第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,395,067		3,651,015
営業債権及びその他の債権	15	3,550,365		3,111,454
その他の金融資産	15	580,068		575,657
契約資産		18,278		1,358
たな卸資産	７	294,305		440,256
その他の流動資産		164,937		147,402
流動資産合計		8,003,022		7,927,144
非流動資産
有形固定資産		2,196,019		1,945,545
のれん	８	5,220,930		5,237,060
無形資産	８	2,221,460		2,177,495
投資不動産		1,484,239		1,473,053
持分法で会計処理している投資		7,304,634		8,036,090
その他の金融資産	15	2,443,068		2,826,689
繰延税金資産		3,219		890
その他の非流動資産		24,806		26,155
非流動資産合計		20,898,379		21,722,980
資産合計		28,901,401		29,650,125

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	7,792,076		7,505,586
社債及び借入金	９・15	726,703		704,132
その他の金融負債	15	751,922		690,343
未払法人所得税等		130,959		209,548
引当金		142,772		152,633
契約負債		58,664		227,184
その他の流動負債		190,642		132,046
流動負債合計		9,793,740		9,621,476
非流動負債
社債及び借入金	９・15	2,586,854		2,477,093
その他の金融負債	15	1,706,971		1,478,683
長期従業員給付		239,417		236,990
引当金		161,786		159,180
繰延税金負債		708,338		672,906
非流動負債合計		5,403,368		5,024,854
負債合計		15,197,108		14,646,330
資本
資本金	10	5,308,249		5,558,249
資本剰余金	10	6,951,379		7,198,702
自己株式	10	△21,460		△25,390
その他の資本の構成要素		92,953		104,576
利益剰余金		1,662,897		2,480,620
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,994,019		15,316,759
非支配持分		△289,726		△312,964
資本合計		13,704,292		15,003,794
負債及び資本合計		28,901,401		29,650,125

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
継続事業
売上収益	12	1,718,931		3,706,405
売上原価		1,363,305		2,823,883
売上総利益		355,626		882,521
販売費及び一般管理費		573,611		997,270
持分法による投資利益		－		731,456
その他の収益		32,027		82,494
その他の費用		3,008		1,943
営業利益又は営業損失（△）		△188,965		697,259
金融収益		17,406		381,328
金融費用		17,457		30,104
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△189,016		1,048,483
法人所得税費用		△11,007		85,473
継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）		△178,008		963,010
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	13	12,757		－
四半期利益又は四半期損失（△）		△165,251		963,010
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△137,742		986,248
非支配持分		△27,508		△23,238
四半期利益又は四半期損失（△）		△165,251		963,010
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
継続事業	14	△9.65		57.01
非継続事業	14	0.82		－
合計		△8.83		57.01
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	14	－		－
非継続事業	14	－		－
合計		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△165,251		963,010
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15	△2,533		△1,002
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,533		△1,002
税引後その他の包括利益		△2,533		△1,002
四半期包括利益		△167,784		962,007
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△140,276		985,245
非支配持分		△27,508		△23,238
四半期包括利益		△167,784		962,007

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年１月１日時点の残高		4,405,000	6,146,127	△2,911	71,506	522,778	11,142,500	△216,933	10,925,567
四半期損失（△）						△137,742	△137,742	△27,508	△165,251
その他の包括利益					△2,533		△2,533		△2,533
四半期包括利益合計		－	－	－	△2,533	△137,742	△140,276	△27,508	△167,784
新株予約権の発行					11,249		11,249		11,249
新株予約権の行使		394,008	394,008		△6,015		782,002		782,002
剰余金の配当	11					△154,231	△154,231		△154,231
自己株式の処分				3			3		3
所有者との取引額合計		394,008	394,008	3	5,233	△154,231	639,022	－	639,022
2020年３月31日時点の残高		4,799,008	6,540,136	△2,908	74,206	230,804	11,641,246	△244,441	11,396,805

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年１月１日時点の残高		5,308,249	6,951,379	△21,460	92,953	1,662,897	13,994,019	△289,726	13,704,292
四半期利益						986,248	986,248	△23,238	963,010
その他の包括利益					△1,002		△1,002		△1,002
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,002	986,248	985,245	△23,238	962,007
新株の発行		249,999	247,322				497,322		497,322
新株予約権の発行					12,625		12,625		12,625
剰余金の配当	11					△168,524	△168,524		△168,524
自己株式の取得				△3,929			△3,929		△3,929
所有者との取引額合計		249,999	247,322	△3,929	12,625	△168,524	337,494	－	337,494
2021年３月31日時点の残高		5,558,249	7,198,702	△25,390	104,576	2,480,620	15,316,759	△312,964	15,003,794

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△189,016		1,048,483
非継続事業からの税引前四半期利益	13	11,960		－
減価償却費及び償却費		185,879		250,730
株式報酬費用		11,249		12,625
受取利息及び受取配当金		△2,229		△1,896
支払利息		48,155		16,035
持分法による投資損益（△は益）		－		△731,456
固定資産売却損益（△は益）		△10,847		－
固定資産除却損		－		1,705
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		△14,994		△363,826
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		516,612		418,815
契約資産の増減額（△は増加）		△38,327		16,920
たな卸資産の増減額（△は増加）		835,086		△145,950
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		6,563		△288,730
契約負債の増減額（△は減少）		△16,348		168,520
引当金の増減額（△は減少）		△165,074		27,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		－		△2,427
その他		△27,162		△91,802
小計		1,151,506		335,106
法人所得税等の支払額		△94,487		△39,951
法人所得税等の還付額		－		65,415
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,057,018		360,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△301,800		－
有形固定資産の取得による支出		△18,044		△57,875
無形資産の取得による支出	８	△10,000		△16,698
投資不動産の取得による支出		－		△703
投資有価証券の取得による支出		△787		－
出資金の払込による支出		△6,000		△45,320
敷金保証金の差入による支出		△533		△25,236
敷金保証金の回収による収入		4,118		12,301
資産除去債務の履行による支出		－		△2,606
利息及び配当金の受取額		2,229		1,896
事業譲受による支出		－		△27,500
持分法で会計処理している投資の取得による支出		△8,624		－
その他		4,519		3,599
投資活動によるキャッシュ・フロー		△334,921		△158,142

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△321,503		－
長期借入金の返済による支出		△792,858		△121,452
社債の償還による支出	９	△15,880		△10,880
新株発行による収入		－		497,322
自己株式の取得による支出		－		△3,929
自己株式の売却による収入		3		－
利息及び配当金の支払額		△175,290		△156,714
リース負債の返済による支出		△144,774		△150,826
新株予約権の行使に伴う収入		1,482,010		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		31,706		53,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		753,803		255,948
現金及び現金同等物の期首残高		4,772,151		3,395,067
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,525,954		3,651,015

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（http://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2021年３月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに、当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月13日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

　当社グループは、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったキーノート株式会社（現：株式会社グローベルス）の全株式を株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業及び商業施設建築事業を非継続事業に分類しており、本要約四半期連結財務諸表を一部組替えて表示しております。

３．重要な会計方針

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務

　　　諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第７号 IFRS第９号 IFRS第16号	金融商品：開示 金融商品 リース	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂

　　　　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当第１四半期連結会計期間において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発など

当社グループは、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったキーノート株式会社（現：株式会社グローベルス）の全株式を株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業及び商業施設建築事業を非継続事業に分類し、同社に紐づかない不動産事業におきましては、金額的な重要性が減少したため、「その他」へ区分を変更しております。そのため、前第１四半期連結累計期間の数値におきましても、組替えて表示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	477,901	952,467	193,187	1,623,556
セグメント間収益	63,931	68	300	64,299
合計	541,833	952,535	193,487	1,687,856
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△120,763	31,677	△30,118	△119,204
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	95,374	1,718,931	－	1,718,931
セグメント間収益	944	65,243	△65,243	－
合計	96,318	1,784,175	△65,243	1,718,931
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△8,658	△127,863	△61,102	△188,965
金融収益				17,406
金融費用				17,457
税引前四半期損失（△）				△189,016

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△61,102千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	2,382,191	925,112	299,260	3,606,563
セグメント間収益	19,307	606	△165	19,749
合計	2,401,499	925,718	299,095	3,626,313
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	750,311	77,317	60,629	888,258
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	99,841	3,706,405	－	3,706,405
セグメント間収益	138	19,887	△19,887	－
合計	99,979	3,726,293	△19,887	3,706,405
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△13,683	874,575	△177,315	697,259
金融収益				381,328
金融費用				30,104
税引前四半期利益				1,048,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△177,315千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．たな卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
評価減の金額	－	－
評価減の戻入金額	－	－

８．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2021年１月１日	5,220,930	2,221,460
取得	－	50,297
企業結合による取得	16,129	－
処分	－	－
償却費	－	94,262
減損損失	－	－
2021年３月31日	5,237,060	2,177,495

９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
キーノート㈱	第２回無担保社債	2016年９月20日	5,000	0.38	2021年９月17日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
授権株式数	株		株
普通株式	550,000,000		55,000,000
発行済株式総数
期首残高	154,257,832		16,870,768
期中増加（注）２	6,015,400		491,642
期中減少	－		－
四半期末残高	160,273,232		17,362,410

（注）１．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　　前第１四半期連結累計期間の授権株式数及び発行済株式総数は、当該株式併合前の株式数を記載しておりま

　　　　　す。

　　　２．期中増加の主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使によるものであり、当第１

　　　　　四半期連結累計期間においては、第三者割当による新株の発行であります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
自己株式数	株		株
期首残高	25,952		18,301
期中増加（注）２	－		4,345
期中減少（注）３	62		－
四半期末残高	25,890		22,646

（注）１．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　　前第１四半期連結累計期間の自己株式数は、当該株式併合前の株式数を記載しております。

　　　２．期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　３．期中減少の主な要因は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	154,231	1.00	2019年12月31日	2020年３月26日

（注）当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　基準日が2020年８月14日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	168,524	10.00	2020年12月31日	2021年３月31日

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
顧客との契約から認識した収益	1,658,463	3,672,630
その他の源泉から認識した収益（注）	60,468	33,775
合計	1,718,931	3,706,405

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	311,642	950,577	193,187
販売収益	76,936	－	－
その他の収益	61,245	468	－
顧客との契約から認識した収益	449,824	951,045	193,187
その他の源泉から認識した収益	28,076	1,421	－
合計	477,901	952,467	193,187
収益認識の時期
一時点で移転される財	434,999	777,847	188,045
一定の期間にわたり移転されるサービス	14,825	173,197	5,142
顧客との契約から認識した収益	449,824	951,045	193,187
その他の源泉から認識した収益	28,076	1,421	－
合計	477,901	952,467	193,187

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	64,404	1,519,813
販売収益	－	76,936
その他の収益	－	61,713
顧客との契約から認識した収益	64,404	1,658,463
その他の源泉から認識した収益	30,969	60,468
合計	95,374	1,718,931
収益認識の時期
一時点で移転される財	63,098	1,463,991
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,306	194,471
顧客との契約から認識した収益	64,404	1,658,463
その他の源泉から認識した収益	30,969	60,468
合計	95,374	1,718,931

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	889,157	923,437	277,128
販売収益	674,927	－	17,274
その他の収益	803,918	252	4,856
顧客との契約から認識した収益	2,368,003	923,690	299,260
その他の源泉から認識した収益	14,188	1,421	－
合計	2,382,191	925,112	299,260
収益認識の時期
一時点で移転される財	1,906,664	745,314	290,966
一定の期間にわたり移転されるサービス	461,339	178,376	8,293
顧客との契約から認識した収益	2,368,003	923,690	299,260
その他の源泉から認識した収益	14,188	1,421	－
合計	2,382,191	925,112	299,260

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	81,676	2,171,400
販売収益	－	692,202
その他の収益	－	809,028
顧客との契約から認識した収益	81,676	3,672,630
その他の源泉から認識した収益	18,165	33,775
合計	99,841	3,706,405
収益認識の時期
一時点で移転される財	80,011	3,022,957
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,664	649,673
顧客との契約から認識した収益	81,676	3,672,630
その他の源泉から認識した収益	18,165	33,775
合計	99,841	3,706,405

13．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社グループは、2020年９月３日に連結子会社であったキーノート株式会社（現：株式会社グローベルス）の全株式と株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施いたしました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業を継続事業から分離して表示しております。

(2）報告セグメント

不動産事業及び商業施設建築事業

(3）非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
非継続事業の損益
収益	1,574,859	－
費用	1,562,898	－
非継続事業からの税引前四半期利益	11,960	－
法人所得税費用	△796	－
非継続事業からの四半期利益	12,757	－

(4）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	806,215	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,773	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,079,684	－
合計	△291,241	－

14．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△150,499	986,248
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（千円）	12,757	－
合計	△137,742	986,248
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	15,593,851	17,298,643
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	15,593,851	17,298,643
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）
継続事業	△9.65	57.01
非継続事業	0.82	－
合計	△8.83	57.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
合計	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 548,460株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 3,202,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 191,850株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 3,202,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 193,450株）

　（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお

　　　　　　りません。

　　　　２．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

　　　　　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）及び希薄化

　　　　　　後１株当たり四半期利益を算定しております。

15．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	1,611,600	－	90,602	1,702,202
保険積立金	－	－	173,567	173,567
デリバティブ	－	－	30,130	30,130
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	31	－	83,736	83,767
合計	1,611,631	－	378,037	1,989,669

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	1,933,920	－	131,198	2,065,118
保険積立金	－	－	191,894	191,894
デリバティブ	－	－	83,252	83,252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	42	－	83,736	83,779
合計	1,933,962	－	490,082	2,424,045

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	モンテカルロ・シミュレ  ーション	株価変動性	85.83％
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.59倍 30.00％

当第１四半期連結会計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	モンテカルロ・シミュレ  ーション	株価変動性	85.71％
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.59倍 30.00％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	231,245	378,037
利得及び損失合計	15,207	42,255
純損益（注）１	15,207	42,255
その他の包括利益（注）２	－	－
購入	6,787	70,538
解約	△40,916	－
企業結合による変動	－	－
その他	－	△749
期末残高	212,324	490,082

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 14,994 42,255

（注）１. 純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので

　　　　　あります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	430,143	431,761	382,759	383,878
合計	430,143	431,761	382,759	383,878
償却原価で測定する金融負債
社債	380,080	380,154	369,200	369,175
長期借入金	2,206,774	2,193,739	2,107,893	2,093,732
預り保証金	14,783	14,818	13,858	13,889
合計	2,601,637	2,588,711	2,490,951	2,476,797

16．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
法人主要株主等	固定資産の取得（注）２	－	236,200
経営幹部	新株予約権の権利行使（注）３	755,482	－
	借入金に対する被保証（注）４	204,700	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	固定資産の取得	10,000	－
	設備の賃貸（注）５	57,181	760,821

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．前連結会計年度において、実質的な法人主要株主の関連会社から固定資産を取得しております。

　　なお、取得２物件のうち１物件については、根抵当権が設定された固定資産の取得にあたり一部金として

　　718,902千円を支払いましたが、2019年９月30日を期限としていた売主側での根抵当権の抹消が行われず、

　　相互協議のうえ当該取引について2019年12月20日付で合意解除をすることとなりました。

３．新株予約権の権利行使に係る取引金額は、権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載してお

　　ります。

４．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ａｌｌｆｕｚ及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	422,828	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）３	41,662	27,146
	業務委託（注）４	2,288	2,516
	設備の賃貸（注）５	46,440	723,352
関連会社	映像制作等の受託（注）６	229,793	18,198
	ロイヤリティ等の支払（注）６	546,664	436,170

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ゼスト、㈱ａｌｌｆｕｚ及び㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ並びにワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払を行っております。

17．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。