第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,607,839		4,513,952
営業債権及びその他の債権	14	5,284,182		3,260,121
その他の金融資産	14	377,561		931,956
契約資産		62,786		40,710
棚卸資産	７	376,615		211,614
その他の流動資産		148,113		138,862
流動資産合計		9,857,100		9,097,218
非流動資産
有形固定資産		1,633,356		1,679,472
のれん	８	5,237,060		5,237,060
無形資産	８	1,922,216		1,742,728
投資不動産		1,382,230		977,115
持分法で会計処理している投資		5,157,126		5,912,538
その他の金融資産	14	2,481,751		783,046
繰延税金資産		19,308		19,308
その他の非流動資産		9,929		10,599
非流動資産合計		17,842,979		16,361,870
資産合計		27,700,080		25,459,089

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	3,249,610		2,331,683
社債及び借入金	９・14	1,381,631		728,228
その他の金融負債	14	1,720,475		734,518
未払法人所得税等		190,105		336,118
引当金		32,940		－
契約負債		550,795		385,461
その他の流動負債		195,990		251,107
流動負債合計		7,321,550		4,767,118
非流動負債
社債及び借入金	９・14	1,749,220		1,407,627
その他の金融負債	14	1,205,313		1,247,659
長期従業員給付		256,911		170,581
引当金		183,788		178,488
繰延税金負債		589,823		558,523
非流動負債合計		3,985,057		3,562,879
負債合計		11,306,607		8,329,997
資本
資本金	10	6,566,249		90,000
資本剰余金	10	8,198,961		14,673,809
自己株式	10	△29,309		△309,182
その他の資本の構成要素		77,617		84,123
利益剰余金		1,955,790		2,979,452
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,769,309		17,518,203
非支配持分		△375,836		△389,112
資本合計		16,393,473		17,129,091
負債及び資本合計		27,700,080		25,459,089

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
売上収益	12	7,842,035		8,830,215
売上原価		6,122,832		6,770,275
売上総利益		1,719,202		2,059,940
販売費及び一般管理費		2,027,620		1,638,700
持分法による投資利益		707,430		755,411
その他の収益		138,430		151,305
その他の費用		1,991		24,879
営業利益		535,450		1,303,077
金融収益		10,685		232,656
金融費用		64,099		31,757
税引前四半期利益		482,037		1,503,977
法人所得税費用		144,819		304,237
四半期利益		337,218		1,199,739
四半期利益の帰属
親会社の所有者		383,623		1,213,014
非支配持分		△46,405		△13,275
四半期利益		337,218		1,199,739
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	22.15		64.32
希薄化後１株当たり四半期利益	13	22.15		64.32

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
売上収益		4,135,629		4,638,876
売上原価		3,298,949		3,509,912
売上総利益		836,680		1,128,963
販売費及び一般管理費		1,030,350		782,673
持分法による投資利益又は投資損失（△）		△24,025		229,469
その他の収益		55,935		101,788
その他の費用		48		19,447
営業利益又は営業損失（△）		△161,808		658,100
金融収益		5,655		6,531
金融費用		410,293		13,259
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△566,446		651,371
法人所得税費用		59,345		195,963
四半期利益又は四半期損失（△）		△625,792		455,408
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△602,624		459,558
非支配持分		△23,167		△4,149
四半期利益又は四半期損失（△）		△625,792		455,408
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）	13	△34.76		24.46
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）	13	△34.76		24.46

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		337,218		1,199,739
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14	△24,124		6,505
純損益に振り替えられることのない項目合計		△24,124		6,505
税引後その他の包括利益		△24,124		6,505
四半期包括利益		313,093		1,206,245
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		359,498		1,219,520
非支配持分		△46,405		△13,275
四半期包括利益		313,093		1,206,245

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△625,792		455,408
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△23,122		4,720
純損益に振り替えられることのない項目合計		△23,122		4,720
税引後その他の包括利益		△23,122		4,720
四半期包括利益		△648,914		460,129
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△625,747		464,279
非支配持分		△23,167		△4,149
四半期包括利益		△648,914		460,129

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年１月１日時点の残高		5,308,249	6,951,379	△21,460	92,953	1,662,897	13,994,019	△289,726	13,704,292
四半期利益						383,623	383,623	△46,405	337,218
その他の包括利益					△24,124		△24,124		△24,124
四半期包括利益合計		－	－	－	△24,124	383,623	359,498	△46,405	313,093
新株の発行		249,999	247,322				497,322		497,322
新株予約権の発行					23,409		23,409		23,409
剰余金の配当	11					△168,524	△168,524		△168,524
自己株式の取得				△5,775			△5,775		△5,775
自己株式の処分				50			50		50
所有者との取引額合計		249,999	247,322	△5,725	23,409	△168,524	346,481	－	346,481
2021年６月30日時点の残高		5,558,249	7,198,702	△27,186	92,237	1,877,995	14,699,999	△336,131	14,363,868

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年１月１日時点の残高		6,566,249	8,198,961	△29,309	77,617	1,955,790	16,769,309	△375,836	16,393,473
四半期利益						1,213,014	1,213,014	△13,275	1,199,739
その他の包括利益					6,505		6,505		6,505
四半期包括利益合計		－	－	－	6,505	1,213,014	1,219,520	△13,275	1,206,245
減資		△6,476,249	6,476,249				－		－
剰余金の配当	11					△189,352	△189,352		△189,352
自己株式の取得			△1,401	△279,929			△281,331		△281,331
自己株式の処分				57			57		57
利益剰余金への振替						△0	△0		△0
所有者との取引額合計		△6,476,249	6,474,848	△279,872	－	△189,352	△470,626	－	△470,626
2022年６月30日時点の残高		90,000	14,673,809	△309,182	84,123	2,979,452	17,518,203	△389,112	17,129,091

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		482,037		1,503,977
減価償却費及び償却費		505,965		493,798
株式報酬費用		23,409		－
受取利息及び受取配当金		△4,272		△13,676
支払利息		31,611		27,448
持分法による投資損益（△は益）		△707,430		△755,411
固定資産売却損益（△は益）		△37		△27,748
固定資産除却損		1,723		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		27,807		△181,169
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		356,491		687,522
契約資産の増減額（△は増加）		1,142		22,076
棚卸資産の増減額（△は増加）		△195,869		165,000
未収還付法人税等の増減額（△は増加）		△612,600		－
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△222,417		△901,669
契約負債の増減額（△は減少）		362,598		△165,334
預り金の増減額（△は減少）		△17,864		△44,342
配当源泉税の未払いの増減額（△は減少）		－		△939,071
引当金の増減額（△は減少）		△10,635		△32,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		4,333		△86,330
その他		5,735		△29,588
小計		31,729		△277,158
法人所得税等の支払額		△40,027		△187,359
法人所得税等の還付額		73,356		1,423,942
営業活動によるキャッシュ・フロー		65,058		959,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		－		△560,001
有形固定資産の取得による支出		△74,867		△13,693
有形固定資産の売却による収入		29,601		4,866
無形資産の取得による支出	８	△52,627		△11,232
投資不動産の取得による支出		△703		－
投資不動産の売却による収入		－		406,220
投資有価証券の売却による収入		－		1,913,633
出資金の払込による支出		△54,560		△16,500
敷金保証金の差入による支出		△62,706		△5,941
敷金保証金の回収による収入		74,190		11,157
資産除去債務の履行による支出		△20,106		△5,600
利息及び配当金の受取額		3,004,272		13,676
事業譲受による支出		△27,500		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△3,000,000		－
その他		7,351		6,747
投資活動によるキャッシュ・フロー		△177,655		1,743,332

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		△500,000
長期借入れによる収入		300,000		200,000
長期借入金の返済による支出		△245,189		△458,916
社債の償還による支出	９	△24,880		△236,080
新株発行による収入		497,322		－
自己株式の取得による支出		△5,775		△279,929
自己株式の売却による収入		50		57
利息及び配当金の支払額		△184,105		△214,103
リース負債の返済による支出		△306,404		△298,529
その他		－		△9,143
財務活動によるキャッシュ・フロー		31,018		△1,796,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△81,578		906,113
現金及び現金同等物の期首残高		3,395,067		3,607,839
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,313,488		4,513,952

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2022年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに、当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に

　　　係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化

　　　　　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発など

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	4,826,840	1,978,021	840,534	7,645,397
セグメント間収益	63,398	1,751	25,759	90,909
合計	4,890,238	1,979,773	866,294	7,736,306
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	738,263	121,146	73,027	932,436
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	196,638	7,842,035	－	7,842,035
セグメント間収益	158	91,067	△91,067	－
合計	196,796	7,933,102	△91,067	7,842,035
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	3,349	935,786	△400,335	535,450
金融収益				10,685
金融費用				64,099
税引前四半期利益				482,037

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△400,335千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	5,163,395	2,675,796	811,375	8,650,567
セグメント間収益	70,497	9,226	13,722	93,446
合計	5,233,892	2,685,022	825,098	8,744,013
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	1,413,234	176,803	△4,645	1,585,392
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	179,648	8,830,215	－	8,830,215
セグメント間収益	1,170	94,616	△94,616	－
合計	180,818	8,924,832	△94,616	8,830,215
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	35,565	1,620,957	△317,880	1,303,077
金融収益				232,656
金融費用				31,757
税引前四半期利益				1,503,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△317,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	2,444,648	1,052,909	541,274	4,038,833
セグメント間収益	44,090	1,144	25,924	71,159
合計	2,488,739	1,054,054	567,199	4,109,992
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△12,048	43,828	12,397	44,178
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	96,796	4,135,629	－	4,135,629
セグメント間収益	20	71,179	△71,179	－
合計	96,816	4,206,808	△71,179	4,135,629
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	17,033	61,211	△223,019	△161,808
金融収益				5,655
金融費用				410,293
税引前四半期損失（△）				△566,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△223,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	2,836,273	1,388,021	325,729	4,550,024
セグメント間収益	36,234	2,883	917	40,035
合計	2,872,508	1,390,905	326,646	4,590,060
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	681,237	115,852	△21,231	775,859
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	88,851	4,638,876	－	4,638,876
セグメント間収益	1,170	41,206	△41,206	－
合計	90,021	4,680,082	△41,206	4,638,876
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	10,778	786,637	△128,537	658,100
金融収益				6,531
金融費用				13,259
税引前四半期利益				651,371

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△128,537千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
評価減の金額	－	1,767
評価減の戻入金額	－	－

８．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2022年１月１日	5,237,060	1,922,216
取得	－	2,142
企業結合による取得	－	－
処分	－	－
償却費	－	181,630
減損損失	－	－
2022年６月30日	5,237,060	1,742,728

９．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	10,880	0.84	2022年１月31日
㈱ａｌｌｆｕｚ	第１回無担保社債	2020年６月10日	14,000	0.40	2027年６月10日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	222,080	0.84	2022年１月31日
㈱ａｌｌｆｕｚ	第１回無担保社債	2020年６月10日	14,000	0.40	2027年６月10日

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
授権株式数	株		株
普通株式	55,000,000		55,000,000
発行済株式総数
期首残高	16,870,768		18,962,410
期中増加（注）	491,642		－
期中減少	－		－
四半期末残高	17,362,410		18,962,410

（注）期中増加の主な要因は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
自己株式数	株		株
期首残高	18,301		27,186
期中増加（注）１	6,145		401,960
期中減少（注）２	50		90
四半期末残高	24,396		429,056

（注）１．前第２四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであり、当第２四

半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり

ます。

２．期中減少の主な要因は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	168,524	10.00	2020年12月31日	2021年３月31日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	189,352	10.00	2021年12月31日	2022年３月30日

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	7,774,311	8,715,319
その他の源泉から認識した収益（注）	67,723	114,896
合計	7,842,035	8,830,215

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	1,907,459	1,976,001	801,779
販売収益	1,437,873	－	31,935
ロイヤリティ収入	1,229,308	297	6,819
その他の収益	224,329	－	－
顧客との契約から認識した収益	4,798,970	1,976,298	840,534
その他の源泉から認識した収益	27,869	1,722	－
合計	4,826,840	1,978,021	840,534
収益認識の時期
一時点で移転される財	3,706,374	1,620,834	824,270
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,092,595	355,464	16,264
顧客との契約から認識した収益	4,798,970	1,976,298	840,534
その他の源泉から認識した収益	27,869	1,722	－
合計	4,826,840	1,978,021	840,534

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	158,507	4,843,747
販売収益	－	1,469,808
ロイヤリティ収入	－	1,236,425
その他の収益	－	224,329
顧客との契約から認識した収益	158,507	7,774,311
その他の源泉から認識した収益	38,130	67,723
合計	196,638	7,842,035
収益認識の時期
一時点で移転される財	154,958	6,306,437
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,549	1,467,874
顧客との契約から認識した収益	158,507	7,774,311
その他の源泉から認識した収益	38,130	67,723
合計	196,638	7,842,035

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	1,809,304	2,674,622	805,146
販売収益	1,817,133	598	6,045
ロイヤリティ収入	1,304,305	122	183
その他の収益	169,294	－	－
顧客との契約から認識した収益	5,100,038	2,675,343	811,375
その他の源泉から認識した収益	63,357	452	－
合計	5,163,395	2,675,796	811,375
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,091,061	2,285,139	799,560
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,008,977	390,204	11,815
顧客との契約から認識した収益	5,100,038	2,675,343	811,375
その他の源泉から認識した収益	63,357	452	－
合計	5,163,395	2,675,796	811,375

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	128,561	5,417,635
販売収益	－	1,823,777
ロイヤリティ収入	－	1,304,611
その他の収益	－	169,294
顧客との契約から認識した収益	128,561	8,715,319
その他の源泉から認識した収益	51,086	114,896
合計	179,648	8,830,215
収益認識の時期
一時点で移転される財	126,679	7,302,440
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,882	1,412,878
顧客との契約から認識した収益	128,561	8,715,319
その他の源泉から認識した収益	51,086	114,896
合計	179,648	8,830,215

13．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	383,623	1,213,014
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	383,623	1,213,014
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	17,318,728	18,859,297
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	17,318,728	18,859,297
基本的１株当たり四半期利益（円）	22.15	64.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	22.15	64.32
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 3,202,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当

　　　　たり四半期利益と同額であります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△602,624	459,558
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△602,624	459,558
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	17,338,823	18,785,517
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	17,338,823	18,785,517
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△34.76	24.46
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△34.76	24.46
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 3,202,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在

　　　　　　しないため、基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）と同額であります。

　　　　２．前第２四半期連結会計期間における第３回新株予約権の普通株式300,000株、第４回新株予約権の普通株式

　　　　　　192,150株相当は、希薄化後１株当たり四半期損失（△）に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１

　　　　　　株当たり四半期損失（△）の計算から除外しております。

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	1,683,351	－	82,998	1,766,350
保険積立金	－	－	191,700	191,700
デリバティブ	－	－	19,992	19,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	34	－	62,394	62,429
合計	1,683,386	－	357,084	2,040,471

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	65,588	65,588
保険積立金	－	－	219,373	219,373
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	29	－	68,768	68,798
合計	29	－	353,731	353,760

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	契約条件に従った買取価  額	－	－
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.60倍 30.00％

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.63倍 30.00％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	378,037	357,084
利得及び損失合計	△48,686	12,039
純損益（注）１	△26,803	5,665
その他の包括利益（注）２	△21,883	6,374
購入	86,748	41,050
売却	－	△19,992
その他	△1,703	△36,452
期末残高	414,396	353,731

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 △26,803 5,665

（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	431,586	432,512	426,371	426,307
合計	431,586	432,512	426,371	426,307
償却原価で測定する金融負債
社債	130,000	129,933	116,000	115,499
長期借入金	1,619,220	1,609,525	1,291,627	1,273,847
預り保証金	36,359	36,474	34,464	34,499
合計	1,785,579	1,775,933	1,442,091	1,423,846

15．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	344,259	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）３	138,735	4,786
	業務委託（注）４	7,502	8,252
	設備の賃貸（注）５	92,022	764,260
関連会社	映像制作等の受託（注）６	436,653	150,543
	ロイヤリティ等の支払（注）６	1,111,903	391,136

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ａｌｌｆｕｚ及び㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ並びにワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）２	184,348	67,207
	映像制作等の受託（注）３	5,000	－
	業務委託（注）４	9,920	1,100
	設備の賃貸（注）５	92,582	610,247
関連会社	映像制作等の受託（注）６	347,357	24,564
	ロイヤリティ等の支払（注）６	1,168,424	446,744
その他の関係会社の子会社	利息の支払（注）７	3,452	－

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

３．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、映像制作等を受託しております。

４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて資金の借入を行っておりましたが、第１四半期連結累計期間において全額返済しております。

16．後発事象

　　（会社分割による事業承継）

当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、株式会社フォースリー（以下「フォースリー」という。）が営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割）の方法により、承継する吸収分割契約を締結すること（以下「本件吸収分割」という。）を決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。

また、2022年７月15日開催の取締役会において、当該事業を連結子会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）へ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。

なお、本件吸収分割及びＦＡＰへの事業譲渡は、2022年７月31日に完了しております。

１．当該吸収分割の相手会社に関する事項

　　商号、本店の所在地、代表者の氏名及び事業の内容

　　商号　　　　：株式会社フォースリー

　　本店の所在地：東京都目黒区青葉台４－７－７　住友不動産青葉台ヒルズ８階

　　代表者の氏名：代表取締役ＣＥＯ　林　勇輝

　　事業の内容　：インターネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業（企画、マーケ

　　　　　　　　　ティング、デザイン制作）、飲食店の企画及び経営

２．当該吸収分割の目的

ＦＡＰでは、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を図るデジタル広告事業において着実に実績を積み上げております。昨今のデジタル広告プラットフォームでは、YouTubeに加えてTikTokやInstagram、Facebook、LINE広告等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせており、当社グループでは、これらプラットフォームへの一層の注力と発展に向けて、フォースリーが運営するインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を譲り受けることにつき検討・交渉を重ねてまいりました。

同事業におきましては、インターネット広告業界の最前線で活躍する若いスタッフを抱え、マーケティングにおける広告運用や顧客サイトのアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告の運用を行うほか、エージェントとして、各案件に係る「ＡＳＰ」や「メディア」「インフルエンサー」のような数ある取引先とのディレクションなど、幅広い広告事業の実績を有しております。

フォースリーが営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部はＦＡＰをはじめ、当社グループにおいて展開する他の事業とも親和性が高く、同事業におけるノウハウを掛け合わせることが、今後の機動的な組織再編による事業基盤の構築に向けて寄与していくものとの考えから、本件吸収分割契約を締結することといたしました。

３．当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

　(1)吸収分割の方法

　　 フォースリーを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

　(2)吸収分割に係る割当ての内容

　　 当社は、本件吸収分割の対価として、フォースリーに対して当社普通株式299,850株を交付しております。また、

　 本件吸収分割による金銭の交付は行っておりません。

　　 なお、当社は公平性・妥当性の観点から、第三者算定機関より本件吸収分割の対価に関する算定書を受領してお

　 り、当該算定書の結果を総合的に勘案して割当株式数を算定いたしました。

　(3)その他の吸収分割契約の内容

　 ①承継する権利義務

　　 本件吸収分割により、効力発生日において、フォースリーのインターネット広告事業及びインターネットメディ

　 ア事業のうち、吸収分割契約に定める権利義務をフォースリーから承継しております。

　 ②日程

　　 承継効力発生日　　　2022年７月31日

２【その他】

　該当事項はありません。