第５【経理の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、記載しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　ります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	3,395,067		3,607,839
営業債権及びその他の債権	９	3,550,365		5,284,182
その他の金融資産	10	580,068		377,561
契約資産		18,278		62,786
たな卸資産	11	294,305		376,615
その他の流動資産	12	164,937		148,113
流動資産合計		8,003,022		9,857,100
非流動資産
有形固定資産	13	2,196,019		1,633,356
のれん	14	5,220,930		5,237,060
無形資産	14	2,221,460		1,922,216
投資不動産	16	1,484,239		1,382,230
持分法で会計処理している投資	15	7,304,634		5,157,126
その他の金融資産	10	2,443,068		2,481,751
繰延税金資産	21	3,219		19,308
その他の非流動資産	12	24,806		9,929
非流動資産合計		20,898,379		17,842,979
資産合計		28,901,401		27,700,080

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18	7,792,076		3,249,610
社債及び借入金	19	726,703		1,381,631
その他の金融負債	20	751,922		1,720,475
未払法人所得税等		130,959		190,105
引当金	23	142,772		32,940
契約負債		58,664		550,795
その他の流動負債	24	190,642		195,990
流動負債合計		9,793,740		7,321,550
非流動負債
社債及び借入金	19	2,586,854		1,749,220
その他の金融負債	20	1,706,971		1,205,313
長期従業員給付	22	239,417		256,911
引当金	23	161,786		183,788
繰延税金負債	21	708,338		589,823
非流動負債合計		5,403,368		3,985,057
負債合計		15,197,108		11,306,607
資本
資本金	27	5,308,249		6,566,249
資本剰余金	27	6,951,379		8,198,961
自己株式	27	△21,460		△29,309
その他の資本の構成要素	27	92,953		77,617
利益剰余金	27	1,662,897		1,955,790
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,994,019		16,769,309
非支配持分		△289,726		△375,836
資本合計		13,704,292		16,393,473
負債及び資本合計		28,901,401		27,700,080

②【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
継続事業
売上収益	29	10,700,278		16,786,201
売上原価	30	8,130,473		13,087,172
売上総利益		2,569,805		3,699,029
販売費及び一般管理費	31	3,867,377		3,943,886
持分法による投資利益	15	2,784,002		852,491
その他の収益	32	214,858		217,467
その他の費用	32	96,040		82,097
営業利益		1,605,248		743,004
金融収益	33	30,127		255,315
金融費用	33	638,814		308,926
税引前利益		996,562		689,393
法人所得税費用	21	63,744		314,085
継続事業からの当期利益		932,817		375,307
非継続事業
非継続事業からの当期利益	35	185,153		－
当期利益		1,117,971		375,307
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,288,761		461,418
非支配持分		△170,790		△86,110
当期利益		1,117,971		375,307
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
継続事業	36	67.57		26.53
非継続事業	36	11.34		－
合計		78.91		26.53
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業	36	67.52		26.53
非継続事業	36	11.33		－
合計		78.85		26.53

③【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期利益		1,117,971		375,307
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	34	△5,680		△22,744
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,680		△22,744
税引後その他の包括利益		△5,680		△22,744
当期包括利益		1,112,290		352,562
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,283,081		438,673
非支配持分		△170,790		△86,110
当期包括利益		1,112,290		352,562

④【連結持分変動計算書】

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年１月１日時点の残高		4,405,000	6,146,127	△2,911	71,506	522,778	11,142,500	△216,933	10,925,567
当期利益						1,288,761	1,288,761	△170,790	1,117,971
その他の包括利益					△5,680		△5,680		△5,680
当期包括利益合計		－	－	－	△5,680	1,288,761	1,283,081	△170,790	1,112,290
支配継続子会社に対する持分変動			△97,997				△97,997	97,997	△0
新株の発行		149,999	149,999				299,999		299,999
新株予約権の発行					44,215		44,215		44,215
新株予約権の行使		753,250	753,250		△11,500		1,495,000		1,495,000
剰余金の配当	28					△154,231	△154,231		△154,231
自己株式の取得				△18,636			△18,636		△18,636
自己株式の処分				87			87		87
利益剰余金への振替					△5,588	5,588	－		－
所有者との取引額合計		903,249	805,252	△18,549	27,126	△148,643	1,568,436	97,997	1,666,433
2020年12月31日時点の残高		5,308,249	6,951,379	△21,460	92,953	1,662,897	13,994,019	△289,726	13,704,292
当期利益						461,418	461,418	△86,110	375,307
その他の包括利益					△22,744		△22,744		△22,744
当期包括利益合計		－	－	－	△22,744	461,418	438,673	△86,110	352,562
新株の発行		249,999	239,581				489,581		489,581
新株予約権の発行					23,409		23,409		23,409
新株予約権の行使		1,008,000	1,008,000		△16,000		2,000,000		2,000,000
剰余金の配当	28					△168,524	△168,524		△168,524
自己株式の取得				△7,911			△7,911		△7,911
自己株式の処分				62			62		62
所有者との取引額合計		1,257,999	1,247,581	△7,848	7,409	△168,524	2,336,617	－	2,336,617
2021年12月31日時点の残高		6,566,249	8,198,961	△29,309	77,617	1,955,790	16,769,309	△375,836	16,393,473

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		996,562		689,393
非継続事業からの税引前利益	35	228,851		－
減価償却費及び償却費		874,637		1,017,952
減損損失		－		55,152
株式報酬費用		44,215		23,409
受取利息及び受取配当金		△15,261		△7,903
支払利息		141,973		62,851
持分法による投資損益（△は益）	15	△2,784,002		△852,491
固定資産売却損益（△は益）		2,453		△1,680
固定資産除却損		32,755		15,039
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		556,249		2,650
株式交換差益		△246,078		－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		279,269		△498,913
契約資産の増減額（△は増加）		19,021		△44,508
たな卸資産の増減額（△は増加）		588,874		△82,310
未収還付法人税等の増減額（△は増加）		－		△1,423,942
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,272,398		493,696
契約負債の増減額（△は減少）		△81,958		492,131
預り金の増減額（△は減少）		17,972		1,020,496
引当金の増減額（△は減少）		△51,340		△87,031
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		30,647		17,494
その他		162,702		85,217
小計		2,069,945		976,703
法人所得税等の支払額		△392,032		△373,177
法人所得税等の還付額		－		73,356
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,677,912		676,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		500		200,000
有形固定資産の取得による支出		△117,282		△107,231
有形固定資産の売却による収入		29,511		122,534
無形資産の取得による支出	14	△19,978		△57,601
投資不動産の取得による支出		△9,500		△703
投資有価証券の取得による支出	７	△954,082		－
投資有価証券の売却による収入		14,811		－
出資金の払込による支出		△10,394		△65,835
保険積立金の積立による支出		△81,941		△58,502
保険積立金の解約による収入		43,494		53,674
敷金保証金の差入による支出		△156,073		△83,283
敷金保証金の回収による収入		27,723		81,800
資産除去債務の履行による支出		△935		△22,058
利息及び配当金の受取額		15,261		3,007,903
事業譲受による支出		－		△27,500
連結範囲の変更を伴う子会社株式の株式交換による支出	７	△937,390		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－		△3,000,000

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	７	1,225,247		－
持分法で会計処理している投資の取得による支出	７	△2,108,624		－
その他		11,149		14,614
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,028,502		57,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△318,003		500,000
長期借入れによる収入		766,000		480,000
長期借入金の返済による支出		△1,485,979		△1,112,946
社債の発行による収入	19	200,000		－
社債の償還による支出	19	△75,760		△49,760
新株発行による収入		299,999		497,322
自己株式の取得による支出		△18,636		△7,911
自己株式の売却による収入		87		62
利息及び配当金の支払額	28	△279,858		△217,081
リース負債の返済による支出		△609,343		△611,608
新株予約権の行使に伴う収入		1,495,000		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,493		△521,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,377,083		212,772
現金及び現金同等物の期首残高		4,772,151		3,395,067
現金及び現金同等物の期末残高	８	3,395,067		3,607,839

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに、当社グループの関連会社により構成されております。

　報告期間の末日は2021年12月31日、または対象となる期間は2021年１月１日から2021年12月31日となります。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2022年３月29日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　　　　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第７号 IFRS第９号 IFRS第16号	金融商品：開示 金融商品 リース	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂

　　　　　上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（5）表示方法の変更

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増減額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました17,972千円は、「預り金の増減額」17,972千円として組替えております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響を有していると推定されます。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは識別しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産（使用権資産を除く）

　有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　６年～39年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

・契約関係　　　　５年～７年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。

　・借地権

　借地権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）投資不動産（使用権資産を除く）

　投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。

　土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は10年から47年であります。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

①　借手側

　　当社グループは、一定の有形固定資産及び投資不動産のリースを受けております。リース開始時に、当該契

　約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日にお

　けるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。

　　使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払リー

　ス料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。

　　使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際

　しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識することを選択

　しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理し

　ております。

　　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー

　ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識しており

　ます。

　　連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債を「そ

　の他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に、それぞれ含めて表示しております。

②　貸手側

　　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しており

　ます。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年

　度に認識しております。

　　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リ

　ース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(11）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

　実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産に対する投資の認識を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。

　評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(12）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

　なお、変動対価に該当する値引き及び割戻取引は該当ございません。

　収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

(a）役務収益

　当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、広告代理業務を提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。

　映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

　総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。また、劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。

　広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

　なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(b）販売収益

　当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(c）ロイヤリティ収入

　当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。

　また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。

　ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。

・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する

　時

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部

　分的に充足）される時

　なお、ロイヤリティ収入については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありませ

　ん。

(d）その他の収益

　当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行っております。課金型アプリゲームの収益分配については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。

　なお、収益分配については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

②　収益の本人代理人の判定

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が低い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(19）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

　当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。

(21）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。

・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針」(7)及び注記「14.のれん及び無形資産」）

当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。のれんには、子会社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映しており、のれんの資産性については、当該子会社の業績や事業計画等を基に検討し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の新基準

　　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グル

　ープはこれらを早期適用しておりません。

　　なお、これらの適用による影響は軽微であります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	2022年１月１日	2022年12月期	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年１月１日	2022年12月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	2022年１月１日	2022年12月期	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	2022年１月１日	2022年12月期	金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2023年12月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2023年12月期	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年１月１日	2023年12月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区分を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2023年12月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発など

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	5,802,493	3,841,614	661,268	10,305,376
セグメント間収益	89,425	5,366	30,046	124,838
合計	5,891,918	3,846,980	691,314	10,430,214
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	2,287,225	137,769	△88,551	2,336,444
金融収益
金融費用
税引前利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	394,902	10,700,278	－	10,700,278
セグメント間収益	1,741	126,579	△126,579	－
合計	396,643	10,826,857	△126,579	10,700,278
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△41,664	2,294,779	△689,530	1,605,248
金融収益				30,127
金融費用				638,814
税引前利益				996,562

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
セグメント資産	15,075,947	3,523,964	1,182,830	19,782,742
セグメント負債	5,405,458	1,789,993	366,435	7,561,886
その他の項目
減価償却費及び償却費	549,455	114,988	40,217	704,661
持分法で会計処理している投資	7,286,141	－	－	7,286,141
資本的支出	2,801,326	57,762	862	2,859,951

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント資産	2,433,093	22,215,836	6,685,564	28,901,401
セグメント負債	1,193,187	8,755,073	6,442,034	15,197,108
その他の項目
減価償却費及び償却費	63,675	768,337	64,632	832,969
持分法で会計処理している投資	18,492	7,304,634	－	7,304,634
資本的支出	9,763	2,869,714	30,348	2,900,063

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で

　　　　　　あります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△689,530千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	10,096,624	4,421,145	1,895,849	16,413,619
セグメント間収益	176,335	1,902	110,056	288,294
合計	10,272,960	4,423,047	2,005,906	16,701,914
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	1,138,512	129,548	207,896	1,475,958
金融収益
金融費用
税引前利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	372,582	16,786,201	－	16,786,201
セグメント間収益	288	288,582	△288,582	－
合計	372,870	17,074,784	△288,582	16,786,201
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△45,487	1,430,470	△687,466	743,004
金融収益				255,315
金融費用				308,926
税引前利益				689,393

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
セグメント資産	12,165,617	3,718,319	1,435,170	17,319,107
セグメント負債	5,369,145	1,914,397	745,662	8,029,205
その他の項目
減価償却費及び償却費	729,316	118,365	36,465	884,148
減損損失	－	－	－	－
持分法で会計処理している投資	5,149,295	－	－	5,149,295
資本的支出	68,924	23,806	526	93,257

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント資産	2,253,624	19,572,732	8,127,348	27,700,080
セグメント負債	1,139,494	9,168,700	2,137,906	11,306,607
その他の項目
減価償却費及び償却費	65,305	949,453	68,499	1,017,952
減損損失	55,152	55,152	－	55,152
持分法で会計処理している投資	7,831	5,157,126	－	5,157,126
資本的支出	1,428	94,685	63,945	158,631

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で

　　　　　　あります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△687,466千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は2,259,181千円（総合エンターテインメント事業）であります。当連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は3,400,241千円（総合エンターテインメント事業）であります。

７．企業結合等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　 　　（株式取得による会社等の買収）

　　　　(1) 株式取得の目的

　　　　　　当社グループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の

　　　　　統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「ＳＫＥ48」、ガールズメタルバン

　　　　　ド「ＢＲＩＤＥＡＲ」、ロックバンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」等の管理・運営などを行う総合エンターテ

　　　　　インメント事業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大

　　　　　手コンビニエンスチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りま

　　　　　した。

　　　　　　一方で、株式会社ノース・リバー（以下「ノース・リバー」という。）は2011年に設立された、主に「坂道

　　　　　シリーズ」、「ＡＫＢ48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス

　　　　　事業や、同社はアイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の

　　　　　持分の50％を保有することから、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデ

　　　　　ュース事業を展開する会社です。

　　　　　　このようなノース・リバーの事業は、今後の当社の目指す方向性と極めて親和性の高いものであり、将来の

　　　　　収益体質向上を見据えた検討を図る中で、同社の既存株主と協議を進め、同社株式の取得に関し、同社株式

　　　　　15％を保有する株式会社Ｖｅｒｎａｌｏｓｓｏｍ、同社株式35％を保有する京楽産業．株式会社、同社株式

　　　　　45％を保有する秋元康氏及び同社株式５％を保有する秋元伸介氏（以下、両名合わせて「秋元氏」という。）

　　　　　とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。

　　　　(2) 株式取得の相手先

　　　　株式会社Ｖｅｒｎａｌｏｓｓｏｍ（旧　株式会社ＡＫＳ）（持株比率15％）

　　　　京楽産業．株式会社（持株比率35％）

　　　　秋元　康（持株比率45％）

　　　　　　秋元伸介（持株比率５％）

　　　　(3) 株式取得する会社の名称等

　　　　　①名称　　　　　株式会社ノース・リバー

　　　　　②住所　　　　　東京都千代田区内神田一丁目15番４号　内神田ＬＤビル

　　　　　③代表者の氏名　代表取締役　北川　謙二

　　　　　④資本金の額　　10,000千円

　　　　　⑤事業の内容　　映像コンテンツ、ライブコンサートなどのトータルプロデュース事業

　　　　　　　　　　　　　一般貸切旅客自動車運送事業

　　　　　　　　　　　　　一般乗用旅客自動車運送事業

　　　　　　　　　　　　　一般貨物自動車運送事業

　　　　　　　　　　　　　自家用自動車管理請負業

　　　　　　　　　　　　　貸切バス、ハイヤー、トラック予約サイト「くるばす」等

　　　　(4) 株式取得の時期

　　　　　　2020年６月10日（株式会社Ｖｅｒｎａｌｏｓｓｏｍ）

　　　　　　2020年７月１日（京楽産業．株式会社）

　　　　　　2020年８月14日（秋元氏）

　　　　(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　　　　株式会社Ｖｅｒｎａｌｏｓｓｏｍ

　　　　　①取得する株式の数　30株

　　　　　②取得価額　　　　　900,000千円

　　　③取得後の持分比率　15％

　　　　　　京楽産業．株式会社

　　　　　①取得する株式の数　70株

　　　　　②取得価額　　　　　2,100,000千円

　　　③取得後の持分比率　50％

　　　　　　秋元氏

　　　　　①取得する株式の数　100株（うち株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）10株）

　　　　　②取得価額　　　　　7,000,000千円（うちＦＡＰ700,000千円）

　　　③取得後の持分比率　100％（うちＦＡＰ５％）

　　　　(6)取得した資産及び引き受けた負債の額

現金及び現金同等物	3,225,247千円
営業債権及びその他の債権	847,215
有形固定資産	181,179
無形資産	1,743,753
その他	5,972,690
資産合計	11,970,085
営業債務及びその他の債務	608,905
繰延税金負債	551,807
その他	632,751
負債合計	1,793,464
純資産額	10,176,621

取得した資産及び引き受けた負債については、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しており、当初の暫定的な金額を遡及修正しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が1,740,000千円、その他資産が1,506,816千円、繰延税金負債が602,040千円及び既保有持分の持分法による利得が1,322,388千円それぞれ増加しており、その結果、のれんが1,322,388千円減少しております。

        (7) 取得により生じたのれん

取得の対価（現金）（注）３	5,000,000千円
取得の対価（未払金）	5,000,000
既保有持分の持分法による利得（注）１	2,088,310
合計	12,088,310
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	10,176,621
取得により生じたのれん（注）２	1,911,689

　　　　　（注）１．既保有持分の持分法による利得は、国際会計基準第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投

　　　　　　　　　　資」第32項を適用した結果生じたものであり、連結損益計算書の「持分法による投資利益」に計上

　　　　　　　　　　しております。

　　　　　　　　２．株式取得により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されておりま

　　　　　　　　　　す。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事

　　　　　　　　　　業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金

　　　　　　　　　　額はありません。

　　　　　　　　　　なお、取得により生じたのれんのうち持分法適用関連会社に係るのれん相当額991,697千円は、連

　　　　　　　　　　結財政状態計算書の「持分法で会計処理している投資」に計上しております。

　　　　　　　　３．株式取得に係る取得の対価（現金）の連結キャッシュ・フローにおける表示は、投資有価証券の取

　　　　　　　　　　得による支出△900,000千円、持分法で会計処理している投資の取得による支出△2,100,000千円、

　　　　　　　　　　取得により支出した現金及び現金同等物△2,000,000千円となっております。

 　　　 (8) 取引関連費用

　　　　　　本株式取得に係る取得関連費用は289,737千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」

　　　　　に計上しております。

        (9) 取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	2,000,000千円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	3,225,247
株式取得における子会社の取得による収入	1,225,247

　　　 (10）取得した債権

　　　　　　企業結合日現在の公正価値は847,215千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはあ

　　　　　りません。

 　　　(11) 業績に与える影響

　　　　　　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にノース・リバーから生じた売上収益及び当期利益が、そ

　　　　　れぞれ4,012,102千円及び403,636千円含まれております。

　　　　　　また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び

　　　　　当期利益（非継続事業含む）は、それぞれ14,785,452千円及び1,931,727千円であったと算定されます。な

　　　　　お、当該プロフォーマ情報は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けてお

　　　　　りません。

　 　　（子会社の支配の喪失）

　　　　 当連結会計年度において、当社が保有するキーノート株式会社（現：株式会社グローベルス)の全株式と株式会

　　　 社プロスペクトの株式との株式交換を実施しました。

(1）受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	金額
受取対価（株式）	2,148,800
支配の喪失を伴う資産及び負債
流動資産	8,067,073
非流動資産	905,734
流動負債	2,037,779
非流動負債	5,032,307
株式交換差益	246,078

　　　　　（注）当連結会計年度において、株式交換差益を非継続事業に分類しております。

(2）子会社の支配の喪失による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	金額
現金による受取対価	－
株式交換した子会社における現金及び現金同等物	△937,390
連結範囲の変更を伴う子会社株式の株式交換による支出	937,390

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	3,945,067	3,957,839
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△300,000
担保提供預金	△50,000	△50,000
合計	3,395,067	3,607,839

（注）なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・

　　　フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。

財務活動による負債の調整表

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	2020年 １月１日	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	非資金変動			2020年 12月31日
			子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規 リース	その他
短期借入金	832,503	△318,003	△264,500	－	－	250,000
長期借入金	7,627,694	△719,979	△4,273,998	－	－	2,633,717
社債	500,600	124,240	△195,000	－	－	429,840
リース負債	2,878,838	△609,343	△566,990	863,317	△233,152	2,332,669
財務活動による負債の合計	11,839,635	△1,523,085	△5,300,488	863,317	△233,152	5,646,226

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	2021年 １月１日	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	非資金変動			2021年 12月31日
			子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規 リース	その他
短期借入金	250,000	500,000	－	－	－	750,000
長期借入金	2,633,717	△632,946	－	－	－	2,000,771
社債	429,840	△49,760	－	－	－	380,080
リース負債	2,332,669	△611,608	－	299,707	△278,736	1,742,032
財務活動による負債の合計	5,646,226	△794,314	－	299,707	△278,736	4,872,883

非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産（使用権資産）	776,776	230,517
新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加（注）１	－	2,000,000
株式譲渡の対価として受け入れた株式（注）２	－	1,856,244
合計	776,776	4,086,762

（注）１．連結子会社とした㈱ノース・リバーの株式取得代金の未払金と相殺しております。

　　　２．取引の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注

　　　　　記　40．関連当事者」をご参照ください。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
売掛金	2,460,790	3,123,287
受取手形	15,114	20,257
リース債権	756,283	668,016
未収入金	351,516	1,487,232
貸倒引当金	△33,339	△14,610
合計	3,550,365	5,284,182

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
12ヶ月以内	2,938,238	4,759,861
12ヶ月超	612,126	524,321
合計	3,550,365	5,284,182

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	500,000	300,000
担保提供預金	50,000	50,000
１年以内回収予定の長期貸付金（注）	15,290	15,550
その他	16,817	14,051
貸倒引当金	△2,040	△2,040
合計	580,068	377,561
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	1,702,202	1,766,350
保険積立金	173,567	191,700
デリバティブ	30,130	19,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	83,767	62,429
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金（注）	40,134	26,572
会員権（注）	48,158	48,158
敷金及び保証金	430,143	431,586
その他（注）	76,928	75,756
貸倒引当金	△141,966	△140,794
合計	2,443,068	2,481,751

（注）「貸付金」、「会員権」及び「その他」の一部については、信用減損金融資産に分類している債権であり、その内

　　　訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	18,980	18,980
会員権	48,097	48,097
その他	76,928	75,756

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：千円）

銘柄	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
ＧＥＮＩＥＳ，ＩＮＣ	51,749	31,245
ピーアーク株式会社	14,030	13,332
合計	65,780	44,577

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
2,600	1,264	－	－

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。

　利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度は5,588千円、当連結会計年度は該当がありません。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資	当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資
310	403	－	370

11．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
商品	51,563	35,423
仕掛品	241,929	340,528
その他	811	664
合計	294,305	376,615
12ヶ月を超えて販売される予定のたな卸資産	20,787	1,959

　費用として認識された（売上原価に含まれている）たな卸資産は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上原価	133,087	237,817

　費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
評価減の金額	83,912	26,714
評価減の戻入金額	－	－

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
流動資産
前払費用	161,131	140,153
前渡金	864	1,464
その他	2,942	6,496
合計	164,937	148,113
非流動資産
長期前払費用	23,992	9,115
その他	814	814
合計	24,806	9,929

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）

	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計
2020年１月１日	707,902	1,504,826	203,080	2,415,810
取得	155,370	776,776	63,341	995,487
企業結合による取得	24,723	336,807	145,918	507,449
売却又は処分	△241,776	△314,837	△10,889	△567,503
連結除外	△3,607	△103,939	△7,474	△115,021
その他	△3,275	△100,350	△30	△103,656
2020年12月31日	639,337	2,099,284	393,945	3,132,566
取得	43,950	230,517	30,818	305,287
企業結合による取得	－	－	336	336
売却又は処分	△21,324	△216,976	△24,427	△262,727
その他	△37	△175,600	4	△175,632
2021年12月31日	661,926	1,937,225	400,678	2,999,830

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計
2020年１月１日	△75,986	△297,260	△66,774	△440,021
減価償却費	△73,555	△505,420	△47,891	△626,867
企業結合による取得	△285	△72,220	△121,470	△193,976
売却又は処分	49,935	146,348	9,629	205,913
連結除外	427	50,691	6,421	57,540
その他	15,432	45,431	－	60,864
2020年12月31日	△84,030	△632,430	△220,085	△936,546
減価償却費	△58,405	△497,453	△48,676	△604,535
企業結合による取得	－	－	－	－
売却又は処分	6,014	112,461	20,687	139,162
その他	△228	36,129	△456	35,445
2021年12月31日	△136,650	△981,292	△248,530	△1,366,474

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：千円）

	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計
2020年１月１日	631,916	1,207,566	136,306	1,975,789
2020年12月31日	555,306	1,466,853	173,859	2,196,019
2021年12月31日	525,275	955,932	152,147	1,633,356

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：千円）

使用権資産	建物及び構築物	その他	合計
2020年１月１日	1,182,871	24,694	1,207,566
2020年12月31日	1,401,205	65,648	1,466,853
2021年12月31日	909,599	46,333	955,932

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の帳簿価額の増減は以下のとおりでありま

す。

取得原価

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2020年１月１日	4,300,938	960,222
取得	－	21,215
企業結合による取得	919,991	1,744,509
売却又は処分	－	△16,371
その他	－	－
2020年12月31日	5,220,930	2,709,576
取得	－	66,691
企業結合による取得	16,129	－
売却又は処分	－	△100
その他	－	△756
2021年12月31日	5,237,060	2,775,411

         償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2020年１月１日	－	△240,151
償却費	－	△251,970
企業結合による取得	－	△756
売却又は処分	－	4,762
その他	－	－
2020年12月31日	－	△488,116
償却費	－	△365,857
企業結合による取得	－	－
売却又は処分	－	21
その他	－	756
2021年12月31日	－	△853,195

その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2020年１月１日	4,300,938	720,071
2020年12月31日	5,220,930	2,221,460
2021年12月31日	5,237,060	1,922,216

　上記の無形資産のうち重要なものは、契約に基づく無形資産であり、前連結会計年度は1,615,714千円、当連結会計年度は1,367,142千円であります。

　なお、当該無形資産の残存償却年数は前連結会計年度は6.5年、当連結会計年度は5.5年であります。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され、経営者が承認した５か年の事業計画を基礎としております。５か年の事業計画後の継続期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を零と仮定し、同額のキャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。

　株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが属している映像制作事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は、将来の見積りキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率10.54％（前連結会計年度11.92％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　株式会社ゼストが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率10.82％（前連結会計年度9.62％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　株式会社ａｌｌｆｕｚが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率11.63％（前連結会計年度11.75％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　株式会社ａｌｌｆｕｚが属している広告代理店事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率9.89％（前連結会計年度8.42％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　株式会社ノース・リバーが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率11.53％（前連結会計年度9.53％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　各資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりであります。

                                                                    （単位：千円）

報告セグメント	資金生成単位 グループ	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
		のれん	のれん
総合エンターテインメント事業	㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）	1,205,760	1,205,760
	㈱ａｌｌｆｕｚ	600,395	616,524
	㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ	201	201
	㈱ノース・リバー	919,991	919,991
	合計	2,726,349	2,742,478
映像制作事業	㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ	2,023,253	2,023,253
	ワイゼンラージ㈱	84,591	84,591
	合計	2,107,844	2,107,844
広告代理店事業	㈱ａｌｌｆｕｚ	379,042	379,042
	合計	379,042	379,042
その他	㈱ｖｉｃｔ	7,694	7,694
	合計	7,694	7,694
合計		5,220,930	5,237,060

15．持分法で会計処理している投資

  重要な関連会社

　　当社グループの持分法適用会社である乃木坂46合同会社は重要な関係会社に該当します。

　　同社の要約財務情報と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。

　　なお、当該要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務情報に調整を加え、作成しており

　ます。

（単位:千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
所有持分割合	50%	50%
流動資産	10,314,647	7,345,519
非流動資産	267,342	896,417
流動負債	837,923	2,382,071
非流動負債	－	－
資本	9,744,066	5,859,865
資本の当社グループの持分	4,872,033	2,929,932
のれん及び連結調整	2,404,344	2,216,006
持分法で会計処理している投資の帳簿価額	7,276,377	5,145,939

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上収益	3,967,552	12,554,934
当期利益	1,394,271	1,729,196
その他の包括利益	－	－
当期包括利益合計	1,394,271	1,729,196
当社グループの持分
当期利益	697,135	864,598
その他の包括利益	－	－
当期包括利益合計	697,135	864,598
当社グループが受け取った配当金	－	3,000,000

　持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
持分法で会計処理している投資の帳簿価額	28,256	11,187

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
当期利益に対する持分取込額	△1,443	△12,106
その他の包括利益に対する持分取込額	－	－
当期包括利益に対する持分取込額	△1,443	△12,106

　持分法による投資利益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
既保有持分の持分法による利得（注）	2,088,310	－
重要な関連会社	697,135	864,598
個々には重要性のない関連会社	△1,443	△12,106
持分法による投資利益合計	2,784,002	852,491

（注）既保有持分の持分法による利得については、注記「７.企業結合等」をご参照ください。

16．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首	2,641,210	1,840,432
取得後支出による増加	9,500	703
連結除外による減少	△810,277	－
期末	1,840,432	1,841,136

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首	△331,563	△356,193
減価償却費	△65,104	△47,559
減損損失	－	△55,152
連結除外による減少	40,473	－
期末	△356,193	△458,905

帳簿価額及び公正価値

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
帳簿価額	1,484,239	1,382,230
公正価値	1,655,407	1,612,300

　公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３に区分されます。

(2）投資不動産に関する損益

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸収益	93,132	73,273
賃貸費用	43,910	49,990
利益	49,221	23,282

　賃貸収益は連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。

　賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

  なお、非継続事業に分類された投資不動産からの収益及び費用は、上表に含まれておりません。

17．非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失の資産の種類別の内訳は次のとおりであります。

なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

		（単位：千円）
セグメント	減損金額	資産の種類
その他事業	55,152	投資不動産
合計	55,152

その他事業の投資不動産について、売却方針の意思決定を行ったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によっております。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
買掛金	1,545,639	2,106,515
未払金	6,246,436	1,143,095
合計	7,792,076	3,249,610

　なお、支払いまたは決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
12ヶ月以内	7,792,076	3,249,610
12ヶ月超	－	－
合計	7,792,076	3,249,610

19．社債及び借入金

(1）社債の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の社債	49,760	250,080
社債	380,080	130,000
合計	429,840	380,080

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	前連結会計年度 （2020年12月31日） （千円）	当連結会計年度 （2021年12月31日） （千円）	平均利率 （％）	償還期限
当社	第9回社債	243,840	222,080	0.84	2022年１月31日
㈱ａｌｌｆｕｚ	第1回無担保社債	186,000	158,000	0.40	2027年６月10日
合計		429,840	380,080	－	－

（注）社債は、全て償却原価で測定しております。

(2）借入金の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日） （千円）	当連結会計年度 （2021年12月31日） （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	750,000	2.96
１年内返済予定の長期借入金	426,943	381,551	1.26
長期借入金	2,206,774	1,619,220	1.27	2023年～2049年
合計	2,883,717	2,750,771	－	－

（注）１．借入金は、全て償却原価で測定しております。

２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

20．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
流動負債
短期リース負債（注）２	640,482	573,078
預り金	111,440	121,008
配当源泉税の未払い（注）３	－	1,026,388
合計	751,922	1,720,475
非流動負債
預り保証金	14,783	36,359
長期リース負債（注）２	1,692,187	1,168,954
合計	1,706,971	1,205,313

　（注）１．その他の金融負債は、償却原価で測定しております。

　２．リース負債の平均利率は短期1.46％・長期1.51％、返済期限は2022年～2047年となっております。

　３．配当金源泉税の未払いは、グループ会社間の配当に係る預り源泉税であります。

21．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	2020年 １月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2020年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	－	4,004	－	－	－	4,004
税務上の繰越欠損金	880	△648	－	－	－	232
その他	37,248	△31,338	－	101,131	－	107,041
相殺前　繰延税金資産合計	38,128	△27,981	－	101,131	－	111,278
資産・負債の相殺	△9,284	－	－	－	－	△108,059
相殺後　繰延税金資産合計	28,844	－	－	－	－	3,219
繰延税金負債
無形資産	237,635	△84,853	－	602,040	－	754,822
その他	4,541	△2,335	△1,990	61,361	－	61,575
相殺前　繰延税金負債合計	242,176	△87,189	△1,990	663,401	－	816,398
資産・負債の相殺	△9,284	－	－	－	－	△108,059
相殺後　繰延税金負債合計	232,892	－	－	－	－	708,338

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	2021年 １月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	4,004	△3,550	－	－	－	454
減損損失	－	6,259	－	－	－	6,259
税務上の繰越欠損金	232	△232	－	－	－	－
資産調整勘定	－	－		8,533	－	8,533
その他	107,041	22,873	－	－	－	129,914
相殺前　繰延税金資産合計	111,278	25,349	－	8,533	－	145,162
資産・負債の相殺	△108,059	－	－	－	－	△125,853
相殺後　繰延税金資産合計	3,219	－	－	－	－	19,308
繰延税金負債
無形資産	754,822	△121,339	－	－	－	633,482
その他	61,575	20,617	1	－	－	82,194
相殺前　繰延税金負債合計	816,398	△100,722	1	－	－	715,677
資産・負債の相殺	△108,059	－	－	－	－	△125,853
相殺後　繰延税金負債合計	708,338	－	－	－	－	589,823

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります（税額ベース）。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
税務上の繰越欠損金	1,205,163	1,399,488
将来減算一時差異	1,049,979	841,012
合計	2,255,143	2,240,500

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります（税額ベース）。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年目	259,786	－
２年目	－	2,532
３年目	2,532	25,536
４年目	25,536	21,675
５年目以降	917,308	1,349,744
合計	1,205,163	1,399,488

　当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は認識しておりません。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものでありますが、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が低いとする経営陣の評価に基づいております。

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2020年12月期）及び当連結会計年度（2021年12月期）における当期税金費用の増減額は、それぞれ△112,844千円及び254,116千円であります。

　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2020年12月期）及び当連結会計年度（2021年12月期）における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△4,647千円及び△10,836千円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期税金費用	141,809	440,157
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△78,065	△122,913
繰延税金資産の回収可能性の見直し	－	△3,158
合計	63,744	314,085
法人所得税費用合計	107,442	314,085
継続事業	63,744	314,085
非継続事業	43,698	－

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	（％）	（％）
当社の法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△139.2
受取配当金	－	150.0
未認識の繰延税金資産の増減	51.0	30.1
過年度法人税等	0.7	－
親会社との税率差	△0.7	4.7
無形資産償却額	6.4	－
未実現利益	△0.2	－
持分法による投資損益	△85.5	△37.9
その他	1.0	0.2
平均実際負担税率	6.4	45.6

22．従業員給付

当社の一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の長期従業員給付に計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
長期従業員給付
子会社の取締役及び監査役に対する 役員退職慰労金制度に係る債務	239,417	256,911
合計	239,417	256,911

23．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	資産除去債務	株主優待引当金	その他の引当金	合計
2020年１月１日	119,677	165,074	－	284,752
期中増加額（繰入）	59,609	114,000	11,272	184,881
期中増加額（その他）	－	－	－	－
期中減少額（目的使用）	－	△29,058	－	△29,058
期中減少額（戻入）	－	△136,016	－	△136,016
期中減少額（その他）	－	－	－	－
2020年12月31日	179,286	114,000	11,272	304,558
期中増加額（繰入）	35,910	－	9,560	45,470
期中増加額（その他）	－	－	－	－
期中減少額（目的使用）	△31,408	△32,657	△11,272	△75,338
期中減少額（戻入）	－	△57,962	－	△57,962
期中減少額（その他）	－	－	－	－
2021年12月31日	183,788	23,380	9,560	216,728

　なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
12ヶ月以内	142,772	32,940
12ヶ月超	161,786	183,788
合計	304,558	216,728

①　資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　株主優待引当金

　株主優待の実施による費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれます。

③　その他の引当金

役員及び従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれます。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
流動負債
未払費用	139,973	133,698
未払有給休暇	40,963	59,069
その他	9,705	3,222
合計	190,642	195,990

25．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産

(1）担保に差入れた資産

　当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。

　当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は、以下のとおりであります。

（担保として差入れた資産）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
その他の金融資産	50,000	50,000
有形固定資産	329,245	322,404
投資不動産	907,751	902,024
合計	1,286,997	1,274,429

（上記に対応する債務）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
社債（１年内返済予定の社債を含む）	243,840	222,080
短期借入金	150,000	150,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	590,580	551,928
合計	984,420	924,008

（注）　当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。

(2）担保として受け取った資産

　当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再担保差入が認められているものはありません。

26．リース

(1) 借手側

　　　リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	433,859	480,451
投資不動産	35,630	35,630
その他	13,181	17,001
合計	482,670	533,084
リース負債に係る金利費用	32,552	29,296
短期リース費用	15,661	18,442
少額資産リース費用	4,617	2,472
使用権資産のサブリースによる収益	127,959	119,319

　　　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	2020年12月31日	2021年12月31日
使用権資産
建物及び構築物	1,401,205	909,599
投資不動産	874,295	838,664
その他	65,648	46,333
合計	2,341,148	1,794,597

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,113,583千円及び230,517千円であ

　　ります。

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローについては、注記「８.現金及び現

　　金同等物」、リース負債の満期分析については、注記「38．金融商品 (4)流動性リスク管理」のリース負債に含め

　　て記載しております。

　(2) 貸手側

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される内装設備等の賃貸を行っております。

ファイナンス・リース契約に基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	リース債権
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年以内	170,567	166,409
１年超２年以内	148,159	166,409
２年超３年以内	148,159	161,927
３年超４年以内	141,679	139,519
４年超５年以内	139,519	97,213
５年超	97,213	－
合計	845,298	731,478
控除－金利	△89,014	△63,462
正味リース投資未回収額	756,283	668,016
ファイナンス・リース債権残高	756,283	668,016

27．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2020年１月１日）	550,000,000	154,257,832
期中増減（注）２・３・４	△495,000,000	△137,387,064
前連結会計年度（2020年12月31日）	55,000,000	16,870,768
期中増減（注）２・４	－	2,091,642
当連結会計年度（2021年12月31日）	55,000,000	18,962,410

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

　　　２　新株予約権の行使により、発行済株式数が増加しております。

　３　2020年７月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式

　　　併合を行っており、発行済株式数が減少しております。

　４　第三者割当による新株式発行により、発行済株式数が増加しております。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）
前連結会計年度期首（2020年１月１日）	25,952
期中増減（注）	△7,651
前連結会計年度（2020年12月31日）	18,301
期中増減（注）	8,885
当連結会計年度（2021年12月31日）	27,186

（注）　期中増減の主な要因は、株式併合、単元未満の株式買取、売却によるものであります。

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

③　その他の資本の構成要素

新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれま

す。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
前連結会計年度期首（2020年１月１日）	61,528	9,977	71,506
期中増減	32,715	△5,680	27,035
利益剰余金への振替	－	△5,588	△5,588
前連結会計年度（2020年12月31日）	94,244	△1,291	92,953
期中増減	7,409	△22,744	△15,335
利益剰余金への振替	－	－	－
当連結会計年度（2021年12月31日）	101,653	△24,036	77,617

28．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	154,231	1.00	2019年12月31日	2020年３月26日

(注)当社は、2020年８月15日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。基準日

　　が2020年８月14日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	168,524	10.00	2020年12月31日	2021年３月31日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	189,352	10.00	2021年12月31日	2022年３月30日

29．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	10,519,695	16,630,605
その他の源泉から認識した収益（注）	180,582	155,596
合計	10,700,278	16,786,201

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	1,983,958	3,832,177	645,979
販売収益	1,844,039	18	－
ロイヤリティ収入	1,519,143	4,884	15,288
その他の収益	390,970	256	－
顧客との契約から認識した収益	5,738,111	3,837,336	661,268
その他の源泉から認識した収益	64,382	4,277	－
合計	5,802,493	3,841,614	661,268
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,687,046	3,133,995	655,260
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,051,064	703,341	6,007
顧客との契約から認識した収益	5,738,111	3,837,336	661,268
その他の源泉から認識した収益	64,382	4,277	－
合計	5,802,493	3,841,614	661,268

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	282,979	6,745,094
販売収益	－	1,844,057
ロイヤリティ収入	－	1,539,316
その他の収益	－	391,226
顧客との契約から認識した収益	282,979	10,519,695
その他の源泉から認識した収益	111,922	180,582
合計	394,902	10,700,278
収益認識の時期
一時点で移転される財	277,501	8,753,804
一定の期間にわたり移転されるサービス	5,477	1,765,890
顧客との契約から認識した収益	282,979	10,519,695
その他の源泉から認識した収益	111,922	180,582
合計	394,902	10,700,278

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	4,168,409	4,417,420	1,845,950
販売収益	2,827,835	－	41,790
ロイヤリティ収入	2,605,355	652	8,107
その他の収益	424,749	－	－
顧客との契約から認識した収益	10,026,349	4,418,072	1,895,849
その他の源泉から認識した収益	70,274	3,072	－
合計	10,096,624	4,421,145	1,895,849
収益認識の時期
一時点で移転される財	7,845,290	3,676,549	1,863,584
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,181,059	741,523	32,265
顧客との契約から認識した収益	10,026,349	4,418,072	1,895,849
その他の源泉から認識した収益	70,274	3,072	－
合計	10,096,624	4,421,145	1,895,849

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	290,333	10,722,114
販売収益	－	2,869,626
ロイヤリティ収入	－	2,614,115
その他の収益	－	424,749
顧客との契約から認識した収益	290,333	16,630,605
その他の源泉から認識した収益	82,248	155,596
合計	372,582	16,786,201
収益認識の時期
一時点で移転される財	283,049	13,668,472
一定の期間にわたり移転されるサービス	7,284	2,962,132
顧客との契約から認識した収益	290,333	16,630,605
その他の源泉から認識した収益	82,248	155,596
合計	372,582	16,786,201

　　（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な収益内訳の「その他の収益」に含めておりましたロイヤリティ収入は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「ロイヤリティ収入」にて独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な収益内訳の組替えを行っております。

　　（役務収益）

当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、広告代理業務を提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。

映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。また、劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。

広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

また、主として広告代理店事業において、本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

　　（販売収益）

当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

　　（ロイヤリティ収入）

当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。

また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。

ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。

・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に

　充足）される時

なお、ロイヤリティ収入については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありません。

　　（その他の収益）

当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行っております。課金型アプリゲームの収益分配については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。なお、収益分配については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(2）契約残高

①　顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度期首 （2020年１月１日）	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,300,308	2,473,867	3,138,219

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めており、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１ヶ月以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

②　報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	87,465	49,585

　契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。

③　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益	15,144	28,800

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

(4）契約コスト

　当社グループは、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

30．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
総合エンターテインメント売上原価	4,288,074	7,559,202
映像制作売上原価	3,318,117	3,782,730
広告代理店売上原価	281,059	1,478,537
その他売上原価	243,221	266,701
合計	8,130,473	13,087,172

　売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
商品売上原価	520,707	1,112,765
人件費	1,323,771	1,387,001
減価償却費及び償却費	260,282	304,600
外注費	4,232,483	7,218,117
ロイヤリティ	1,092,304	2,226,154
旅費交通費	146,450	143,282
たな卸資産評価損	83,913	26,714
その他	470,559	668,535
合計	8,130,473	13,087,172

31．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
人件費	1,521,988	1,842,628
租税公課	75,048	76,034
支払手数料	1,264,336	917,576
減価償却費及び償却費	596,416	713,351
その他	409,587	394,296
合計	3,867,377	3,943,886

32．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
有形固定資産売却益	11,486	1,680
貸倒引当金戻入益	22,105	31,172
助成金収入	145,978	92,672
その他	35,287	91,941
合計	214,858	217,467

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
固定資産売却損	13,940	－
固定資産廃棄損	32,755	15,039
投資不動産の減損損失	－	55,152
貸倒引当金繰入額	36,276	－
その他	13,068	11,905
合計	96,040	82,097

33．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
受取利息	14,283	7,533
受取配当金	713	370
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動	15,130	243,680
その他	－	3,730
合計	30,127	255,315

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
支払利息	67,335	62,851
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動	556,249	240,372
その他	15,229	5,702
合計	638,814	308,926

　「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

　「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資

産に係るものであります。

34．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△7,671	－	△7,671	△1,990	△5,680
純損益に振り替えられることのない項目合計	△7,671	－	△7,671	△1,990	△5,680
合計	△7,671	－	△7,671	△1,990	△5,680

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△22,743	－	△22,743	1	△22,744
純損益に振り替えられることのない項目合計	△22,743	－	△22,743	1	△22,744
合計	△22,743	－	△22,743	1	△22,744

35．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社グループは、2020年９月３日に連結子会社であったキーノート株式会社（現：株式会社グローベルス）の全株式と株式会社プロスペクト（現：株式会社ミライノベート）の株式との株式交換を実施いたしました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業を継続事業から分離して表示しております。

(2）報告セグメント

不動産事業及び商業施設建築事業

(3）非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注）	2,974,434	－
費用	2,745,582	－
非継続事業からの税引前利益	228,851	－
法人所得税費用	43,698	－
非継続事業からの当期利益	185,153	－

（注）　前連結会計年度において、連結子会社であるキーノート㈱（現：㈱グローベルス）の全株式と㈱プロスペクト（現：㈱ミライノベート）の株式との株式交換を実施したことによる交換差益246,078千円が含まれております。これに係る法人所得税費用はありません。

(4）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	796,397	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△954,858	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,322,486	－
合計	△1,480,947	－

36．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益（千円）	1,103,608	461,418
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益（千円）	185,153	－
合計	1,288,761	461,418
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	16,332,497	17,393,400
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	12,918	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	16,345,415	17,393,400
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業	67.57	26.53
非継続事業	11.34	－
合計	78.91	26.53
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業	67.52	26.53
非継続事業	11.33	－
合計	78.85	26.53
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 3,202,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 120,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 193,450株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）１．当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在

　　　　　　しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

　　　　２．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

　　　　　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を

　　　　　　算定しております。

37．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び当社グループの取締役、従業員や外部協力者に対して付与されております。

　当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	アドアーズ株式会社 第１回新株予約権	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第２回新株予約権
付与対象者	当社、当社子会社及び当社孫会社の 取締役　13名 当社及び当社子会社の従業員　９名	外部協力者　３名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　1,150,000株	普通株式　3,202,940株
付与日	2016年７月20日	2018年７月24日
権利確定条件	（注）２・４	（注）２・３・５
権利行使期間	自　2016年７月20日 至　2021年７月19日	自　2018年７月24日 至　2028年７月23日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	－	－

	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第３回新株予約権	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第４回新株予約権
付与対象者	当社の取締役、監査役 及び従業員　12名	当社並びに当社完全子会社の 取締役及び従業員　174名 当社完全子会社以外の子会社の 取締役及び従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　300,000株	普通株式　193,450株
付与日	2019年８月16日	2019年８月16日
権利確定条件	（注）２・３・６	（注）３・７
権利行使期間	自　2019年８月16日 至　2029年８月15日	自　2021年６月20日 至　2029年６月18日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	－	－

(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

　　２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、

　　　　従業員のいずれかの地位にあることを要しません。

　　３．2020年８月15日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。付与時点において

　　　　当該株式併合が行われたと仮定し、株式の種類別のストック・オプションの数を記載しております。

　　４．アドアーズ株式会社第１回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ

　　　る当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は

　　　残存するすべての本新株予約権を行使価額で該当した日の翌営業日から１か月以内に行使しなければなら

　　　ない。

　　②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する

　　　５取引日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて行使価額の200％を上回った

　　　場合、また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合

　　　がある。

　　５．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ

　　　る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条

　　　件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

　　　（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

　　　（b）株価終値が2,000円を上回った場合：60％

　　　（c）株価終値が2,600円を上回った場合：100％

　　②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行

　　　使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で

　　　行使期間の満期日までに行使しなければならない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　６．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ

　　　る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条

　　　件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

　　　（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

　　　（b）株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％

　　　（c）株価終値が2,600円を上回った場合：100％

　　②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行

　　　使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で

　　　行使期間の満期日までに行使しなければならない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　７．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　　　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は

　　　使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。

　　　　ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りで

　　　はない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　　(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

　　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　の数については、株式数に換算して記載しております。

	アドアーズ株式会社 第１回新株予約権		株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第２回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	1,150,000	－	3,202,940	3,202,940
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	1,150,000	－	－	1,600,000
期中の満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	－	－	3,202,940	1,602,940
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価 （円）	599	－	－	680
権利行使価格（円）	－	－	1,250	1,250

	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第３回新株予約権		株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第４回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	300,000	300,000	193,450	193,450
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
期中の満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	1,300
期末未行使残高（株）	300,000	300,000	193,450	192,150
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価 （円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	970	970	970	970

（注）１．2020年８月15日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

　　　２．未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.8年であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　　該当事項はありません。

(4）株式報酬費用

　株式報酬費用の計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ44,215千円及び23,409千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

38．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）及び親会社所有者帰属持分比率であります。

　当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
有利子負債	5,646,226	4,872,883
現金及び現金同等物	3,395,067	3,607,839
ネット有利子負債（差引）	2,251,159	1,265,043
親会社所有者帰属持分比率	48.4％	60.5％

　　　　　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）			当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	単純化されたアプローチが適用される金融資産 （注１）	信用減損 金融資産 （注２）	合計	単純化されたアプローチが適用される金融資産 （注１）	信用減損 金融資産 （注２）	合計
期首残高	－	161,718	161,718	33,339	144,006	177,345
期中増加額（繰入額） （注３）	34,239	27,884	62,123	14,610	－	14,610
期中増加額（その他）	－	－	－	－	－	－
期中減少額（目的使用）	－	△22,599	△22,599	△3,339	－	△3,339
期中減少額（戻入） （注３）	－	△22,105	△22,105	△30,000	△1,172	△31,172
期中減少額（その他）	△900	△892	△1,792	－	－	－
期末残高	33,339	144,006	177,345	14,610	142,834	157,444

（注）１．単純化されたアプローチが適用される金融資産について、「９．営業債権及びその他の債権」に記載しており

　　　　　ます。

　　　２．信用減損金融資産について、「10．その他の金融資産」に記載しております。

　　　３．貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「その

　　　　　他の収益」に計上しております。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	7,792,076	7,792,076	－	－	－	－	－
社債及び借入金	3,313,557	726,703	1,914,454	187,626	187,626	186,046	111,102
その他の金融負債 （リース負債を除く）	126,224	120,440	5,783	－	－	－	－
リース負債	2,332,669	640,482	574,601	312,302	241,110	146,013	418,159
合計	13,564,527	9,279,702	2,494,839	499,928	428,736	332,059	529,261

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,249,610	3,249,610	－	－	－	－	－
社債及び借入金	3,130,851	1,381,631	1,148,648	239,329	156,672	58,097	146,474
その他の金融負債 （リース負債を除く）	1,183,756	1,147,396	36,359	－	－	－	－
リース負債	1,742,032	573,078	438,321	176,703	135,191	101,818	316,919
合計	9,306,250	6,351,717	1,623,328	416,032	291,863	159,915	463,393

(5）為替リスク管理

　為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。

(6）金利リスク管理

　金利リスクは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
税引前利益	△24,291	△21,746

(7）資本性金融商品の価格変動リスク管理

　当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
税引前利益	△161,160	△168,335
その他の包括利益	△2	△2

　　　オプション契約

　　　　オプション契約の詳細は、以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ会計を適用していないオプション契約

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
新株予約権	契約額等 （うち１年超）	公正価値	契約額等 （うち１年超）	公正価値
	1,999,200 (1,999,200)	30,130	1,999,200 (1,999,200)	19,992

　　　　契約額等は新株予約権を行使した場合の払込金額を記載しております。

(8）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており

　　　　ます。

①　公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して

算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に

ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算出しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており

ます。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた

現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

②　経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	1,611,600	－	90,602	1,702,202
保険積立金	－	－	173,567	173,567
デリバティブ	－	－	30,130	30,130
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	31	－	83,736	83,767
合計	1,611,631	－	378,037	1,989,669

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	1,683,351	－	82,998	1,766,350
保険積立金	－	－	191,700	191,700
デリバティブ	－	－	19,992	19,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	34	－	62,394	62,429
合計	1,683,386	－	357,084	2,040,471

　各年度において、レベル間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
敷金及び保証金	430,143	－	431,761	－	431,761
合計	430,143	－	431,761	－	431,761
金融負債
社債	380,080	－	380,154	－	380,154
長期借入金	2,206,774	－	2,193,739	－	2,193,739
預り保証金	14,783	－	14,818	－	14,818
合計	2,601,637	－	2,588,711	－	2,588,711

　　　　　　報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資

　　　　　産及び負債は、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
敷金及び保証金	431,586	－	432,512	－	432,512
合計	431,586	－	432,512	－	432,512
金融負債
社債	130,000	－	129,933	－	129,933
長期借入金	1,619,220	－	1,609,525	－	1,609,525
預り保証金	36,359	－	36,474	－	36,474
合計	1,785,579	－	1,775,933	－	1,775,933

　　　　　　報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資

　　　　　産及び負債は、上表に含めておりません。

④　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプット以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	モンテカルロ・シミュレ  ーション	株価変動性	85.83％
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.59倍 30.00％

当連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	契約条件に従った買取価額	－	－
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.60倍 30.00％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

⑤　評価プロセス

　　　　　　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、

　　　　　外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門

　　　　　責任者によりレビューされ、承認されております。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	231,245	378,037
利得及び損失合計	△25,284	△89,646
純損益（注）１	△20,594	△68,443
その他の包括利益（注）２	△4,690	△21,202
購入	997,284	126,639
売却又は解約	△43,516	△53,874
持分法で会計処理されている投資への振替	△900,000	－
企業結合による変動	118,309	－
その他	－	△4,072
期末残高	378,037	357,084

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 △20,807 △68,443

（注）１．純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

39．重要な子会社

　主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	報告セグメント	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
				議決権の所有割合（％）
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ	東京都 渋谷区	2	映像制作事業	100	100
㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ	東京都 渋谷区	9	総合エンターテインメント事業 広告代理店事業	97	97
㈱ゼスト	東京都 渋谷区	100	総合エンターテインメント事業	80	80
㈱ａｌｌｆｕｚ	東京都 渋谷区	99	総合エンターテインメント事業 広告代理店事業 その他	100	100
㈱ｖｉｃｔ	東京都 渋谷区	3	その他	100	100
ワイゼンラージ㈱	東京都 渋谷区	20	映像制作事業	100	100
㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ	東京都 渋谷区	2	総合エンターテインメント事業	75.2	75.2
㈱ノース・リバー	東京都 千代田区	10	総合エンターテインメント事業	100	100
㈱エーカンパニー	東京都 千代田区	10	総合エンターテインメント事業	－	100

（注）１．子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　　　２．㈱ノース・リバーの議決権の所有割合100％のうち、５％は㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが所有しております。

40．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	新株予約権の権利行使（注）２	755,482	－
	借入金に対する被保証（注）３	431,414	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	固定資産の取得	10,000	－
	設備の賃貸（注）４	209,084	761,197
関連会社	映像制作等の受託	178,410	38,480
	ロイヤリティ等の支払	1,455,743	461,621

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．新株予約権の権利行使に係る取引金額は、権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載してお

　　ります。

３．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ゼスト、㈱ａｌｌｆｕｚ及び㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ並びにワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	261,093	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）３	388,026	42,922
	業務委託（注）４	19,382	2,178
	イベントの企画及び運営管理等 （注）５	81,997	10,181
	設備の賃貸（注）６	187,769	687,783
	有価証券の売却（注）７	1,856,244	－
関連会社	映像制作等の受託（注）８	995,491	204,201
	ロイヤリティ等の支払（注）８	2,206,656	378,797
その他の関係会社の子会社	資金の借入（注）９	500,000	500,000
	利息の支払（注）９	3,506	－

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。

５．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、イベントの企画及び運営管理等を受託しております。

６．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて、ＮＬＨＤ㈱が保有する株式を対価とする株式譲渡契約に基づき、保有する株式を譲渡しております。

８．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

９．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて、資金の借入を行っております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であり以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
短期従業員給付	82,140	113,760
合計	82,140	113,760

41．偶発債務

当社グループは、第三者の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。各年度における債務保証残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
第三者に対する債務保証	1,902,117	1,821,670
合計	1,902,117	1,821,670

（注）キーノート㈱（現：㈱グローベルス）の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

42．後発事象

当社は、2022年３月１日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第55期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

その概要は次のとおりであります。

(1)資本金の額の減少の目的

当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

(2)資本金の額の減少の要領

　①減少する資本金の額

資本金の額6,566,249,830円のうち6,476,249,830円を減少し、90,000,000円といたします。

　②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額の減少額6,476,249,830円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(3)日程

取締役会決議日　　　　　2022年３月１日

株主総会決議日　　　　　2022年３月29日

債権者異議申述最終期日　2022年５月31日（予定）

効力発生日　　　　　　　2022年６月１日（予定）

(4）その他重要な事項

資本金の額の減少は、資本の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はございません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	3,706,405	7,842,035	11,592,715	16,786,201
税引前四半期（当期）利益（千円）	1,048,483	482,037	122,309	689,393
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（千円）	986,248	383,623	△64,393	461,418
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）	57.01	22.15	△3.72	26.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	57.01	△34.76	△25.84	29.89