## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。

また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

年始早々から猛威を振るっている変異株による感染の急拡大によるまん延防止が再発出された状況等から、依然として国内の消費動向ならびに国民生活に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況となっております。特に当社の総合エンターテインメント分野におけるイベント等の開催や入場制限につきましては、日々、行政機関から出される規制等の影響によって大きく変化しており、当社グループにおける収益への影響も少なくありません。

上記のような状況に加えまして、当社連結業績に反映する一部の関連会社では事業計画の作成時期も異なることから、現時点において係る影響度合いを合理的に算定することは困難な状況にあります。正確性を欠く情報の開示は投資判断に影響を及ぼしかねないとの懸念により、2022年12月期通期連結業績予想の公表はしておりません。

当社グループにおきましては、企業としての社会的責任を全うするべく、国内環境の動向に注視しながら、政府・自治体からの要請等に対しては引き続き措置を講じていく一方、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

2022年１月11日付けで経営統合した新生ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる収益体質の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクション（映像の編集や特殊効果、テロップ等の挿入や、映像に合わせ音楽・効果音・ナレーション等を追加する音声処理作業）の事業化を目的として株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（2022年１月11日付けで分割会社である株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの商号を株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙに変更しております。）が事業を開始しており、今後も新たな収益機会の創出や収益強化を目的とした組織再編を積極的に行ってまいります。

〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手等の様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、業務提携や所属契約等により新たなタレント等を迎えているほか、各種オーディションを通してアーティスト・タレント等新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期の収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。

なお、当該部門におきましては、政府から出されている新型コロナウイルス感染症対策の「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、これに伴う活動の制限等、一部の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」等人気の高いスマートフォン向けのゲームアプリに関わる支援を継続する一方で、当社グループの自社ＩＰコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的に取り組むほか、“エンタメ色の強い代理店”という方向性をより強く打ち出し、様々なアプリ関連の案件においてプロモーションや企画制作の面で携わることで、更なる事業規模の拡大に努めてまいります。

〔映像制作事業〕

映像制作事業につきましては、昨今の国内環境の変化に合わせた社内体制を構築したことで、安定的な制作を継続出来る体制となっております。

現在の当社グループの主流である、各テレビ局からの依頼に基づく番組制作案件を積極的に獲得し制作を継続してきたことで、次期におきましてもバラエティ番組の特番からのレギュラー化をはじめ、ドラマ制作等の案件が通期を通して高い確度で獲得できることを見込んでおります。今後も、業況に合わせた社内体制や予算管理体制の更なる強化を図り、ＵＰの映像制作におけるノウハウと人材派遣で培った多くの制作会社や各放送局、各種放送プラットフォーム等とのリレーションを活かして、安定的且つ高品質の制作案件を継続的に手掛けることで、収益構造の更なる強化を目指します。

新たに展開している広告動画制作事業につきましても、国内需要の変化に併せたインターネット上の動画広告の需要もあり、順調に推移しておりますが、ソーシャル動画データ及び分析サービスを展開する株式会社エビリーとの業務提携により、同社とアライアンスを組むことでナショナルクライアント等からの受注も受けており、今後の更なる業容の拡大を推進しております。

また、派遣事業につきましては、安定的に映像制作会社への派遣を行う一方で、引き続き優秀な人材の確保と養成・育成を積み上げてまいります。今後も当該新規事業を含めた積極的な展開を図ってまいります。

〔広告代理店事業〕

株式会社ａｌｌｆｕｚにおける広告代理店事業につきましては、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできる等、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを背景に、大手企業やスポーツチーム、有名アーティスト等とのタイアップを行っており、今後もグループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。

また、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにつきましては、引き続きＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォーム向けの広告案件を手掛けてまいりますが、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせているデジタル広告プラットフォームに対しても、積極的な展開を図ってまいります。

〔その他事業〕

運送事業につきましては、昨今の国内環境の変化に併せ、当社グループの事業の集中とスリム化による収益力の強化を目的に、当該事業の売却ないし撤退を見込んでおります。当社の不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

Ａ．総合エンターテインメント事業について

（ライブ・エンターテインメント部門）

ア 興行場法などの規制に関する影響について

当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 出店政策について

当社グループは、現在、運営施設として新宿アルタ店で「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、名古屋市の栄で「ＳＫＥ48劇場」と「ＺＥＳＴ　ＭＵＳＩＣ　ＳＣＨＯＯＬ」、同スクールの福岡校の４施設を運営しております。規模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなくなるリスクがあります。

ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について

当社グループは、一般消費者を対象とした劇場・スクール運営をしておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増や、地震などの大規模な災害及び感染症等の発生による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。

また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ 出店地域での大規模災害等の発生について

劇場・スクール施設の出店地域を中心とした大規模な災害や、感染症等の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び感染症等に起因する社会的要請等があった場合には、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。

当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（タレント・アイドル等）

ア アーティスト及びタレントについて

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用しているほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行っておりますが、当社グループ所属のアーティストやタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティストやタレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。

当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ アーティスト及びタレントビジネスについて

当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等による引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 著作権等の知的財産について

当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。

このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について

当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。

コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、収入についてもその影響を受け易くなります。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に対し、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。

オ ソーシャルメディアポリシーについて

当社グループは、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。また、所属するアーティストやタレントについても、ＳＮＳのほか、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＴｉｋＴｏｋ」などの所謂動画共有プラットフォームを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。

このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信頼を、その事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信頼を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティストやタレント、従業員への社内啓蒙を行っております。

しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の趣旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

（デジタル・コンテンツ）

ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向

当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバイル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しております。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ インターネット関連の技術革新について

当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備のほか、特にスマートフォンなどのモバイルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、又は人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 他社との競合について

当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化することにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ システムに関するリスクについて

当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。

さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して

当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォン等のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．及びＧｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

（カラーコンタクトレンズ）

ア 法的規制について

当社グループが企画・開発・販売するコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出により、許認可及び登録が必要となります。

当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を取得して各種規制に抵触しないよう事業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取り消される可能性があります。

また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品を回収せざるをえない事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称 | 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 | 東京都渋谷区保健所
許可番号 | ２渋健生薬第1726号
許認可等の内容 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 確保等に関する法律第39条第1項の規定による高度 管理医療機器等の販売業に関する許可
取得年月日 | 2021年３月23日
有効期限 | 2027年３月22日

イ コンタクトレンズの販売について

当社グループが取り扱う、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、法律上、医師による処方箋の発行は必要とされておりませんが、顧客の眼に直接触れるという製品の性質上、何らかの品質上の問題や、誤った用法によって装着された場合など、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自社運営のＥＣサイトによるインターネット販売のほか、ディスカウントストアやドラッグストア等の幅広い小売事業主も顧客としており、厳しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠するよう要請した上で、企画、開発、販売を行っております。

しかしながら、将来に亘って製品の品質が保証されているものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．映像制作事業について

（映像制作）

ア テレビ広告収入への依存による影響について

当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ メディアの多様化による影響について

テレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の変化によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 放送法などの規制に関する影響について

当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材派遣）

ア 労働者派遣法

当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられる可能性があります。

当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、今後何らかの理由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、事業許可の取り消し又は事業停止等の処分により、当該事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 取引先との関係

人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局で放送されている番組やドラマ、映画の制作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。現時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や番組制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送局の情勢に左右されない組織体制により、収益体質の最適化を図っております。

Ｃ．広告代理店事業について

ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて

当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されております。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、広告支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて

当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考えられ、当社グループとして、昨年よりＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを媒体としたインターネットを活用した広告事業を開始しております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 広告主との取引慣行について

当社グループは、国内企業における広告主との間で、広告主からの要望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、イベントなどの各専門分野において様々な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また、不測の事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ 広告会社との競合について

当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が様々な手法によって広告展開を行っております。大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。

当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ 広告メディア（媒体）との関係について

当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインターネット）の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されているものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ．新規事業について

ア 特定の取引先・協力先との関係

当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ－Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

Ｅ．その他のリスク

ア のれんの減損リスクについて

当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。ＩＦＲＳについては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、ＩＦＲＳではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

イ 金利変動リスク

当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 人材の育成及び確保について

当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。

しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

エ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、国民生活及び国内外経済において極めて厳しい状況が続くことが想定されており、収束時期や感染拡大の懸念についていまだに不透明感の強い状況にあるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、このような状況下においても企業としての社会的責任を全うするべく、従業員及び顧客企業の安心・安全と健康確保及び感染拡大防止の観点を重視しながら、事業を継続させるべく様々な対策を講じております。所謂テレワークを推奨するべく「在宅勤務規程」を新設し、自主勤務管理によるスーパーフレックス制度の推進を始め、「オフピーク通勤制度」やリモートによるＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営業の実施など、考え得る対策に取組みながら、影響を最小限に抑える活動を行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は常に変化しており、それに併せて国内外の社会経済活動への影響が世界経済を下振れさせるリスクがあり、また、金融資本市場の変動等の影響によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株をはじめ感染症による金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念等から、国民生活及び国内外経済においては依然として下振れするリスクに十分留意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置を講じております。

このような中、当連結会計年度におきましても、将来の収益体質向上を見据えた積極的な取り組みを行いました。

2021年１月31日には、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）がフォーサイドメディア株式会社から、アーティストのミュージックビデオやライブＤＶＤ等の制作を行う映像制作事業を譲り受けたほか、2021年６月18日付けで、エンターテインメント業界出身の代表取締役社長を務める赤塚善洋に加え、映像制作業界出身で取締役副社長である森田篤を代表取締役副社長とする２名代表制への体制変更を行い、各事業に係る経営方針の浸透や意思決定の迅速化並びに、経営体制の一層の強化による企業価値の向上を企図する等、積極的な事業規模の拡大に向けた取り組みを行いました。

また、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）では、事業の集中と分担を明確にする目的で、一般貸切・乗用旅客自動車運送事業等を分社化し、株式会社エーカンパニーを設立したほか、株式会社ゼスト（以下「ＺＳＴ」という。）並びに株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）など、各子会社におきましても、組織体制や事業内容の見直し等を積極的に実施いたしました。

さらに、当社の株主構成にも大きな変動があり、2021年12月17日付けで、第２回新株予約権につきまして、秋元康氏及び秋元伸介氏が保有する新株予約権のうちの半数が行使され、当社の大株主として参画いただくことにより、一層の強固なコミットメントをいただける体制となったと考えております。

総合エンターテインメント事業では、新規に所属する女優やタレントが増加したほか、アーティストによる新曲の発売や各種イベントの開催のほか、様々な企業やファッションブランド等とのタイアップやコラボ企画の展開等、積極的な活動を展開いたしました。映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗に加え、幾つかの映画製作委員会への出資を通して、撮影や各種マーケティング等で製作参加している映画が順次全国公開される等、実績を積み上げました。広告代理店事業につきましては、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。

なお、各セグメントに含まれない業績への影響としましては、当連結会計年度におきまして、投資有価証券の売却に係る利益244百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益16,786百万円（前期比＋56.9％）、営業利益743百万円（前期比△53.7％）、税引前利益689百万円（前期比△30.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益461百万円（前期比△64.2％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、ＺＳＴ及びＮＲ並びに株式会社Ａ.Ｍ．Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが、アーティストやタレント、スポーツ選手等の運営・管理を行っております。

ＳＫＥ48は、入場制限を行いつつ実施した劇場公演のほか、サンリオピューロランドの人気キャラクターである「ＫＵＲＯＭＩ」やファッションブランド等とのコラボ企画、各種イベント・番組への出演などを実施いたしました。また、ＳＫＥ48結成時からのメンバーであった「松井珠理奈」をセンターとした27曲目のシングル「恋落ちフラグ」や、研究生の「林美澪」を初選抜初センターに抜擢した28曲目のシングル「あの頃の君を見つけた」をリリースし、両曲共にオリコン週間シングルランキングにおいて初登場連続１位を獲得し24作連続でシングル１位となり、さらにシングル連続１位獲得作品数でも、女性アーティストとして歴代４位タイとなりました。

乃木坂46は、２月に９周年ライブ「９ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ」を開催し、２日間合計の視聴チケット販売数は約24万枚を超えたほか、当該ツアーの配信に関わる推定視聴者数は72万人を上回りました。また、２年ぶりとなる「真夏の全国ツアー2021」を、大阪・宮城・愛知・福岡、東京の１都１府３県での開催や新曲のアンダーメンバーのみで開催されるアンダーライブのほか、「生田絵梨花」の卒業ライブを行う等、引き続き積極的な活動を展開いたしました。

Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔは、メジャーデビュー後初となる１ｓｔ アルバム「開幕宣言」を４月28日にリリースした後、数多くの音楽番組への出演に加え、ドラマや映画等の主題歌に書き下ろした新曲をリリースしたほか、チーム戦略バトルゲーム「ポケモンユナイト」のタイアップソングを担当する等、様々なコンテンツとのタイアップも含めて、多方面で活躍しております。

さらに、既存の所属アーティストやタレントの活動を積極的に展開する一方、1999年にメジャーデビューし「月光花」等数々の楽曲をヒットさせてきたヴィジュアル系ロックバンド「Ｊａｎｎｅ Ｄａ Ａｒｃ」の元メンバーである「ｙｏｕ（Ｇｔ)・ｋｉｙｏ（Ｋｅｙ)」の２人が中心となり結成された「Ｎｉｃｏｒｉ Ｌｉｇｈｔ Ｔｏｕｒｓ（ニコリライトツアーズ）」のデビューや、サッカー日本代表にしてベルギー１部リーグの「ＫベールスホットＶＡ」に所属している「鈴木武蔵選手」とのメディアマネジメント契約を締結する等、所属アーティスト、タレント等の拡充にも引き続き尽力しております。

しかしながら、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその後の蔓延状況や東京オリンピックの開催等により、首都圏における各種イベントや、所謂夏の風物詩となっている音楽系の大型イベント等が軒並み中止や大幅な制限を加えての開催となる等、依然としてエンタメ業界にとって厳しい状況が続いております。

このような中、ＺＳＴにおきましては社内の組織再編のほか、一部の所属アーティストにおける契約の見直しを行うなど、一層の効率的な事業活動に向けた対策を行ったほか、ＮＲにおいては組織再編による収益力の強化を図る等、様々な展開を図ったものの、新型コロナウイルス感染症による影響は当初の想定を上回る結果となりました。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、ＡＦにおいて、累計900万ダウンロードを超える乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」や、11月18日に配信開始１周年を迎えた日向坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリ「ひなこい」等、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を継続して行いました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益10,096百万円（前期比＋74.0％）、セグメント利益1,138百万円（前期比△50.2％）となりました。

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、ＵＰが既存の人気バラエティ番組や、当社グループの所属アーティスト等のＭＶに加え、ドラマ等を含めた複数のテレビ番組や映像制作案件を獲得しております。

バラエティ番組では「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」や「再現できたら100万円！ＴＨＥ神業チャレンジ（ＴＢＳ）」等の特番を制作したほか、ドラマ制作では「ボーダレス（ひかりＴＶ）」やＨｕｌｕオリジナル「悪魔とラブソング」等を制作いたしました。当期で最も注目を集めたドラマとして、小栗旬、松山ケンイチ、杏等の豪華俳優陣が出演している10月クールＴＢＳ日曜劇場「日本沈没－希望のひと－」が人気を集め、Ｎｅｔｆｌｉｘと組んで地上波ドラマとしては初となる放送同日での配信を行い、反響も大きく好調な視聴率を獲得いたしました。映画の製作（出資）案件では、日米合作映画「映画 太陽の子（©2021 ELEVEN ARTS STUDIOS/「太陽の子」フィルムパートナーズ）：８月６日全国公開」や「アジアの天使（©2021 The Asian Angel Film Partners）：７月２日全国公開」等が相次いで公開されるなど、積極的な活動を展開いたしました。しかしながら、放送局の番組編成の変更に伴ってバラエティ番組の一部が終了するなど、業績への影響も受けております。

また、ワイゼンラージ株式会社（2022年１月11日付けでＵＰと経営統合し商号をＵＰに変更しております。）で展開する番組制作スタッフの派遣事業につきましては、数ある派遣先である映像制作会社の一部において、国内環境の影響による派遣の受け入れが減少しているものの、順調に推移いたしました。また、同社では2021年３月より新たに開始したＷｅｂ動画・広告動画をリーズナブルに供給できる短尺の広告動画制作事業において、営業力強化等を目的にクラウド型動画配信サービスやソーシャル動画データ及び分析サービスを展開する株式会社エビリーとの業務提携を行い、積極的な展開を行いました。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益4,421百万円（前期比＋15.1％）、セグメント利益129百万円（前期比△6.0％）となりました。

〔広告代理店事業〕

同事業につきましては、主にＡＦにおきまして、個人向け大手インターネットサービスプロバイダの広告案件や家庭向け消臭剤等を製造・販売している大手雑貨メーカーの広告に関するキャスティング業務等のほか、国内駐留の外国大使館や大学等のイベントやブランディングに関わる企画・提案・運営を行い、所属アーティストや乃木坂46をはじめ著名アーティスト等とのコラボ企画を提案するなど、年間を通して様々な取り組みを実施いたしました。

このほかに、大型のスポーツイベントや、スポーツ競技のチーム運営における協賛に関わる広告代理店業務に加え、行政機関や企業等からの依頼案件においても実績を積み上げております。

新規事業として、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告事業では、クライアントの要望に基づく美容からボディメンテナンスやフィットネス、スクール等の広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作し、広告の管理・運用を積極的に図ることで、着実に実績を積み上げております。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益1,895百万円（前期比＋186.7％）、セグメント利益207百万円（前期のセグメント損失88百万円）となりました。

〔その他事業〕

同事業につきましては、株式会社ｖｉｃｔにおいてネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベント等で使用する機材運搬を行う運送事業を行うほか、当社及びＡＦにおいて、不動産賃貸事業を展開しております。

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益372百万円（前期比△5.7％）、セグメント損失45百万円（前期のセグメント損失41百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し3,607百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、676百万円の資金の増加（前期比△59.7％）となりました。これは主として未収還付法人税等の増加により資金が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、契約負債及び預り金の増加により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の資金の増加（前期は3,028百万円の資金の減少）となりました。これは主として連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少した一方で、利息及び配当金の受取り及び有形固定資産の売却により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の資金の減少（前期は26百万円の資金の減少）となりました。これは主として新株発行による収入により資金が増加した一方で、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．商品等仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 | 1,077,929 | 78.1
合計 | 1,077,929 | 78.1

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 | 10,096,624 | 74.0
映像制作事業 | 4,421,145 | 15.1
広告代理店事業 | 1,895,849 | 186.7
その他事業 | 372,582 | △5.7
合計 | 16,786,201 | 56.9

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務

報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

のれん及び無形資産の減損

のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候

の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ

ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ

の下回る額について減損損失として計上することになります。

減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に

より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで

した。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けております。

総合エンターテインメント事業につきましては、10,096百万円（前期の売上収益は5,802百万円）となりました。活動自粛やイベント等の開催延期・中止・規模縮小による影響があったものの、スクール事業の強化により収益が増加したことや、株式会社ａｌｌｆｕｚで展開しているアーティスト等の映像制作が好調に推移したこと、また前期７月より当社グループに参画した株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）の通期の売上が計上されたことにより増収となりました。

映像制作事業につきましては、売上収益4,421百万円（前期の売上収益は3,841百万円）となりました。既存の制作案件を堅実に積み上げたこと及び番組制作スタッフの派遣事業が順調であったため、堅調に推移いたしました。

広告代理店事業につきましては、2021年２月より開始したデジタル広告事業や新たな案件が好調に推移したことにより売上収益1,895百万円（前期の売上収益は661百万円）となりました。

売上原価につきましては、総合エンターテインメント事業におきまして、前期７月に取得したＮＲの通期費用による増加、映像制作事業におきましては、粗利率が低い案件の売上増加に伴う売上原価の増加、広告代理店事業におきましては、新規事業による売上増加に伴う売上原価の増加などがあり、13,087百万円（前期の売上原価は8,130百万円）となりました。

以上の結果、売上総利益につきましては、3,699百万円（前期の売上総利益は2,569百万円）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前期７月に取得したＮＲの通期費用による増加がある一方、当期は前期に計上された同社の株式取得費用等の特殊要因が無かったため、販売費及び一般管理費の増加率は緩やかとなり、3,943百万円（前期の販売費及び一般管理費は3,867百万円）となりました。また、ＮＲが持分の50％を保有する乃木坂46合同会社の業績が大きく寄与し、「持分法による投資利益」に852百万円計上されました。

以上の結果、営業利益につきましては、743百万円（前期は営業利益1,605百万円）となりました。

金融収益につきましては、株式交換により取得した株式を売却したことにより244百万円の収益を計上し255百万円（前期の金融収益は30百万円）となりました。

金融費用につきましては、株式交換により取得した株式の時価が大幅に下落したことに伴う評価損537百万円を前期に計上しておりましたが、当期は当該株式を売却したため、308百万円（前期の金融費用は638百万円）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、689百万円（前期は税引前利益996百万円）となりました。

法人所得税費用につきましては、法人税等の計上が314百万円（前期は法人所得税費用63百万円）となりました。

以上の結果、当期利益につきましては、375百万円（前期は当期利益1,117百万円）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,201百万円減の27,700百万円となりました。これは主と

して営業債権及びその他の債権が増加した一方で、持分法で会計処理している投資及び有形固定資産、無形資産が減

少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,890百万円減の11,306百万円となりました。これは主としてそ

の他の金融負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて2,689百万円増の16,393百万円となりました。これは主として新

株予約権の行使及び新株の発行により、資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は60.5％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。

また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であり

ます。

当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ

ーの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッ

シュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比1,786百万円増加の16,786百万円（計画比＋11.9％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、コロナ禍による活動自粛やイベント等の開催延期・中止・規模縮小による影響は受けたものの、ＮＲの業績が好調に推移したことにより計画比618百万円の増加、映像制作事業においては、新規受注による売上増加の効果はあった一方で、コロナ禍による撮影・ロケ等の延期・中止による影響を受けたこともあり計画比12百万円の減少、広告代理店事業では、新規事業であるデジタル広告事業が好調であることに加え、既存事業においても広告案件の増加により計画比1,282百万円の増加となり、その他の事業では、計画比102百万円の減少となりました。

営業利益につきましては、計画比256百万円減少の743百万円（計画比△25.7％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、コロナ禍による活動自粛やイベント等の開催延期・中止・規模縮小による影響を受け売上収益が計画比減少したなか、ツアー等の開催は概ね実施できたものの、会場ごとにおける観客動員数の制限の影響により開催コストを補うまでに至らず、また、持分法による投資利益についても計画比減少する結果となり計画比582百万円の減少、映像制作事業では、コロナ禍の影響による撮影期間の長期化や利益率の高い番組制作が減少したことなどにより計画比93百万円の減少となりました。その一方で、広告代理店事業では、新規事業であるデジタル広告事業が好調に推移したことにより計画比234百万円の増加となりました。

金融収益及び金融費用につきましては、計画に含まれていなかったものとして保有株式の譲渡に係る利益244百万円計上、当該譲渡に係る対価として受け入れた株式の時価が下落したことに伴い評価損172百万円を計上しております。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比388百万円減少の461百万円（計画比△45.7％）となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

（覚書の締結）

前連結会計年度において連結子会社とした株式会社ノース・リバーの取得価額の残代金の一部については、支払期

日を変更する覚書を締結しておりましたが、2021年12月17日付で新株予約権の一部行使による収入と相殺し、取得価

額に係る債務は解消しております。

（株式譲渡契約）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミライノベートの株式をＮＬＨＤ株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該事象により、2021年12月期の連結決算において、244百万円を金融収益として計上しております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。