	720,071
取得	－	10,629
企業結合による取得	－	－
処分	－	－
償却費	－	32,645
減損損失	－	－
2020年３月31日	4,300,938	698,054

（注）１．前連結会計年度において、㈱ＳＫＥ（現：㈱ゼスト）及びフーリンラージ㈱（現：㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤ

　　　　　ＵＣＴＩＯＮＳ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による

　　　　　取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。遡及修正の内容については、注記「６．

　　　　　企業結合」をご参照ください。

　　　２．当第１四半期連結累計期間において、㈱ａｌｌｆｕｚは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお

　　　　　り、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。遡及

　　　　　修正の内容については、注記「６．企業結合」をご参照ください。

９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1）発行した社債

　発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （千円）	利率 （％）	償還期限
キーノート㈱	第５回無担保社債	2019年６月25日	50,000	0.27	2024年６月25日

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
キーノート㈱	第１回無担保社債	2016年４月25日	10,000	0.55	2021年４月23日
キーノート㈱	第３回無担保社債	2017年10月25日	10,000	0.26	2022年10月25日
キーノート㈱	第４回無担保社債	2018年12月25日	10,000	0.27	2023年12月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
キーノート㈱	第２回無担保社債	2016年９月20日	5,000	0.38	2021年９月17日

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
授権株式数	株		株
普通株式	550,000,000		550,000,000
発行済株式総数
期首残高	139,259,092		154,257,832
期中増加（注）	14,998,740		6,015,400
期中減少	－		－
四半期末残高	154,257,832		160,273,232

（注）　期中増加の主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては、簡易株式交換によるものであり、当第１四半期

　　　　連結累計期間においては、新株予約権の行使によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
自己株式数	株		株
期首残高	25,876		25,952
期中増加	－		－
期中減少（注）	－		62
四半期末残高	25,876		25,890

（注）　期中減少の主な要因は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	139,233	1.00	2019年３月31日	2019年６月26日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	154,231	1.00	2019年12月31日	2020年３月26日

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
顧客との契約から認識した収益	2,950,767	3,117,270
その他の源泉から認識した収益（注）	143,543	158,251
合計	3,094,310	3,275,522

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
主要な収益内訳
役務収益	263,413	902,872	141,737	18,988
販売収益	91,380	20	－	1,218,917
工事契約収益	－	－	－	－
その他の収益	86,461	－	54,277	－
顧客との契約から認識した収益	441,255	902,892	196,014	1,237,905
その他の源泉から認識した収益	33,519	－	－	110,024
合計	474,774	902,892	196,014	1,347,929
収益認識の時期
一時点で移転される財	434,588	902,892	187,587	1,237,905
一定の期間にわたり移転されるサービス	6,666	－	8,427	－
顧客との契約から認識した収益	441,255	902,892	196,014	1,237,905
その他の源泉から認識した収益	33,519	－	－	110,024
合計	474,774	902,892	196,014	1,347,929

	報告セグメント	その他	合計
	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	－	68,985	1,395,996
販売収益	－	－	1,310,318
工事契約収益	103,713	－	103,713
その他の収益	－	－	140,738
顧客との契約から認識した収益	103,713	68,985	2,950,767
その他の源泉から認識した収益	－	－	143,543
合計	103,713	68,985	3,094,310
収益認識の時期
一時点で移転される財	94,969	68,985	2,926,929
一定の期間にわたり移転されるサービス	8,744	－	23,837
顧客との契約から認識した収益	103,713	68,985	2,950,767
その他の源泉から認識した収益	－	－	143,543
合計	103,713	68,985	3,094,310

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	不動産事業
主要な収益内訳
役務収益	311,642	950,577	193,187	11,012
販売収益	76,936	－	－	901,563
工事契約収益	－	－	－	－
その他の収益	61,245	468	－	－
顧客との契約から認識した収益	449,824	951,045	193,187	912,576
その他の源泉から認識した収益	28,076	1,421	－	128,753
合計	477,901	952,467	193,187	1,041,329
収益認識の時期
一時点で移転される財	434,999	777,847	188,045	910,956
一定の期間にわたり移転されるサービス	14,825	173,197	5,142	1,619
顧客との契約から認識した収益	449,824	951,045	193,187	912,576
その他の源泉から認識した収益	28,076	1,421	－	128,753
合計	477,901	952,467	193,187	1,041,329

	報告セグメント	その他	合計
	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	－	60,134	1,526,555
販売収益	－	－	978,500
工事契約収益	550,501	－	550,501
その他の収益	－	－	61,713
顧客との契約から認識した収益	550,501	60,134	3,117,270
その他の源泉から認識した収益	－	－	158,251
合計	550,501	60,134	3,275,522
収益認識の時期
一時点で移転される財	27,604	60,134	2,399,588
一定の期間にわたり移転されるサービス	522,896	－	717,682
顧客との契約から認識した収益	550,501	60,134	3,117,270
その他の源泉から認識した収益	－	－	158,251
合計	550,501	60,134	3,275,522

13．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△360,426	△137,742
四半期損失（△）（千円）	△401,274	△165,251
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	154,068,926	155,938,507
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	154,068,926	155,938,507
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△2.34	△0.88
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株）	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 5,484,600株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約の目的となる株式の数 3,000,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,918,500株）

　（注）１．希薄化後１株当たり四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

　　　　　　しておりません。

　　　　２．当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期

　　　　　　連結累計期間の基本的１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎については、暫定的な会計処理の確定に

　　　　　　よる取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	119,600	119,600
保険積立金	－	－	40,702	40,702
デリバティブ	－	－	20,706	20,706
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	15,223	－	50,237	65,461
合計	15,223	－	231,245	246,469

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	120,387	120,387
デリバティブ	－	－	35,700	35,700
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	11,571	－	56,237	67,808
合計	11,571	－	212,324	223,896

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	モンテカルロ・シミュレ  ーション	株価変動性	85.17％
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.77倍 30.00％

当第１四半期連結会計期間（自　2020年１月１日至　2020年３月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	モンテカルロ・シミュレ  ーション	株価変動性	87.01％
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.77倍 30.00％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	38,282	231,245
利得及び損失合計	1,347	15,207
純損益（注）１	1,428	15,207
その他の包括利益（注）２	△80	－
購入	29,992	6,787
解約	－	△40,916
企業結合による変動	16,229	－
期末残高	85,851	212,324

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 1,428 14,994

（注）１. 純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので

　　　　　あります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	313,119	314,422	309,501	310,897
合計	313,119	314,422	309,501	310,897
償却原価で測定する金融負債
社債	398,840	398,407	382,960	382,631
長期借入金	6,018,215	6,019,056	5,861,051	5,860,864
預り保証金	140,529	141,133	137,681	138,321
合計	6,557,585	6,558,596	6,381,693	6,381,817

15．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループの最終的な親会社はＪトラスト株式会社（日本企業）です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
法人主要株主等	固定資産の取得（注）２	1,004,762	4,000,000
経営幹部	株式の譲渡（注）３	12,000	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）４	57,050	860,459
	設備の工事	51,306	14,210
	派遣の受入（注）５	17,741	12,533
	株主優待券の発行（注）６	56,971	33,088

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．実質的な法人主要株主の関連会社に対し、固定資産取得の一部金を支払っております。

　　なお、当該物件は抵当権及び根抵当権が設定されているため支払いが留保されております。

３．関連会社株式の譲渡価額は、第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

５．テレビ番組制作に係るスタッフの派遣を受け入れております。

６．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
法人主要株主等	固定資産の取得（注）２	－	236,200
経営幹部	新株予約権の権利行使（注）３	755,482	－
	借入金に対する被保証（注）４	204,700	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	固定資産の取得	10,000	－
	設備の賃貸（注）５	57,181	760,821

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．前連結会計年度において、実質的な法人主要株主の関連会社から固定資産を取得しております。

　　なお、取得２物件のうち１物件については、根抵当権が設定された固定資産の取得にあたり一部金として

　　718,902千円を支払いましたが、2019年９月30日を期限としていた売主側での根抵当権の抹消が行われず、

　　相互協議のうえ当該取引について2019年12月20日付で合意解除をすることとなりました。

３．新株予約権の権利行使に係る取引金額は、権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載してお

　　ります。

４．当社連結子会社である㈱ａｌｌｆｕｚ及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っ

　　ております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

16．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。