第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,607,839		5,058,750
営業債権及びその他の債権	14	5,284,182		4,426,829
その他の金融資産	14	377,561		956,311
契約資産		62,786		73,033
棚卸資産	７	376,615		435,621
その他の流動資産		148,113		117,710
流動資産合計		9,857,100		11,068,256
非流動資産
有形固定資産		1,633,356		1,165,927
のれん	８	5,237,060		5,231,389
無形資産	８	1,922,216		1,649,663
投資不動産		1,382,230		965,833
持分法で会計処理している投資		5,157,126		6,301,964
その他の金融資産	14	2,481,751		784,738
繰延税金資産		19,308		19,308
その他の非流動資産		9,929		199,680
非流動資産合計		17,842,979		16,318,506
資産合計		27,700,080		27,386,763

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	3,249,610		3,782,690
社債及び借入金	９・14	1,381,631		812,228
その他の金融負債	14	1,720,475		585,935
未払法人所得税等		190,105		227,961
引当金		32,940		47,177
契約負債		550,795		696,704
その他の流動負債		195,990		256,167
流動負債合計		7,321,550		6,408,864
非流動負債
社債及び借入金	９・14	1,749,220		1,226,726
その他の金融負債	14	1,205,313		1,134,271
長期従業員給付		256,911		172,081
引当金		183,788		162,688
繰延税金負債		589,823		502,331
非流動負債合計		3,985,057		3,198,098
負債合計		11,306,607		9,606,963
資本
資本金	10	6,566,249		92,450
資本剰余金	10	8,198,961		14,660,367
自己株式	10	△29,309		△94,221
その他の資本の構成要素		77,617		90,681
利益剰余金		1,955,790		3,424,085
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,769,309		18,173,361
非支配持分		△375,836		△393,561
資本合計		16,393,473		17,779,800
負債及び資本合計		27,700,080		27,386,763

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
売上収益	12	11,592,715		16,376,583
売上原価		9,006,841		12,976,819
売上総利益		2,585,873		3,399,763
販売費及び一般管理費		2,978,075		2,789,064
持分法による投資利益		730,984		1,147,066
その他の収益		161,852		172,145
その他の費用		1,995		53,910
営業利益		498,639		1,876,000
金融収益		16,960		233,458
金融費用		393,289		65,535
税引前四半期利益		122,309		2,043,922
法人所得税費用		261,212		405,148
四半期利益又は四半期損失（△）		△138,902		1,638,774
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△64,393		1,656,499
非支配持分		△74,509		△17,724
四半期利益又は四半期損失（△）		△138,902		1,638,774
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）	13	△3.72		88.03
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）	13	△3.72		88.03

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
売上収益		3,750,679		7,546,367
売上原価		2,884,008		6,206,544
売上総利益		866,671		1,339,823
販売費及び一般管理費		950,454		1,150,364
持分法による投資利益		23,554		391,654
その他の収益		23,422		20,839
その他の費用		4		29,030
営業利益又は営業損失（△）		△36,811		572,922
金融収益		6,274		801
金融費用		329,190		33,778
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△359,727		539,945
法人所得税費用		116,393		100,910
四半期利益又は四半期損失（△）		△476,120		439,035
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△448,016		443,484
非支配持分		△28,103		△4,449
四半期利益又は四半期損失（△）		△476,120		439,035
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）	13	△25.84		23.68
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）	13	△25.84		23.68

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△138,902		1,638,774
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14	△23,778		14,260
純損益に振り替えられることのない項目合計		△23,778		14,260
税引後その他の包括利益		△23,778		14,260
四半期包括利益		△162,681		1,653,035
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△88,171		1,670,760
非支配持分		△74,509		△17,724
四半期包括利益		△162,681		1,653,035

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△476,120		439,035
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		345		7,755
純損益に振り替えられることのない項目合計		345		7,755
税引後その他の包括利益		345		7,755
四半期包括利益		△475,774		446,790
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△447,670		451,239
非支配持分		△28,103		△4,449
四半期包括利益		△475,774		446,790

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年１月１日時点の残高		5,308,249	6,951,379	△21,460	92,953	1,662,897	13,994,019	△289,726	13,704,292
四半期損失（△）						△64,393	△64,393	△74,509	△138,902
その他の包括利益					△23,778		△23,778		△23,778
四半期包括利益合計		－	－	－	△23,778	△64,393	△88,171	△74,509	△162,681
新株の発行		249,999	247,322				497,322		497,322
新株予約権の発行					23,409		23,409		23,409
剰余金の配当	11					△168,524	△168,524		△168,524
自己株式の取得				△6,705			△6,705		△6,705
自己株式の処分				50			50		50
所有者との取引額合計		249,999	247,322	△6,655	23,409	△168,524	345,552	－	345,552
2021年９月30日時点の残高		5,558,249	7,198,702	△28,116	92,583	1,429,979	14,251,399	△364,235	13,887,163

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年１月１日時点の残高		6,566,249	8,198,961	△29,309	77,617	1,955,790	16,769,309	△375,836	16,393,473
四半期利益						1,656,499	1,656,499	△17,724	1,638,774
その他の包括利益					14,260		14,260		14,260
四半期包括利益合計		－	－	－	14,260	1,656,499	1,670,760	△17,724	1,653,035
減資		△6,476,249	6,476,249				－		－
新株予約権の行使		2,450	2,450		△50		4,850		4,850
剰余金の配当	11					△189,352	△189,352		△189,352
自己株式の取得			△1,401	△280,861			△282,263		△282,263
自己株式の処分			△15,892	215,949			200,057		200,057
利益剰余金への振替					△1,147	1,147	△0		△0
所有者との取引額合計		△6,473,799	6,461,406	△64,912	△1,197	△188,204	△266,708	－	△266,708
2022年９月30日時点の残高		92,450	14,660,367	△94,221	90,681	3,424,085	18,173,361	△393,561	17,779,800

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		122,309		2,043,922
減価償却費及び償却費		761,640		740,705
株式報酬費用		23,409		－
受取利息及び受取配当金		△6,064		△15,155
支払利息		47,306		40,086
持分法による投資損益（△は益）		△730,984		△1,147,066
固定資産売却損益（△は益）		△137		△46,935
固定資産除却損		1,723		28,829
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		338,554		△164,068
関係会社株式売却益		－		△662
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		343,497		△496,147
契約資産の増減額（△は増加）		△37,379		△10,246
棚卸資産の増減額（△は増加）		△464,611		△59,015
未収還付法人税等の増減額（△は増加）		△612,600		－
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△236,901		571,926
契約負債の増減額（△は減少）		640,228		145,908
預り金の増減額（△は減少）		△30,783		△50,288
配当源泉税の未払いの増減額（△は減少）		－		△1,026,388
引当金の増減額（△は減少）		22,791		△1,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		14,494		△84,830
その他		33,746		1,105
小計		230,240		470,418
法人所得税等の支払額		△162,349		△461,386
法人所得税等の還付額		73,356		1,423,942
営業活動によるキャッシュ・フロー		141,247		1,432,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		－		△590,003
有形固定資産の取得による支出		△90,162		△18,811
有形固定資産の売却による収入		29,701		341,462
無形資産の取得による支出	８	△56,100		△11,832
投資不動産の取得による支出		△703		－
投資不動産の売却による収入		－		406,220
投資有価証券の取得による支出		－		△99,000
投資有価証券の売却による収入		－		1,929,033
出資金の払込による支出		△54,560		△16,500
保険積立金の解約による収入		－		76,242
敷金保証金の差入による支出		△78,946		△7,053
敷金保証金の回収による収入		80,547		22,787
資産除去債務の履行による支出		△20,106		△5,600
利息及び配当金の受取額		3,006,064		15,155
事業譲受による支出		△27,500		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△3,000,000		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出		－		△2,647
持分法で会計処理している投資の売却による収入		－		2,228
その他		10,915		10,126
投資活動によるキャッシュ・フロー		△200,849		2,051,806

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		△500,000
長期借入れによる収入		380,000		500,000
長期借入金の返済による支出		△367,816		△855,817
社債の償還による支出	９	△35,760		△236,080
新株発行による収入		497,322		－
自己株式の取得による支出		△6,705		△280,861
自己株式の売却による収入		50		57
利息及び配当金の支払額		△199,790		△211,543
リース負債の返済による支出		△462,734		△445,331
新株予約権の行使に伴う収入		－		4,850
その他		－		△9,143
財務活動によるキャッシュ・フロー		△195,434		△2,033,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△255,035		1,450,911
現金及び現金同等物の期首残高		3,395,067		3,607,839
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,140,031		5,058,750

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2022年９月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに、当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に

　　　係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化

　　　　　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当第３四半期連結会計期間において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告及びインターネットメディア事業など

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	7,323,686	2,857,903	1,127,281	11,308,871
セグメント間収益	124,445	1,845	58,452	184,743
合計	7,448,131	2,859,749	1,185,733	11,493,614
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	855,730	121,242	110,235	1,087,208
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	283,843	11,592,715	－	11,592,715
セグメント間収益	203	184,946	△184,946	－
合計	284,046	11,777,661	△184,946	11,592,715
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△1,943	1,085,264	△586,625	498,639
金融収益				16,960
金融費用				393,289
税引前四半期利益				122,309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△586,625千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	8,336,753	3,948,482	3,815,134	16,100,369
セグメント間収益	80,445	10,622	99,424	190,493
合計	8,417,199	3,959,105	3,914,558	16,290,863
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	1,939,346	273,376	57,688	2,270,411
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	276,213	16,376,583	－	16,376,583
セグメント間収益	1,170	191,663	△191,663	－
合計	277,383	16,568,246	△191,663	16,376,583
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	61,190	2,331,602	△455,602	1,876,000
金融収益				233,458
金融費用				65,535
税引前四半期利益				2,043,922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△455,602千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	2,496,845	879,881	286,746	3,663,474
セグメント間収益	61,046	94	32,692	93,834
合計	2,557,892	879,976	319,439	3,757,308
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	117,467	96	37,208	154,771
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	87,205	3,750,679	－	3,750,679
セグメント間収益	45	93,879	△93,879	－
合計	87,250	3,844,558	△93,879	3,750,679
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△5,293	149,478	△186,289	△36,811
金融収益				6,274
金融費用				329,190
税引前四半期損失（△）				△359,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△186,289千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	3,173,358	1,272,685	3,003,758	7,449,802
セグメント間収益	9,948	1,396	85,702	97,047
合計	3,183,306	1,274,082	3,089,460	7,546,849
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	526,112	96,573	62,333	685,019
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	96,565	7,546,367	－	7,546,367
セグメント間収益	－	97,047	△97,047	－
合計	96,565	7,643,414	△97,047	7,546,367
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	25,624	710,644	△137,721	572,922
金融収益				801
金融費用				33,778
税引前四半期利益				539,945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。

２．セグメント損益の調整額△137,721千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
評価減の金額	795	1,767
評価減の戻入金額	－	－

８．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2022年１月１日	5,237,060	1,922,216
取得	－	2,742
企業結合による取得	－	－
処分	5,670	2,374
償却費	－	272,921
減損損失	－	－
2022年９月30日	5,231,389	1,649,663

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	21,760	0.84	2022年１月31日
㈱ａｌｌｆｕｚ	第１回無担保社債	2020年６月10日	14,000	0.40	2027年６月10日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(1）発行した社債

　　　　　　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
当社	第９回社債	2017年１月31日	222,080	0.84	2022年１月31日
㈱ａｌｌｆｕｚ	第１回無担保社債	2020年６月10日	14,000	0.40	2027年６月10日

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
授権株式数	株		株
普通株式	55,000,000		55,000,000
発行済株式総数
期首残高	16,870,768		18,962,410
期中増加（注）	491,642		5,000
期中減少	－		－
四半期末残高	17,362,410		18,967,410

（注）前第３四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、第三者割当による新株式の発行によるものであり、当第３四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、新株予約権の行使によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
自己株式数	株		株
期首残高	18,301		27,186
期中増加（注）１	7,242		403,110
期中減少（注）２	50		299,940
四半期末残高	25,493		130,356

（注）１．前第３四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであり、当第３四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．前第３四半期連結累計期間における期中減少の主な要因は、単元未満株式の買増請求によるものであり、当第３四半期連結累計期間における期中減少の主な要因は、契約獲得のための増分コストの対価として㈱フォースリーへ交付したことによるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	168,524	10.00	2020年12月31日	2021年３月31日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	189,352	10.00	2021年12月31日	2022年３月30日

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	11,484,964	16,203,523
その他の源泉から認識した収益（注）	107,750	173,060
合計	11,592,715	16,376,583

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	2,838,814	2,854,567	1,078,648
販売収益	2,188,997	－	39,240
ロイヤリティ収入	1,946,381	599	9,391
その他の収益	303,859	－	－
顧客との契約から認識した収益	7,278,053	2,855,167	1,127,281
その他の源泉から認識した収益	45,632	2,736	－
合計	7,323,686	2,857,903	1,127,281
収益認識の時期
一時点で移転される財	5,652,534	2,316,625	1,102,536
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,625,519	538,542	24,744
顧客との契約から認識した収益	7,278,053	2,855,167	1,127,281
その他の源泉から認識した収益	45,632	2,736	－
合計	7,323,686	2,857,903	1,127,281

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	224,462	6,996,492
販売収益	－	2,228,238
ロイヤリティ収入	－	1,956,373
その他の収益	－	303,859
顧客との契約から認識した収益	224,462	11,484,964
その他の源泉から認識した収益	59,380	107,750
合計	283,843	11,592,715
収益認識の時期
一時点で移転される財	219,032	9,290,728
一定の期間にわたり移転されるサービス	5,430	2,194,236
顧客との契約から認識した収益	224,462	11,484,964
その他の源泉から認識した収益	59,380	107,750
合計	283,843	11,592,715

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	2,973,539	3,945,886	3,806,090
販売収益	2,863,604	598	8,457
ロイヤリティ収入	2,142,452	137	586
その他の収益	259,962	－	－
顧客との契約から認識した収益	8,239,559	3,946,622	3,815,134
その他の源泉から認識した収益	97,194	1,859	－
合計	8,336,753	3,948,482	3,815,134
収益認識の時期
一時点で移転される財	6,773,240	3,356,467	3,797,525
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,466,318	590,155	17,608
顧客との契約から認識した収益	8,239,559	3,946,622	3,815,134
その他の源泉から認識した収益	97,194	1,859	－
合計	8,336,753	3,948,482	3,815,134

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	202,207	10,927,723
販売収益	－	2,872,660
ロイヤリティ収入	－	2,143,176
その他の収益	－	259,962
顧客との契約から認識した収益	202,207	16,203,523
その他の源泉から認識した収益	74,006	173,060
合計	276,213	16,376,583
収益認識の時期
一時点で移転される財	200,325	14,127,558
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,882	2,075,964
顧客との契約から認識した収益	202,207	16,203,523
その他の源泉から認識した収益	74,006	173,060
合計	276,213	16,376,583

（2）契約コストから認識した資産

当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、株式会社フォースリー（以下「フォースリー」という。）が営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割）の方法により、承継する吸収分割契約を締結すること（以下「本件吸収分割」という。）を決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。

また、2022年７月15日開催の取締役会において、当該事業を連結子会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）へ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。

なお、本件吸収分割及びＦＡＰへの事業譲渡は、2022年７月31日に完了しております。

本件吸収分割において、IFRS第３号「企業結合」の適用を予定しておりましたが、フォースリーからの資産、負債及び人員の承継はなく、取引関係のみ承継する結果となりました。承継されたものが、会計上の「事業」の定義を充足しないため、事業を構成する資産又は資産グループの取得が必要なIFRS第３号「企業結合」は適用対象外との結論となりました。また、承継された取引関係を獲得するために発生したコストは、デジタル広告事業に関する契約を獲得するためのみに発生したコストであると考えられます。

よって、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものであるため、契約獲得の増分コストに該当するとの結論に至りました。

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しております。

当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、190,000千円となります。

13．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△64,393	1,656,499
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△64,393	1,656,499
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	17,325,040	18,816,939
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	17,325,040	18,816,939
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△3.72	88.03
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△3.72	88.03
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 3,202,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 295,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　　　いため、基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）と同額であります。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△448,016	443,484
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△448,016	443,484
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	17,337,532	18,730,995
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	17,337,532	18,730,995
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△25.84	23.68
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△25.84	23.68
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 3,202,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 295,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　　　いため、基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）と同額であります。

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	1,683,351	－	82,998	1,766,350
保険積立金	－	－	191,700	191,700
デリバティブ	－	－	19,992	19,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	34	－	62,394	62,429
合計	1,683,386	－	357,084	2,040,471

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	47,269	47,269
保険積立金	－	－	159,316	159,316
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	28	－	160,919	160,947
合計	28	－	367,505	367,533

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	契約条件に従った買取価  額	－	－
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.60倍 30.00％

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.63倍 30.00％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	378,037	357,084
利得及び損失合計	△66,230	2,123
純損益（注）１	△43,993	△10,732
その他の包括利益（注）２	△22,236	12,856
購入	103,190	147,744
売却又は解約	△200	△102,005
その他	△2,587	△37,443
期末残高	412,210	367,505

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 △43,993 △10,732

（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	431,586	432,512	415,605	415,239
合計	431,586	432,512	415,605	415,239
償却原価で測定する金融負債
社債	130,000	129,933	116,000	115,490
長期借入金	1,619,220	1,609,525	1,110,726	1,103,147
預り保証金	36,359	36,474	34,204	34,213
合計	1,785,579	1,775,933	1,260,930	1,252,850

15．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	268,344	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）３	246,138	21,692
	業務委託（注）４	13,442	7,913
	イベントの企画及び運営管理等 （注）５	11,186	12,304
	設備の賃貸（注）６	138,118	726,151
関連会社	映像制作等の受託（注）７	676,356	126,483
	ロイヤリティ等の支払（注）７	1,648,916	439,671

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。

５．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、イベントの企画及び運営管理等を受託しております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）２	3,028,601	908,495
	映像制作等の受託（注）３	7,580	－
	業務委託（注）４	16,273	2,163
	設備の賃貸（注）５	138,839	571,067
関連会社	映像制作等の受託（注）６	509,008	124,824
	ロイヤリティ等の支払（注）６	1,829,946	439,958
その他の関係会社の子会社	利息の支払（注）７	3,452	－

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

３．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、映像制作等を受託しております。

４．㈱ゼストのスクール事業及び㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業において、業務委託をしております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて資金の借入を行っておりましたが、第１四半期連結累計期間において全額返済しております。

16．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。