２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	812,689	259,935
リース投資資産	187,714	163,792
貯蔵品	535	459
前渡金	864	864
前払費用	18,086	20,685
短期貸付金	12,484	12,484
関係会社短期貸付金	260,000	1,470,000
１年内回収予定の長期貸付金	※２ 138,660	※２ 597,660
未収入金	※２ 52,746	※２ 1,014,331
その他	※２ 35,698	※２ 87,646
貸倒引当金	－	△111,913
流動資産合計	1,519,480	3,515,946
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 113,772	※１ 107,172
車両運搬具（純額）	－	1,220
工具、器具及び備品（純額）	8,472	5,288
リース資産（純額）	2,995	2,178
土地	151	151
有形固定資産合計	125,391	116,010
無形固定資産
借地権	※１ 740,887	※１ 740,887
ソフトウエア	1,323	40,651
ソフトウエア仮勘定	－	12,460
無形固定資産合計	742,211	793,998
投資その他の資産
投資有価証券	1,656,962	1,718,579
関係会社株式	12,752,184	9,565,413
長期貸付金	19,767	7,282
関係会社長期貸付金	2,790,000	2,410,000
破産更生債権等	71,643	70,471
長期前払費用	160	－
敷金及び保証金	※２ 124,930	※２ 109,547
その他	48,158	48,158
貸倒引当金	△429,303	△183,479
投資その他の資産合計	17,034,503	13,745,973
固定資産合計	17,902,106	14,655,983
資産合計	19,421,586	18,171,929

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,800,000	※２ 1,370,000
１年内償還予定の社債	※１ 21,760	※１ 222,080
１年内返済予定の長期借入金	23,132	105,516
未払金	※２ 4,558,507	※２ 64,777
未払費用	3,854	42,543
未払法人税等	3,182	2,119
前受金	16,459	16,671
預り金	5,850	7,375
株主優待引当金	114,000	23,380
資産除去債務	4,550	－
その他	991	991
流動負債合計	6,552,286	1,855,455
固定負債
社債	※１ 222,080	－
長期借入金	5,520	141,673
預り保証金	2,983	25,110
繰延税金負債	3,110	6
資産除去債務	7,106	7,106
その他	2,352	1,470
固定負債合計	243,153	175,368
負債合計	6,795,440	2,030,823
純資産の部
株主資本
資本金	5,308,249	6,566,249
資本剰余金
資本準備金	6,753,032	8,011,032
その他資本剰余金	298,510	298,510
資本剰余金合計	7,051,542	8,309,542
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	6,572	1,314
繰越利益剰余金	179,951	1,191,639
利益剰余金合計	186,523	1,192,953
自己株式	△21,460	△29,309
株主資本合計	12,524,854	16,039,436
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,047	15
評価・換算差額等合計	7,047	15
新株予約権	94,244	101,653
純資産合計	12,626,146	16,141,105
負債純資産合計	19,421,586	18,171,929

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
不動産事業売上高	※２ 238,957	222,306
受取配当金	－	※２ 1,588,297
受取利息	※２ 56,823	※２ 65,054
売上高合計	295,780	1,875,657
売上原価
不動産事業売上原価	※２ 178,505	183,937
売上原価合計	178,505	183,937
売上総利益	117,274	1,691,720
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 851,092	※１,※２ 540,424
営業利益又は営業損失（△）	△733,817	1,151,295
営業外収益
受取利息	※２ 2,332	※２ 1,673
受取配当金	713	370
その他	4,111	7,423
営業外収益合計	7,156	9,468
営業外費用
支払利息	※２ 14,420	※２ 44,244
株式交付費	3,724	10,418
その他	2,424	1,696
営業外費用合計	20,568	56,359
経常利益又は経常損失（△）	△747,229	1,104,404
特別利益
投資有価証券売却益	8,055	534,732
関係会社株式売却益	1,336,925	－
連結納税個別帰属額調整益	※２,※３ 7,726	※２,※３ 17,590
特別利益合計	1,352,707	552,323
特別損失
固定資産除却損	15,325	17
投資有価証券評価損	537,200	462,980
連結納税個別帰属額調整損	※２,※３ 26,615	※２,※３ 54,166
特別損失合計	579,141	517,164
税引前当期純利益	26,337	1,139,563
法人税、住民税及び事業税	△18,816	△35,391
法人税等合計	△18,816	△35,391
当期純利益	45,153	1,174,955

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,405,000	5,849,782	298,510	6,148,292	13,163	282,438	295,601
当期変動額
新株の発行	149,999	149,999		149,999			－
新株予約権の行使	753,250	753,250		753,250			－
剰余金の配当				－		△154,231	△154,231
特別償却準備金の取崩				－	△6,591	6,591	－
当期純利益				－		45,153	45,153
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	903,249	903,249	－	903,249	△6,591	△102,487	△109,078
当期末残高	5,308,249	6,753,032	298,510	7,051,542	6,572	179,951	186,523

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,911	10,845,983	7,287	7,287	61,528	10,914,798
当期変動額
新株の発行		299,999		－		299,999
新株予約権の行使		1,506,500		－	△11,500	1,495,000
剰余金の配当		△154,231		－		△154,231
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純利益		45,153		－		45,153
自己株式の取得	△18,636	△18,636		－		△18,636
自己株式の処分	87	87		－		87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△240	△240	44,215	43,975
当期変動額合計	△18,549	1,678,871	△240	△240	32,715	1,711,347
当期末残高	△21,460	12,524,854	7,047	7,047	94,244	12,626,146

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,308,249	6,753,032	298,510	7,051,542	6,572	179,951	186,523
当期変動額
新株の発行	249,999	249,999		249,999			－
新株予約権の行使	1,008,000	1,008,000		1,008,000			－
剰余金の配当				－		△168,524	△168,524
特別償却準備金の取崩				－	△5,257	5,257	－
当期純利益				－		1,174,955	1,174,955
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	1,257,999	1,257,999	－	1,257,999	△5,257	1,011,688	1,006,430
当期末残高	6,566,249	8,011,032	298,510	8,309,542	1,314	1,191,639	1,192,953

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,460	12,524,854	7,047	7,047	94,244	12,626,146
当期変動額
新株の発行		499,999		－		499,999
新株予約権の行使		2,016,000		－	△16,000	2,000,000
剰余金の配当		△168,524		－		△168,524
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純利益		1,174,955		－		1,174,955
自己株式の取得	△7,911	△7,911		－		△7,911
自己株式の処分	62	62		－		62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△7,031	△7,031	23,409	16,377
当期変動額合計	△7,848	3,514,581	△7,031	△7,031	7,409	3,514,959
当期末残高	△29,309	16,039,436	15	15	101,653	16,141,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　 ①子会社株式及び関連会社株式

　　　 移動平均法による原価法

　　 ②その他有価証券

　　　 時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　 より算定）

　　　 時価のないもの

　　　 移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 ①デリバティブ
　　　 時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 ①販売用不動産
　　　 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　　 ②貯蔵品
　　　 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
 

  (3）長期前払費用

均等償却
 

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　　　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）株主優待引当金

　　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将

　　　来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)連結納税制度の適用

　　 連結納税制度を適用しております。

　(2)消費税等の会計処理
　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　　　　　9,565,413千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

　当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。

　現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当事業年度において、当社では新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記を除き、当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末

　　　　に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております

　　　　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度

　　　　に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	76,060千円	72,188千円
借地権	447,284	447,284
計	523,345	519,473

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
一年内償還予定の社債	21,760千円	222,080千円
社債	222,080	－
計	243,840	222,080

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	144,397千円	600,650千円
関係会社に対する長期金銭債権	46,502	31,120
関係会社に対する短期金銭債務	1,817,529	884,136

　　　　３　保証債務

　　　　　　次の会社について、金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
㈱UNITED PRODUCTIONS	700,920千円	㈱UNITED PRODUCTIONS	527,320千円
㈱ゼスト	500,000	㈱グローベルス	1,821,670
㈱allfuz	225,000
㈱FA Project	200,000
㈱グローベルス	1,902,117

（損益計算書関係）

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	109,120千円	145,060千円
従業員給与手当	122,601	124,543
租税公課	72,000	44,469
支払手数料	217,648	185,111
株主優待引当金繰入額	△16,473	14,433
貸倒引当金繰入額	181,287	△132,738
減価償却費	7,253	15,865

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業収益	237,517千円	1,653,351千円
営業費用	33,542	98,022
営業取引以外の取引	49,279	111,151

※３　連結納税個別帰属額調整損益の内容は次のとおりであります。

　連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその支払いを免除することを通知したので、

それに係る損益を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　(貸主側)

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
リース料債権部分	261,278	216,118
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△73,564	△52,325
リース投資資産	187,714	163,792

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2020年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	45,160	35,477
リース投資資産	23,921	26,955	30,374	34,226	38,567	33,667

（単位：千円）

	当事業年度 （2021年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	35,477	－
リース投資資産	26,955	30,374	34,226	38,567	33,667	－

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　12,743,560千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　　8,624千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　9,556,789千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　　8,624千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	593千円		4,912千円
貸倒引当金	134,052		94,100
株主優待引当金	34,906		7,287
投資有価証券評価損	164,490		52,939
減価償却費	22,738		22,734
資産除去債務	3,569		2,176
税務上の欠損金	598,785		542,379
その他	12,496		11,893
繰延税金資産小計	971,633		738,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△598,785		△542,379
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 　引当額	△306,119		△194,339
評価性引当額小計	△904,904		△736,719
繰延税金資産合計	66,728		1,704
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,417		－
株式交換時譲渡益	△61,170		－
資産除去債務見合い資産	△2,139		△1,704
その他有価証券評価差額金	△3,110		△6
繰延税金負債合計	△69,838		△1,711
繰延税金資産又は負債の純額	△3,110		△6

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
固定負債－繰延税金負債	△3,110千円		△6千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	40.6		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△127.6
受取配当金	－		85.6
株式報酬否認	51.4		0.6
住民税均等割	1.4		0.1
受贈益の益金不算入額	△0.9		－
評価性引当額の増減	△228.0		2.6
外形標準課税	35.0		－
連結納税の影響額	－		3.2
その他	△0.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.4		△3.1

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「連結財務諸表注記　42．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産
建物	113,772	1,510	－	8,110	107,172	121,333
車両運搬具	－	1,952	－	732	1,220	732
工具、器具及び備品	8,472	900	17	4,067	5,288	22,608
リース資産	2,995	－	－	816	2,178	3,540
土地	151	－	－	－	151	－
建設仮勘定	－	190	190	－	－	－
有形固定資産計	125,391	4,553	207	13,727	116,010	148,214
無形固定資産
借地権	740,887	－	－	－	740,887	－
ソフトウエア	1,323	47,650	－	8,322	40,651	－
ソフトウエア仮勘定	－	24,610	12,150	－	12,460	－
無形固定資産計	742,211	72,260	12,150	8,322	793,998	－

　（注）無形固定資産の当期増加額は、株主優待管理・運用システム及び連結会計システム導入に伴うものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	429,303	－	133,910	295,393
株主優待引当金	114,000	14,433	105,053	23,380

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、関係会社の業績改善に伴い回収不能見込額を見直したことによるものであ

　　　ります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。