## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。

また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益15,000百万円、営業利益1,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益850百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。

(3) 株主優待制度に関する基本方針

当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の基本方針としており、その一環として、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主様の増加、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループにて展開する事業をより深くご理解いただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。

(4) 経営戦略及び対処すべき課題

当期は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、日本国内の経済活動はもとより、当社グループの各事業活動にも大きな影響を及ぼしました。現在の国内環境につきましても、年始早々の2021年１月７日付けで首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出された状況などから、依然として国内の消費動向ならびに国民生活に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況となっております。

当社グループにおきましては、引き続き機動的に必要かつ十分な対策を行いながら事業活動を展開する一方で、政府からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じていくことで、企業としての社会的責任を全うしてまいります。

また、資本業務提携を含む第三者割当増資を株式会社第一興商と株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓとの２社との間で契約を締結しておりますが、戦略的パートナーである両社との新たな関係の構築は、当社グループの事業展開をより確実なものにするためのものであり、当社グループにおける総合エンターテインメント事業をはじめ、映像制作事業そして広告代理店事業などの既存事業における収益規模の拡大と発展に繋がるものと考えており、新規事業の創出、早期収益化に向けた取り組みを強化してまいります。

〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、業務提携や所属契約などにより新たなタレント等を迎えているほか、各種オーディションを通してアーティスト・タレントなど新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期の収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。なお、当部門につきましては、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。

カラーコンタクトレンズの企画・開発・販売につきましては、今後も協力企業との連携を図ってまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」など人気の高いスマホアプリゲームに関わる支援を継続する一方で、当社グループの自社ＩＰコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。

また、新たな一手として、昨今の国内環境及びエンターテインメント業界、特に音楽業界における、配信サービスの充実及びＳＮＳの普及に伴い、従来のプロダクションが担ってきたマネジメントやクリエイティブ・マーケティング・ＰＲプロモーションから、法務・会計等の機能を、アーティストが所属する個人事務所等との業務提携によって提供する、欧米ではスタンダードとなっているシステムを日本の音楽業界に組み込み運用する“エージェント構想”を進めてまいります。

具体的な“エージェント構想”の推進にあたっては、様々な戦略的パートナーとのアライアンスが必須であり、この点前述したとおり、カラオケ関連事業とファンクラブ関連事業など異なるリソースを有する企業２社それぞれとの事業シナジー実現に向けた資本業務提携及び第三者割当増資を実現しております。

また、“エージェント構想”の推進には「ファンコミュニティプラットフォーム」の開発も予定しております。ツアーライブ等の開催を前提に運用されてきた、従来のファンクラブにおける存在意義が昨今の社会情勢を受けて変化しつつある中、これまで個別に運用・提供されてきた発信情報やサービスを統合し、運営・ファンの体験を両面から解決するとともにファンデータを統合し、質の高いデータマーケティングを実現することで、アーティストとファンの間をつなぐ、より多機能且つオープンな会員ビジネスを開発してまいります。

〔映像制作事業〕

現在の主流である、テレビ局からの依頼に基づく従来の番組制作は積極的に獲得し、制作を継続する一方で、一部の制作案件においては、主体的に企画の立案からコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制が確立されたことを背景に、今後は、業況に合わせた社内体制や予算管理体制の構築を図り、収益構造のさらなる安定化、強化を目指します。

昨今の国内環境の変化は、放送業界においても番組収録の延期やロケの中止などの形で影響が出ておりますが、感染対策を行った上での撮影やリモートでの収録、編集作業等を経験したことで、従来とは異なる方法でも番組制作を問題なく継続できる社内体制や業界常識が出来ており、これをチャンスと捉え、各放送局や各種放送プラットフォームなどに向けた攻めの事業展開を図ってまいります。

〔広告代理店事業〕

広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。

〔その他事業〕

運送事業につきましては、引き続き政府などからの要請に対応しながら、テレワークの増加や外出自粛などによる運送関連事業の需要増加を背景に、積極的な営業活動を継続してまいります。不動産賃貸に関しましても、引き続き安定した運用を行ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

Ａ．総合エンターテインメント事業について

（ライブ・エンターテインメント部門）

ア 興行場法などの規制に関する影響について

当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

イ 出店政策について

当社グループは、劇場施設として、現在、新宿アルタ店で「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、名古屋市の栄で「ＳＫＥ48劇場」を運営しております。規模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下などにより当社業績に影響を与える可能性があります。

また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなくなるリスクがあります。

ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について

当社グループは、一般消費者を対象とした劇場運営をしておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増や、地震などの大規模な災害及び感染症等の発生による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。

また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オ 出店地域での大規模災害等の発生について

劇場施設の出店地域を中心とした大規模な災害や、感染症等の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び感染症等に起因する社会的要請等があった場合には、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。

当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。

（タレント・アイドル等）

ア アーティスト及びタレントについて

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用しているほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行っておりますが、当社グループ所属のアーティスト及びタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティスト及びタレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。

当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ アーティスト及びタレントビジネスについて

当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等による引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 著作権等の知的財産について

当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。

このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について

当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。

コンサート等の実施は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会場への入場制限、また、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、収入についてもその影響を受け易くなります。販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に対し、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。

オ ソーシャルメディアポリシーについて

当社グループは、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。また、所属するアーティスト及びタレントについても、ＳＮＳのほか、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＴｉｋＴｏｋ」などの所謂動画共有プラットフォームを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。

このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信用を、その事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信用を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への社内啓蒙を行っております。

しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の主旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（デジタル・コンテンツ）

ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向

当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバイル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しております。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ インターネット関連の技術革新について

当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備や、特にスマートフォンなどのモバイルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、又は人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グ

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 他社との競合について

当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化することにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ システムに関するリスクについて

当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。

さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して

当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォン等のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．及びＧｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

（カラーコンタクトレンズ）

ア 法的規制について

当社グループが企画・開発・販売するコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出により、許認可及び登録が必要となります。

当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を取得して各種規制に抵触しないよう事業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取り消される可能性があります。

また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品を回収せざるをえない事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

許認可等の名称 | 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 | 東京都港区みなと保健所
許認可等の内容 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 確保等に関する法律第39条第1項の規定による高度 管理医療機器等の販売業に関する許可
取得年月日 | 2019年６月５日
有効期限 | 2025年６月４日

イ コンタクトレンズの販売について

当社グループが取り扱う、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、法律上、医師による処方箋の発行は必要とされておりませんが、顧客の眼に直接触れるという製品の性質上、何らかの品質上の問題や、誤った用法によって装着された場合など、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自社運営のＥＣサイトによるインターネット販売のほか、ディスカウントストアやドラッグストア等の幅広い小売事業主も顧客としており、厳しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠するよう要請した上で、企画、開発、販売を行っております。

しかしながら、将来に亘って製品の品質が保証されているものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ｂ．映像制作事業について

ア テレビ広告収入への依存による影響について

当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

イ メディアの多様化による影響について

テレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の変化によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ウ 放送法などの規制に関する影響について

当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（人材派遣）

ア 労働者派遣法

当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられる可能性があります。

当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、今後何らかの理由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、事業許可の取り消し又は事業停止等の処分により、当該事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

イ 取引先との関係

人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局で放送されている番組やドラマ、映画の制作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。現時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や番組制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送局の情勢に左右されない組織体制により、収益体質の最適化を図っております。

Ｃ．広告代理店事業について

ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて

当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されております。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、広告支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて

当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、所謂マス４媒体広告と言われる新聞・雑誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考えられ、当社グループとして事業機会の獲得へ向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ウ 広告主との取引慣行について

当社グループは、国内企業における広告主との間で、広告主からの要望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、イベントなどの各専門分野において様々な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また、不測の事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

エ 広告会社との競合について

当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が様々な手法によって広告展開を行っております、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。

当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オ 広告メディア（媒体）との関係について

当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインターネット）の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されているものではないため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ｄ．新規事業について

ア 特定の取引先・協力先との関係

当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ－Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

Ｅ．その他のリスク

ア のれんの減損リスクについて

当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。ＩＦＲＳについては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、ＩＦＲＳではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

イ 金利変動リスク

当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 人材の育成及び確保について

当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の見直しを図るほか、勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。

しかしながら当社グループが展開している事業全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

エ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、国民生活及び国内外経済において極めて厳しい状況が続くことが想定されており、収束時期や感染拡大の懸念についていまだに不透明感の強い状況にあるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループとしましては、このような状況下においても企業としての社会的責任を全うするべく、従業員及び顧客企業の安心・安全と健康確保及び感染拡大防止の観点を重視しながら、事業を継続させるべく様々な対策を講じております。所謂テレワークを推奨するべく「在宅勤務規程」を新設し、自主勤務管理によるスーパーフレックス制度の推進を始め、「オフピーク通勤制度」やリモートによるＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営業の実施などに取組みながら、感染拡大の影響を最小限に抑える活動を行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は常に変化しており、それに併せて国内外の社会経済活動への影響が世界経済を下振れさせるリスクがあり、また、金融資本市場の変動等の影響によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界各国で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染症拡大による影響により、国民生活及び国内外経済において極めて厳しい状況が続くものと見込まれる中、各種政策の効果もあって経済活動は持ち直しが期待されています。しかしながら、国内外の感染症の動向によっては、経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意する必要があり、金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行いつつ、政府からの要請等に対しては、積極的な措置を講じることによって、継続した事業活動を展開しております。

このような中、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合に加え、積極的なエクイティファイナンスによる財務体質の強化などによる企業価値の向上に努めてまいりました。

2020年８月には、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業のほか、アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の持分の50％を保有し、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業を展開する株式会社ノース・リバー（以下「ノース・リバー」という。）の全株式を取得し連結子会社といたしました。また、当社グループにおいて不動産事業及び商業施設建築事業を担ってまいりました、株式会社キーノート（現：株式会社グローベルス）の全株式を株式交換したことで、同社は2020年９月３日付けで当社の連結子会社から外れており、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示されるため、同社の業績は、当社グループの通期連結業績からは除外されることとなりました。

さらに、12月１日及び12月18日付で、全国における業務用通信カラオケシステムの開発及び提供を行う業務用カラオケ事業や、カラオケルーム「ＢＩＧ ＥＣＨＯ（ビッグエコー）」に代表されるカラオケ・飲食店舗事業を展開する株式会社第一興商と、韓国の大手芸能事務所である株式会社エスエム・エンタテインメントの日本法人、株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの子会社である株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓの２社を割当先とする第三者割当増資により、併せて約800百万円の資金調達を行い、次期以降に向けた準備も着実に進めることができました。

上記の第三者割当増資のほか、2020年12月18日付で、Jトラスト株式会社（以下「Jトラスト」という。）が保有する、当社普通株式の一部を市場外の相対取引により、ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合及び、株式会社フジパシフィックミュージック他３社（計５社）に対して譲渡したことに伴い、Ｊトラストは当社の親会社から異動し、当社のその他の関係会社かつ、当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

このように、積極的な組織再編やエクイティファイナンス等の取り組みを行ったことや、当社株式に関する動きが伴ったことで、名実ともに総合エンターテインメント事業を中心とした企業集団となりました。

総合エンターテインメント事業につきましては、昨今のコロナ禍で所属アーティストやタレントの活動が制限される中においても、オンラインによるイベントの開催や情報配信に切り替えて活動したほか、各種配信系のイベントにも積極的に参加するなどの展開を図りました。

映像制作事業につきましては、既存の番組制作の継続に加え、新たなテレビドラマやバラエティ番組の制作案件の獲得に向けた活動も展開しました。

広告代理店事業につきましては、各種継続案件や新規案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。

なお、本業である各セグメント以外における業績影響につきましては、当連結会計年度におきまして、投資有価証券に関わる評価損537百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,700百万円（前期の売上収益は4,984百万円）、営業利益1,605百万円（前期の営業損失は419百万円）、税引前利益996百万円（前期の税引前損失は504百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,288百万円（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は848百万円）となりました。

当連結会計年度における前期比較に関しましては、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月末日から12月末日に変更したことにより、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）と比較対象となる前連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の期間が異なるため、前期比の記載はしておりません。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社Ａ．Ｍ．Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔならびにノース・リバーが展開する芸能プロダクション及びトータルプロデュースを主な事業主体としております。

当期につきましては、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づき、一部の催し事には厳格な制限を設けることで再開の兆しが見え始めたものの「ＳＫＥ48」や「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」「ＢＲＩＤＥＡＲ」などをはじめとする所属アーティストにおける、従前と同規模のツアーやライブ、ファン交流イベント等の観客を動員した活動においては依然として自粛傾向にあります。

このような中、「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」が、ユニバーサルミュージックより「コカ・コーラ ゼロシュガー」ＣＭソングでメジャーデビューしたほか、ＹｏｕＴｕｂｅ登録者数70万を超えるＳＴスタジオの元人気メンバー・東郷知典を中心とした男女混合次世代コーラスグループ「空のシタＦＡＭＩＬＩＡ」や、５人組ダンスアンドボーカルグループ「ＦｌｏｗＢａｃｋ」、自社開催のオーディションによる新人発掘では、ライブ配信アプリ「ミクチャ」のトップライバーの１人であり、ＳＮＳから誕生した次世代女優として活躍が期待される「井筒しま」など、個性豊かなタレントのマネジメント契約を積極的に行ったほか、ファン参加型ボーイズユニット育成プログラム「ＺＥＳＴ ＳＥＣＯＮＤ（ゼストセカンド）」を開始し、さらなる体制の強化を推進いたしました。また、アーティスト以外にも、複数のプロスポーツ選手との所属或いはメディアマネジメント契約も締結するなど、所属タレント層の拡充に努めてまいりました。

所属アーティストでは、インターネット等のＳＮＳやストリーミング動画配信プラットフォームを活かした活動を積極的に取り入れており、当社の持分法適用関連会社が運営する「乃木坂46」につきましても、他の当社所属アーティスト同様に自粛の影響を受けているものの、一部の無観客でのイベント開催やグッズ等の物販につきましては好調に推移いたしました。また、ノース・リバーを当社グループの傘下といたしましたことにより、売上、利益面共に大幅な改善を図ることができました。

（カラーコンタクトレンズ部門）

同部門につきましては、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ（メメマール）」のブランド名でカラーコンタクトレンズの企画・開発・販売を展開しております。ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店での取り扱いと並行して、2020年７月よりイメージキャラクターにＰｏｐｔｅｅｎ専属モデルの福富つきさん（通称「タルちゃん」）を起用するなど、引き続き販促に注力いたしました。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）において、リリース以来順調にダウンロード数を伸ばして、これまでに累計で850万ダウンロードを達成している恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」や、韓国のＰＯＰアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の公式ゲームアプリである「ＴＷＩＣＥ －ＧＯ！ ＧＯ！ Ｆｉｇｈｔｉｎ’－」に加え、従前よりお知らせしていた新たなスマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を行っております。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益5,802百万円、セグメント利益2,287百万円となりました。

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）が、地上波における人気バラエティ番組制作のほか、「世界は教科書でできている（ＮＨＫ総合）」や「国民・専門家・ＡＩがガチで選ぶ戦国大名総選挙（テレビ朝日）」などの特番の制作に加え、１月より放送された「病室で念仏を唱えないでください（ＴＢＳ）」や10月より放送された「恋する母たち（ＴＢＳ）」のドラマ制作などを行っております。このほか、2020年10月16日より全国公開された映画「みをつくし料理帖」のほか、2021年2月11日から全国公開している直木賞受賞ベストセラーサスペンスの「ファーストラヴ」や2021年公開予定の日米合作映画「太陽の子」への出資など複数の製作委員会に参画しており、活動の幅を拡げた事業展開により順調に推移いたしました。

しかしながら、新たなバラエティ番組や特番の制作を獲得しているものの、いくつかの制作案件において制作時期や放送時期、映画公開時期のずれ込みなど、売上、利益面共に影響を受けております。

また、番組制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、一部の制作案件では派遣の受け入れが減少したものの、順調に推移いたしました。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,841百万円、セグメント利益137百万円となりました。

〔広告代理店事業〕

同事業につきましては、ＡＦにおける主力事業として、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画のほか、当社グループのコンテンツである「ＳＫＥ48」を活用した企画の展開及び運営に加え、企業クライアント案件や行政機関等からの依頼に対する制作案件では、ＵＰ等のグループリソースを活かした提案を行うなど、年間を通して様々な取り組みを実施しておりますが、当期におきましては、広告主による出稿時期の見直しや自粛などの判断により、売上、利益面で影響を受けております。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益661百万円、セグメント損失88百万円となりました。

〔その他事業〕

同事業につきましては、ＡＦにおいて飲食事業を、株式会社ｖｉｃｔにおいて運送事業を行っております。運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、飲食事業においては、都内で「Ｄｏｎ Ｂｅｅ」の屋号などで、ダイニングバー２店舗を運営しております。

また、キーノートが担っておりました不動産事業セグメントが非継続事業となったことで、当社及びＡＦが展開しております不動産事業セグメントに含まれていた不動産賃貸部門の業績につきましては、その他事業のセグメントに含まれております。

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益394百万円、セグメント損失41百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し3,395百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,677百万円の資金の増加（前期は113百万円の資金の増加）となりました。これは主として法人所得税等の支払いにより資金が減少した一方で、たな卸資産の減少や営業債務及びその他の債務の増加により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,028百万円の資金の減少（前期は1,826百万円の資金の減少）となりました。これは主として連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の株式交換による支出及び持分法で会計処理している投資の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の資金の減少（前期は412百万円の資金の増加）となりました。これは主として新株予約権の行使に伴う収入により資金が増加した一方で、借入金及びリース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．商品等仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 | 605,231 | －
合計 | 605,231 | －

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりま

す。

従いまして、前年同期比については記載しておりません。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 | 5,802,493 | －
映像制作事業 | 3,841,614 | －
広告代理店事業 | 661,268 | －
その他 | 394,902 | －
合計 | 10,700,278 | －

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりま

す。

従いまして、前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務

報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

のれん及び無形資産の減損

のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候

の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ

ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ

の下回る額について減損損失として計上することになります。

減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に

より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで

した。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けております。

総合エンターテインメント事業につきましては、5,802百万円（前期の売上収益は1,612百万円）となりました。活動自粛やイベント等の開催延期・中止による影響などにより大幅に減少した一方で、第３四半期連結会計期間より株式会社ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）を当社グループの傘下としたことにより、売上収益に大きく寄与しました。

映像制作事業につきましては、売上収益3,841百万円（前期の売上収益は2,453百万円）となりました。ドラマ制作や複数の製作委員会に参画し、活動の幅を拡げた事業を展開してまいりましたが、いくつかの制作案件において制作時期や放送時期、映画公開時期のずれ込みなど、売上収益に影響を受けております。

広告代理店事業につきましては、広告主による広告出稿の見送りや広告自粛等による影響などにより大幅に減少した一方で、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して様々な取り組みを実施した結果、売上収益661百万円（前期の売上収益は558百万円）となりました。

売上原価につきましては、総合エンターテインメント事業におきまして、ノース・リバーのグループインに伴う増加、映像制作事業におきましては、コスト管理の徹底による粗利率の改善は図られたものの、売上増加に伴う増加、広告代理店事業におきましては、粗利率の高い案件の延期や減少に加え、売上増加に伴う増加などがあり、8,130百万円（前期の売上原価は3,682百万円）となりました。

以上の結果、売上総利益につきましては、2,569百万円（前期の売上総利益は1,301百万円）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、ノース・リバーのグループインに伴う増加に加え、同社の株式取得費用及び各事業運営コストが想定以上に増加した結果、3,867百万円（前期の販売費及び一般管理費は1,878百万円）となりました。その一方で、ノース・リバーの株式取得に伴い同社業績が寄与し、また、同社が持分の50％を保有する乃木坂46合同会社が持分法適用関連会社となり同社の業績も大きく寄与したこと及びノース・リバーの株式取得時（2020年７月１日付で同社株式50％の取得完了時点）の投資原価と純資産の公正価値との差額から生じた利得とを合わせて「持分法による投資利益」に2,784百万円計上されました。

以上の結果、営業利益につきましては、1,605百万円（前期は営業損失419百万円）となりました。

金融費用につきましては、株式交換により取得した株式の時価が大幅に下落したことに伴い評価損537百万円計上し638百万円（前期の金融費用は130百万円）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、996百万円（前期は税引前損失504百万円）となりました。

法人所得税費用につきましては、前期に繰延税金資産の大幅な取り崩しがありましたが、当期は、法人税等の計上が63百万円（前期は法人所得税費用785百万円）となりました。

以上の結果、当期利益につきましては、1,117百万円（前期は当期損失1,083百万円）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,351百万円増の28,901百万円となりました。これは主と

して連結子会社であったキーノートの異動に伴い、たな卸資産が減少した一方で、ノース・リバーの全株式取得に伴

い、のれん及び持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて572百万円増の15,197百万円となりました。これは主としてノー

ス・リバーの株式取得に係る未払金が増加した一方で、連結子会社であったキーノートの異動に伴い、社債及び借入

金が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて2,778百万円増の13,704百万円となりました。これは主として新

株予約権の行使及び新株の発行により、資本金及び資本準備金が増加したこと及び当期利益により利益剰余金が増加

したことによるものであります。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は48.4％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について

は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。

また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であり

ます。

当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ

ーの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッ

シュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比5,299百万円減少の10,700百万円（計画比△33,1％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、期初計画に含まれていなかったノース・リバーの株式取得により同社の売上が加わり計画比4,017百万円の増加となった一方で、不動産事業及び商業施設建築事業を担ってまいりました、株式会社キーノート（現：株式会社グローベルス）（以下「キーノート」という。）の全株式を株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施したことに伴い、連結子会社から外れ、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示されるため、同社の業績は、当社グループの通期連結業績から除外されたことにより計画比6,434百万円の減少となりました。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響も受け、ノース・リバーを除く総合エンターテインメント事業では、活動自粛やイベント等の開催延期・中止による影響などにより計画比1,510百万円の減少、映像制作事業において、撮影・ロケ等の延期・中止により当初計画していたドラマや映画の製作ができなくなった影響などにより計画比1,516百万円の減少、広告代理店事業では、広告主による広告出稿の見送りや広告自粛等はあったものの計画比94百万円の増加となり、その他の事業では、計画比55百万円の増加となりました。

営業利益につきましては、計画比1,355百万円増加の1,605百万円（計画比+542.1％）となりました。これは主に、不動産事業及び商業施設建築事業を担ってまいりましたキーノートは、株式交換を実施したことに伴い、連結子会社から外れ、非継続事業に分類して表示されるため、同社の業績は、当社グループの通期連結業績から除外されたことにより計画比351百万円の減少となりました。また、コロナ禍により事業活動に苦戦を強いられたことで、映像制作事業では、計画比239百万円、広告代理店事業では、計画比199百万円、それぞれ減少となりました。その一方で、総合エンターテインメント事業においてもコロナ禍により事業活動に苦戦を強いられたものの、ノース・リバーの株式取得に伴い同社業績が寄与し、また、同社が持分の50％を保有する乃木坂46合同会社が持分法適用関連会社となり同社の業績も大きく寄与したこと及びノース・リバーの株式取得時（2020年７月１日付で同社株式50％の取得完了時点）の投資原価と純資産の公正価値との差額から生じた利得とを合わせて「持分法による投資利益」に2,784百万円計上できたことで、計画比2,092百万円の増加となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比1,238百万円増加の1,288百万円（計画比+2,477.5％）となりました。これは主に、営業利益は計画に対し大幅に増加したものの、株式交換により取得した株式の時価が大幅に下落したことに伴い評価損537百万円を計上しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

１．当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクショ

ン会社として、マネージメント及びコンサート等の制作ならびに、グッズ等の企画を行う「乃木坂46合同会社（以下

「乃木坂46ＬＬＣ」という。）」の持分の50％を保有する、株式会社ノース・リバー（以下「ノース・リバー」とい

う。）の株式を取得することに関する基本合意書を締結することにつき決議し、同日付で基本合意書を締結いたしまし

た。

(1)株式取得の目的

当社グループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合

など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「ＳＫＥ48」、ガールズメタルバンド「ＢＲＩＤ

ＥＡＲ」、ロックバンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事業のほ

か、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニエンスチェーン

における販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。

一方で、ノース・リバーは2011年に設立された、主に「坂道シリーズ」、「ＡＫＢ48グループ」などのアイドルグ

ループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業を行う会社です。これに加え、同社はアイドルグループ

「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション会社である乃木坂46ＬＬＣの持分の50％を保有することから、同グルー

プに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業も展開しております。

このようなノース・リバーの事業は、今後の当社の目指す方向性と極めて親和性の高いものであり、将来の収益体

質向上を見据えた検討を図る中で、同社の既存株主と協議を進めてまいりましたが、この度同社株式の取得に関し、

基本的な合意に達したことから、株式取得に向けた基本合意書を締結することにつき決議いたしました。

今後は、当社グループが展開する総合エンターテインメント事業において、新たに「乃木坂46」がコンテンツとし

て、そして車両サービス事業がそれぞれ加わることで、新たなグループ間シナジー及び収益力の向上など、事業基盤

の構築及び事業規模の拡大・発展に寄与していくものと考えております。

(2)株式取得の相手先

秋元康氏、京楽産業．株式会社、株式会社Ｖｅｒｎａｌｏｓｓｏｍ（旧　株式会社ＡＫＳ）、秋元伸介氏

(3)株式取得する会社の名称等

①名称　　　　　株式会社ノース・リバー

②住所　　　　　東京都千代田区内神田１－15－４　内神田ＬＤビル

③代表者の氏名　代表取締役　北川 謙二

④資本金の額　　10百万円

⑤事業の内容映像コンテンツ、ライブコンサートなどのトータルプロデュース事業

一般貸切旅客自動車運送事業

一般乗用旅客自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業

自家用自動車管理請負業

貸切バス、ハイヤー、トラック予約サイト「くるばす」　等

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　200株（うち株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）10株）

②取得価額　　　　　10,000百万円（うちＦＡＰ700百万円）

③取得後の持分比率　100％（うちＦＡＰ５％）

２．当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクショ

ン会社として、マネージメント及びコンサート等の制作ならびに、グッズ等の企画を行う「乃木坂46合同会社」の持分

の50％を保有する、株式会社ノース・リバーの15％の株式を取得する株式譲渡契約を締結することにつき決議し、同日

付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)株式取得の目的

上記「１．(1）株式取得の目的」に記載のとおりであります。

(2)株式取得の相手先

株式会社Ｖｅｒｎａｌｏｓｓｏｍ（旧　株式会社ＡＫＳ）

(3)株式取得する会社の名称等

上記「１．(3）株式取得する会社の名称等」に記載のとおりであります。

(4)株式取得の時期

2020年６月10日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　30株

②取得価額　　　　　900百万円

③取得後の持分比率　15％

３．当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクショ

ン会社として、マネージメント及びコンサート等の制作ならびに、グッズ等の企画を行う「乃木坂46合同会社」の持分

の50％を保有する、株式会社ノース・リバーの35％の株式を取得する株式譲渡契約を締結することにつき決議し、同日

付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)株式取得の目的

上記「１．(1）株式取得の目的」に記載のとおりであります。

(2)株式取得の相手先

京楽産業．株式会社

(3)株式取得する会社の名称等

上記「１．(3）株式取得する会社の名称等」に記載のとおりであります。

(4)株式取得の時期

2020年７月１日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　70株

②取得価額　　　　　2,100百万円

③取得後の持分比率　50％

４．当社及び当社の連結子会社であるＦＡＰは、2020年８月12日開催の取締役会において、ノース・リバーの発行済株式

のうち45％を保有する秋元康氏及び５％を保有する秋元伸介氏（以下、両名合わせて「秋元氏」という。）と当社及び

ＦＡＰとの間で株式譲渡契約を締結することにつき決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

上記「１．(1）株式取得の目的」に記載のとおりであります。

(2) 株式取得の相手先及び持株比率

秋元　康（持株比率45％）

秋元伸介（持株比率５％）

(3) 株式取得する会社の名称等

上記「１．(3）株式取得する会社の名称等」に記載のとおりであります。

(4) 株式取得の時期

2020年８月14日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　 100株（うちＦＡＰ10株）

② 取得価額　　　　　7,000百万円（うちＦＡＰ700百万円）

③ 取得後の持分比率　　100％（うちＦＡＰ５％）

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

支払資金の調達方法については、グループ内からの借入金及び金融機関からの借入金等にて充当する予定でありま

す。

秋元氏からの株式取得については、取得価額のうち2020年８月14日に2,000百万円の支払いを行い、2021年５月31日

までに残代金5,000百万円を支払う予定となっております。

（重要な子会社等の株式交換）

当社の連結子会社であるキーノート株式会社（（現：株式会社グローベルス）（以下「キーノート」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会において、キーノートと株式会社プロスペクト（以下「プロスペクト」という。）との間で、プロスペクトの普通株式を対価とする株式交換契約（以下「本株式交換」という。）を締結することにつき決議いたしました。

当該子会社の異動に伴い、キーノートは当社の連結子会社から外れることとなり、当社グループにおいてキーノートが担ってまいりました、不動産事業及び商業施設建築事業に関わる損益につきましては、本株式交換クロージングの第３四半期連結会計期間において、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示しております。

(1) 株式交換の理由

当社グループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合

など、積極的な組織再編を行った結果、総合エンターテインメント事業のほか、映像制作事業、広告代理店事業な

ど、幅広い事業を展開するに至りました。

しかし、当社グループ全体がエンターテインメントを中心とした組織体制の構築に向けた展開を図る一方で、当社

グループにおいてキーノートが担ってまいりました、不動産事業及び商業施設建築事業との有効な連携やシナジー効

果は従来に比して低下していたことは否めず、現状の組織体制においては、キーノートが有するノウハウや強みを活

かしきれない点を憂慮してまいりました。

そのような中、昨今の不確実な社会情勢及び市場環境に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、Ｍ＆Ａに

よる企業買収を積極的に進める方針を打ち出すプロスペクトより接触を受けたことから、本株式交換によるキーノー

トの株式譲渡の可能性につき検討するに至りました。

当社といたしましても、エンターテインメントを中心とする当社グループ内で事業展開を続けるよりも、キーノー

トの同業である不動産事業を展開する上場企業と共に成長していくことが、キーノートの企業価値を最大限発揮でき

ると考え、本株式交換契約をキーノートにおける2020年８月12日開催の臨時株主総会において承認いたしました。

(2) 株式交換する相手会社等

① 名称　　　　　株式会社プロスペクト

② 住所　　　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号

③ 代表者の氏名　代表取締役社長　泉　信彦

④ 資本金の額　　12,086百万円

⑤ 事業内容　　　マンション分譲事業、注文住宅事業、

不動産の投資運用事業、再生可能エネルギー事業

(3) 株式交換の効力発生日

2020年９月３日

(4) 株式交換の方法

プロスペクトを株式交換完全親会社とし、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換

キーノートの普通株式１株に対して、プロスペクトの普通株式26,860株が割当交付されます。

(5) 異動する子会社の名称等

① 名称　　　　　キーノート株式会社（現：株式会社グローベルス）

② 住所　　　　　東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

③ 代表者の氏名　代表取締役社長　藤田　賢一

④ 資本金の額　　100百万円

⑤ 事業内容　　　不動産売買業、中古住宅再生事業、商業施設建築事業、

不動産仲介業、コンサルティング事業、

不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業等

⑥ 取引内容　　　当社保有不動産における賃貸管理業務を委託しております。

(6) 交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率

① 交換する株式の数　　キーノートの普通株式2,000株

② 交換される株式の数　プロスペクトの普通株式53,720,000株

③ 売却損益　　　　　　246百万円

④ 交換後の持分比率　　－％

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。