第５【経理の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、記載しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　ります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	3,607,839		4,538,770
営業債権及びその他の債権	９	5,284,182		3,506,718
その他の金融資産	10	377,561		956,385
契約資産		62,786		8,803
棚卸資産	11	376,615		449,819
その他の流動資産	12	148,113		137,157
流動資産合計		9,857,100		9,597,655
非流動資産
有形固定資産	13	1,633,356		1,152,041
のれん	14	5,237,060		5,215,259
無形資産	14	1,922,216		1,959,621
投資不動産	16	1,382,230		954,550
持分法で会計処理している投資	15	5,157,126		6,495,093
その他の金融資産	10	2,481,751		799,464
繰延税金資産	21	19,308		61,011
その他の非流動資産	12	9,929		187,394
非流動資産合計		17,842,979		16,824,435
資産合計		27,700,080		26,422,091

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18	3,249,610		3,077,177
社債及び借入金	19	1,381,631		845,564
その他の金融負債	20	1,720,475		581,585
未払法人所得税等		190,105		175,677
引当金	23	32,940		－
契約負債		550,795		444,470
その他の流動負債	24	195,990		244,740
流動負債合計		7,321,550		5,369,216
非流動負債
社債及び借入金	19	1,749,220		1,148,710
その他の金融負債	20	1,205,313		1,082,875
長期従業員給付	22	256,911		146,045
引当金	23	183,788		166,595
繰延税金負債	21	589,823		514,177
非流動負債合計		3,985,057		3,058,403
負債合計		11,306,607		8,427,620
資本
資本金	27	6,566,249		92,450
資本剰余金	27	8,198,961		14,660,367
自己株式	27	△29,309		△94,655
その他の資本の構成要素	27	77,617		86,597
利益剰余金	27	1,955,790		3,645,088
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,769,309		18,389,847
非支配持分		△375,836		△395,376
資本合計		16,393,473		17,994,471
負債及び資本合計		27,700,080		26,422,091

②【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	29	16,786,201		22,062,586
売上原価	30	13,087,172		17,820,777
売上総利益		3,699,029		4,241,809
販売費及び一般管理費	31	3,943,886		3,658,677
持分法による投資利益	15	852,491		1,340,194
その他の収益	32	217,467		179,297
その他の費用	32	82,097		77,731
営業利益		743,004		2,024,892
金融収益	33	255,315		235,758
金融費用	33	308,926		85,014
税引前利益		689,393		2,175,636
法人所得税費用	21	314,085		317,673
当期利益		375,307		1,857,963
当期利益の帰属
親会社の所有者		461,418		1,877,502
非支配持分		△86,110		△19,539
当期利益		375,307		1,857,963
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	35	26.53		99.75
希薄化後１株当たり当期利益	35	26.53		99.75

③【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期利益		375,307		1,857,963
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	34	△22,744		10,177
純損益に振り替えられることのない項目合計		△22,744		10,177
税引後その他の包括利益		△22,744		10,177
当期包括利益		352,562		1,868,140
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		438,673		1,887,679
非支配持分		△86,110		△19,539
当期包括利益		352,562		1,868,140

④【連結持分変動計算書】

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年１月１日時点の残高		5,308,249	6,951,379	△21,460	92,953	1,662,897	13,994,019	△289,726	13,704,292
当期利益						461,418	461,418	△86,110	375,307
その他の包括利益					△22,744		△22,744		△22,744
当期包括利益合計		－	－	－	△22,744	461,418	438,673	△86,110	352,562
新株の発行		249,999	239,581				489,581		489,581
新株予約権の発行					23,409		23,409		23,409
新株予約権の行使		1,008,000	1,008,000		△16,000		2,000,000		2,000,000
剰余金の配当	28					△168,524	△168,524		△168,524
自己株式の取得				△7,911			△7,911		△7,911
自己株式の処分				62			62		62
所有者との取引額合計		1,257,999	1,247,581	△7,848	7,409	△168,524	2,336,617	－	2,336,617
2021年12月31日時点の残高		6,566,249	8,198,961	△29,309	77,617	1,955,790	16,769,309	△375,836	16,393,473
当期利益						1,877,502	1,877,502	△19,539	1,857,963
その他の包括利益					10,177		10,177		10,177
当期包括利益合計		－	－	－	10,177	1,877,502	1,887,679	△19,539	1,868,140
減資		△6,476,249	6,476,249				－		－
新株予約権の行使		2,450	2,450		△50		4,850		4,850
剰余金の配当	28					△189,352	△189,352		△189,352
自己株式の取得			△1,401	△281,295			△282,697		△282,697
自己株式の処分			△15,892	215,949			200,057		200,057
利益剰余金への振替					△1,147	1,147	△0		△0
所有者との取引額合計		△6,473,799	6,461,406	△65,346	△1,197	△188,204	△267,142	－	△267,142
2022年12月31日時点の残高		92,450	14,660,367	△94,655	86,597	3,645,088	18,389,847	△395,376	17,994,471

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		689,393		2,175,636
減価償却費及び償却費		1,017,952		988,487
減損損失		55,152		16,129
株式報酬費用		23,409		－
受取利息及び受取配当金		△7,903		△16,537
支払利息		62,851		51,269
持分法による投資損益（△は益）	15	△852,491		△1,340,194
固定資産売却損益（△は益）		△1,680		△46,898
固定資産除却損		15,039		29,659
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		2,650		△152,987
関係会社株式売却益		－		△662
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△498,913		433,219
契約資産の増減額（△は増加）		△44,508		53,982
棚卸資産の増減額（△は増加）		△82,310		△73,214
未収還付法人税等の増減額（△は増加）		△1,423,942		－
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		493,696		△130,723
契約負債の増減額（△は減少）		492,131		△106,325
預り金の増減額（△は減少）		1,020,496		△30,086
配当源泉税の未払いの増減額（△は減少）		－		△1,026,388
引当金の増減額（△は減少）		△87,031		△32,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		17,494		△110,865
その他		85,217		6,814
小計		976,703		687,673
法人所得税等の支払額		△373,177		△462,529
法人所得税等の還付額		73,356		1,423,942
営業活動によるキャッシュ・フロー		676,882		1,649,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		200,000		△590,006
有形固定資産の取得による支出		△107,231		△77,494
有形固定資産の売却による収入		122,534		341,830
無形資産の取得による支出	14	△57,601		△413,007
投資不動産の取得による支出		△703		－
投資不動産の売却による収入		－		406,220
投資有価証券の取得による支出		－		△117,620
投資有価証券の売却による収入		－		1,929,033
出資金の払込による支出		△65,835		△16,510
保険積立金の積立による支出		△58,502		△39,641
保険積立金の解約による収入		53,674		76,242
敷金保証金の差入による支出		△83,283		△7,306
敷金保証金の回収による収入		81,800		23,540
資産除去債務の履行による支出		△22,058		△21,400
利息及び配当金の受取額		3,007,903		16,537
事業譲受による支出		△27,500		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△3,000,000		－

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出		－		△2,647
持分法で会計処理している投資の売却による収入		－		2,228
その他		14,614		13,510
投資活動によるキャッシュ・フロー		57,811		1,523,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	８	500,000		△500,000
長期借入れによる収入	８	480,000		600,000
長期借入金の返済による支出	８	△1,112,946		△986,497
社債の償還による支出	８	△49,760		△250,080
新株発行による収入		497,322		－
自己株式の取得による支出		△7,911		△281,295
自己株式の売却による収入		62		57
利息及び配当金の支払額	28	△217,081		△223,108
リース負債の返済による支出	８	△611,608		△596,446
新株予約権の行使に伴う収入		－		4,850
その他		－		△9,143
財務活動によるキャッシュ・フロー		△521,921		△2,241,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		212,772		930,931
現金及び現金同等物の期首残高		3,395,067		3,607,839
現金及び現金同等物の期末残高	８	3,607,839		4,538,770

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに、当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2023年３月28日に当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　　　　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化

　　　　　上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響を有していると推定されます。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは識別しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産（使用権資産を除く）

　有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　６年～38年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

・契約関係　　　　５年～７年

・権利関係　　　　10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。

　・借地権

　借地権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）投資不動産（使用権資産を除く）

　投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。

　土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は10年から47年であります。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

①　借手側

　　当社グループは、一定の有形固定資産及び投資不動産のリースを受けております。リース開始時に、当該契

　約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日にお

　けるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。

　　使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払リー

　ス料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。

　　使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際

　しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識することを選択

　しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理し

　ております。

　　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー

　ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識しており

　ます。

　　連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債を「そ

　の他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に、それぞれ含めて表示しております。

②　貸手側

　　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しており

　ます。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年

　度に認識しております。

　　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リ

　ース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(11）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

　実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産に対する投資の認識を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。

　評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(12）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

　なお、変動対価に該当する値引き及び割戻取引は該当ございません。

　収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

(a）役務収益

　当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、広告代理業務を提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。

　映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

　総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。また、劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。

　広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。デジタル広告については、インターネットを介した広告事業を展開しており、顧客の依頼に基づき広告を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅ等の媒体へ配信するなどの広告運用業務を行っております。広告運用業務については、顧客から依頼された広告運用業務の成果を報告した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

　なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(b）販売収益

　当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(c）ロイヤリティ収入

　当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。

　ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。

・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する

　時

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部

　分的に充足）される時

　なお、ロイヤリティ収入については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありませ

　ん。

(d）その他の収益

　当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行っております。課金型アプリゲームの収益分配については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。

　なお、収益分配については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

②　収益の本人代理人の判定

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が低い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(19）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

　当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。

(21）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。

・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針」(7)及び注記「14.のれん及び無形資産」）

当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。のれんには、子会社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映しており、のれんの資産性については、当該子会社の業績や事業計画等を基に検討し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の新基準

　　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グル

　ープはこれらを早期適用しておりません。

　　なお、これらの適用による影響は軽微であります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2023年12月期	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年１月１日	2023年12月期	会計方針と会計上の見積りとの区分を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2023年12月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2024年１月１日	2024年12月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条件付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IFRS第16号	リース	2024年１月１日	2024年12月期	セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	10,096,624	4,421,145	1,895,849	16,413,619
セグメント間収益	176,335	1,902	110,056	288,294
合計	10,272,960	4,423,047	2,005,906	16,701,914
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	1,138,512	129,548	207,896	1,475,958
金融収益
金融費用
税引前利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	372,582	16,786,201	－	16,786,201
セグメント間収益	288	288,582	△288,582	－
合計	372,870	17,074,784	△288,582	16,786,201
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	△45,487	1,430,470	△687,466	743,004
金融収益				255,315
金融費用				308,926
税引前利益				689,393

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
セグメント資産	12,165,617	3,718,319	1,435,170	17,319,107
セグメント負債	5,369,145	1,914,397	745,662	8,029,205
その他の項目
減価償却費及び償却費	729,316	118,365	36,465	884,148
減損損失	－	－	－	－
持分法で会計処理している投資	5,149,295	－	－	5,149,295
資本的支出	68,924	23,806	526	93,257

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント資産	2,253,624	19,572,732	8,127,348	27,700,080
セグメント負債	1,139,494	9,168,700	2,137,906	11,306,607
その他の項目
減価償却費及び償却費	65,305	949,453	68,499	1,017,952
減損損失	55,152	55,152	－	55,152
持分法で会計処理している投資	7,831	5,157,126	－	5,157,126
資本的支出	1,428	94,685	63,945	158,631

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で

　　　　　　あります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△687,466千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	10,541,890	5,321,878	5,897,942	21,761,711
セグメント間収益	107,613	21,622	204,192	333,428
合計	10,649,504	5,343,501	6,102,134	22,095,140
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	2,205,838	312,233	29,762	2,547,834
金融収益
金融費用
税引前利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	300,874	22,062,586	－	22,062,586
セグメント間収益	1,170	334,598	△334,598	－
合計	302,044	22,397,185	△334,598	22,062,586
セグメント損益（注）３ （営業利益又は営業損失（△））	68,926	2,616,761	△591,869	2,024,892
金融収益				235,758
金融費用				85,014
税引前利益				2,175,636

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
セグメント資産	11,532,339	3,700,728	1,845,622	17,078,690
セグメント負債	3,427,761	1,769,107	1,052,240	6,249,109
その他の項目
減価償却費及び償却費	709,267	99,285	36,701	845,254
減損損失	16,129	－	－	16,129
持分法で会計処理している投資	6,495,093	－	－	6,495,093
資本的支出	382,891	44,476	44,855	472,224

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント資産	1,584,953	18,663,644	7,758,446	26,422,091
セグメント負債	709,909	6,959,019	1,468,600	8,427,620
その他の項目
減価償却費及び償却費	60,704	905,959	82,527	988,487
減損損失	－	16,129	－	16,129
持分法で会計処理している投資	－	6,495,093	－	6,495,093
資本的支出	2,458	474,683	6,614	481,297

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で

　　　　　　あります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△591,869千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は3,400,241千円（総合エンターテインメント事業）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は4,352,279千円（主に広告代理店事業）及び3,547,076千円（総合エンターテインメント事業）であります。

７．企業結合等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	3,957,839	5,478,776
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,000	△890,006
担保提供預金	△50,000	△50,000
合計	3,607,839	4,538,770

（注）なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・

　　　フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。

財務活動による負債の調整表

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	2021年 １月１日	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	非資金変動			2021年 12月31日
			子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規 リース	その他
短期借入金	250,000	500,000	－	－	－	750,000
長期借入金	2,633,717	△632,946	－	－	－	2,000,771
社債	429,840	△49,760	－	－	－	380,080
リース負債	2,332,669	△611,608	－	299,707	△278,736	1,742,032
財務活動による負債の合計	5,646,226	△794,314	－	299,707	△278,736	4,872,883

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	2022年 １月１日	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	非資金変動			2022年 12月31日
			子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規 リース	その他
短期借入金	750,000	△500,000	－	－	－	250,000
長期借入金	2,000,771	△386,497	－	－	－	1,614,274
社債	380,080	△250,080	－	－	－	130,000
リース負債	1,742,032	△596,446	－	472,539	△94,073	1,524,051
財務活動による負債の合計	4,872,883	△1,733,023	－	472,539	△94,073	3,518,325

非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産（使用権資産）	230,517	471,814
新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加（注）１	2,000,000	－
株式譲渡の対価として受け入れた株式（注）２	1,856,244	－
自己株式を対価とした契約獲得のための増分コスト（注）３	－	199,999
合計	4,086,762	671,814

（注）１．連結子会社とした㈱ノース・リバーの株式取得代金の未払金と相殺しております。

　　　２．取引の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注

　　　　　記　39．関連当事者」をご参照ください。

　　　３．自己株式の一部を対価として、デジタル広告事業に関する契約を獲得しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
売掛金	3,123,287	2,933,800
受取手形	20,257	10,278
リース債権	668,016	524,321
未収入金	1,487,232	152,057
貸倒引当金	△14,610	△113,740
合計	5,284,182	3,506,718

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
12ヶ月以内	4,759,861	3,130,727
12ヶ月超	524,321	375,991
合計	5,284,182	3,506,718

　「売掛金」の一部については、信用減損金融資産に分類している債権であります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
売掛金	－	104,400

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	300,000	890,006
担保提供預金	50,000	50,000
１年以内回収予定の長期貸付金（注）	15,550	10,411
その他	14,051	8,007
貸倒引当金	△2,040	△2,040
合計	377,561	956,385
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	1,766,350	35,930
保険積立金	191,700	172,472
デリバティブ	19,992	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	62,429	175,494
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金（注）	26,572	18,200
会員権（注）	48,158	48,158
敷金及び保証金	431,586	414,244
その他（注）	75,756	75,756
貸倒引当金	△140,794	△140,794
合計	2,481,751	799,464

（注）「貸付金」、「会員権」及び「その他」の一部については、信用減損金融資産に分類している債権であり、その内

　　　訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	18,980	18,980
会員権	48,097	48,097
その他	75,756	75,756

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：千円）

銘柄	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
オイテル株式会社	－	99,000
ＧＥＮＩＥＳ，ＩＮＣ	31,245	39,251
株式会社Ｌｉｇａｒｅａｚ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ	－	18,620
ピーアーク株式会社	13,332	12,480
合計	44,577	169,351

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
－	－	15,112	1,654

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。

　利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度は該当がなく、当連結会計年度は1,147千円であります。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資	当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資
－	370	42	328

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品	35,423	18,692
仕掛品	340,528	430,811
その他	664	316
合計	376,615	449,819
12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産	1,959	178

　費用として認識された（売上原価に含まれている）棚卸資産は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上原価	237,817	539,473

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
評価減の金額	26,714	12,234
評価減の戻入金額	－	－

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動資産
前払費用	140,153	127,167
前渡金	1,464	5,024
その他	6,496	4,965
合計	148,113	137,157
非流動資産
契約獲得コスト	－	180,000
長期前払費用	9,115	6,580
その他	814	814
合計	9,929	187,394

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）

	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計
2021年１月１日	639,337	2,099,284	393,945	3,132,566
取得	43,950	230,517	30,818	305,287
企業結合による取得	－	－	336	336
売却又は処分	△21,324	△216,976	△24,427	△262,727
その他	△37	△175,600	4	△175,632
2021年12月31日	661,926	1,937,225	400,678	2,999,830
取得	14,031	471,814	67,256	553,102
売却又は処分	△306,635	△240,114	△115,167	△661,917
その他	－	△16,656	△10,034	△26,691
2022年12月31日	369,322	2,152,269	342,732	2,864,323

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計
2021年１月１日	△84,030	△632,430	△220,085	△936,546
減価償却費	△58,405	△497,453	△48,676	△604,535
企業結合による取得	－	－	－	－
売却又は処分	6,014	112,461	20,687	139,162
その他	△228	36,129	△456	35,445
2021年12月31日	△136,650	△981,292	△248,530	△1,366,474
減価償却費	△53,974	△478,560	△46,169	△578,704
売却又は処分	26,550	152,079	35,697	214,327
その他	－	9,872	8,696	18,568
2022年12月31日	△164,075	△1,297,901	△250,305	△1,712,282

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：千円）

	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計
2021年１月１日	555,306	1,466,853	173,859	2,196,019
2021年12月31日	525,275	955,932	152,147	1,633,356
2022年12月31日	205,247	854,367	92,426	1,152,041

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：千円）

使用権資産	建物及び構築物	その他	合計
2021年１月１日	1,401,205	65,648	1,466,853
2021年12月31日	909,599	46,333	955,932
2022年12月31日	817,270	37,096	854,367

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の帳簿価額の増減は以下のとおりでありま

す。

取得原価

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2021年１月１日	5,220,930	2,709,576
取得	－	66,691
企業結合による取得	16,129	－
売却又は処分	－	△100
その他	－	△756
2021年12月31日	5,237,060	2,775,411
取得	－	403,917
売却又は処分	△5,670	△3,420
2022年12月31日	5,231,389	3,175,909

         償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2021年１月１日	－	△488,116
償却費	－	△365,857
企業結合による取得	－	－
売却又は処分	－	21
その他	－	756
2021年12月31日	－	△853,195
償却費	－	△364,138
減損損失	△16,129	－
売却又は処分	－	1,046
2022年12月31日	△16,129	△1,216,287

その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2021年１月１日	5,220,930	2,221,460
2021年12月31日	5,237,060	1,922,216
2022年12月31日	5,215,259	1,959,621

　上記の無形資産のうち重要なものは、契約に基づく無形資産であり、前連結会計年度は1,367,142千円、当連結会計年度は1,118,571千円であります。

　なお、当該無形資産の残存償却年数は前連結会計年度は5.5年、当連結会計年度は4.5年であります。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され、経営者が承認した５か年の事業計画を基礎としております。５か年の事業計画後の継続期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を零と仮定し、同額のキャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。

　株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが属している映像制作事業（人材派遣を除く）におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は、将来の見積りキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率12.26％（前連結会計年度10.54％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　株式会社ゼストが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率10.81％（前連結会計年度10.82％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　株式会社ａｌｌｆｕｚが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率12.04％（前連結会計年度11.63％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　株式会社ａｌｌｆｕｚが属している広告代理店事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率9.51％（前連結会計年度9.89％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　株式会社ノース・リバーが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率11.56％（前連結会計年度11.53％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　各資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりであります。

                                                                    （単位：千円）

報告セグメント	資金生成単位 グループ	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
		のれん	のれん
総合エンターテインメント事業	㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）	1,205,760	1,205,760
	㈱ａｌｌｆｕｚ	617,765	601,635
	㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ	201	201
	㈱ノース・リバー	919,991	919,991
	合計	2,743,719	2,727,589
映像制作事業	㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ （人材派遣）	84,591	84,591
	㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ （映像制作）	2,023,253	2,023,253
	合計	2,107,844	2,107,844
広告代理店事業	㈱ａｌｌｆｕｚ	379,825	379,825
	合計	379,825	379,825
その他	㈱ｖｉｃｔ	5,670	－
	合計	5,670	－
合計		5,237,060	5,215,259

（注）前連結会計年度に映像制作事業の資金生成単位グループであったワイゼンラージ㈱は、当連結会計

　　　年度において、㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（人材派遣）となっております。

15．持分法で会計処理している投資

  重要な関連会社

　　当社グループの持分法適用会社である乃木坂46合同会社は重要な関係会社に該当します。

　　同社の要約財務情報と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。

　　なお、当該要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務情報に調整を加え、作成しており

　ます。

（単位:千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
所有持分割合	50%	50%
流動資産	7,345,519	12,327,652
非流動資産	896,417	731,795
流動負債	2,382,071	4,123,021
非流動負債	－	－
資本	5,859,865	8,936,426
資本の当社グループの持分	2,929,932	4,468,213
のれん及び連結調整	2,216,006	2,027,668
持分法で会計処理している投資の帳簿価額	5,145,939	6,495,881

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上収益	12,554,934	13,845,725
当期利益	1,729,196	2,699,885
その他の包括利益	－	－
当期包括利益合計	1,729,196	2,699,885
当社グループの持分
当期利益	864,598	1,349,942
その他の包括利益	－	－
当期包括利益合計	864,598	1,349,942
当社グループが受け取った配当金	3,000,000	－

　持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
持分法で会計処理している投資の帳簿価額	11,187	－

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
当期利益に対する持分取込額	△12,106	△9,747
その他の包括利益に対する持分取込額	－	－
当期包括利益に対する持分取込額	△12,106	△9,747

　持分法による投資利益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
重要な関連会社	864,598	1,349,942
個々には重要性のない関連会社	△12,106	△9,747
持分法による投資利益合計	852,491	1,340,194

16．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首	1,840,432	1,841,136
取得後支出による増加	703	－
売却による減少	－	△388,004
期末	1,841,136	1,453,132

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首	△356,193	△458,905
減価償却費	△47,559	△45,593
減損損失	△55,152	－
売却による減少	－	5,917
期末	△458,905	△498,581

帳簿価額及び公正価値

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
帳簿価額	1,382,230	954,550
公正価値	1,612,300	1,157,808

　公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３に区分されます。

(2）投資不動産に関する損益

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賃貸収益	73,273	84,260
賃貸費用	49,990	43,780
利益	23,282	40,479

　賃貸収益は連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。

　賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

17．非金融資産の減損

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失の資産の種類別の内訳は次のとおりであります。

なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日    至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日    至　2022年12月31日）
投資不動産	55,152	－
のれん	－	16,129
合計	55,152	16,129

前連結会計年度に認識した減損損失は、投資不動産について、売却方針の意思決定を行ったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によっております。

当連結会計年度に認識した減損損失は、のれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

減損損失のセグメント別の内訳は，注記「６．事業セグメント」を参照ください。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
買掛金	2,106,515	2,169,521
未払金	1,143,095	907,656
合計	3,249,610	3,077,177

　なお、支払いまたは決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
12ヶ月以内	3,249,610	3,077,177
12ヶ月超	－	－
合計	3,249,610	3,077,177

19．社債及び借入金

(1）社債の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の社債	250,080	28,000
社債	130,000	102,000
合計	380,080	130,000

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	前連結会計年度 （2021年12月31日） （千円）	当連結会計年度 （2022年12月31日） （千円）	平均利率 （％）	償還期限
当社	第9回社債	222,080	－	－	－
㈱ａｌｌｆｕｚ	第1回無担保社債	158,000	130,000	0.40	2027年６月10日
合計		380,080	130,000	－	－

（注）社債は、全て償却原価で測定しております。

(2）借入金の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日） （千円）	当連結会計年度 （2022年12月31日） （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750,000	250,000	0.90
１年内返済予定の長期借入金	381,551	567,564	1.34
長期借入金	1,619,220	1,046,710	1.41	2024年～2031年
合計	2,750,771	1,864,274	－	－

（注）１．借入金は、全て償却原価で測定しております。

２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

20．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動負債
短期リース負債（注）２	573,078	475,571
預り金	121,008	106,014
配当源泉税の未払い（注）３	1,026,388	－
合計	1,720,475	581,585
非流動負債
預り保証金	36,359	34,394
長期リース負債（注）２	1,168,954	1,048,480
合計	1,205,313	1,082,875

　（注）１．その他の金融負債は、償却原価で測定しております。

　２．リース負債の平均利率は短期1.49％・長期1.57％、返済期限は2023年～2047年となっております。

　３．配当金源泉税の未払いは、グループ会社間の配当に係る預り源泉税であります。

21．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	2021年 １月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	4,004	△3,550	－	－	－	454
減損損失	－	6,259	－	－	－	6,259
税務上の繰越欠損金	232	△232	－	－	－	－
資産調整勘定	－	－	－	8,533	－	8,533
その他	107,041	22,873	－	－	－	129,914
相殺前　繰延税金資産合計	111,278	25,349	－	8,533	－	145,162
資産・負債の相殺	△108,059	－	－	－	－	△125,853
相殺後　繰延税金資産合計	3,219	－	－	－	－	19,308
繰延税金負債
無形資産	754,822	△121,339	－	－	－	633,482
その他	61,575	20,617	1	－	－	82,194
相殺前　繰延税金負債合計	816,398	△100,722	1	－	－	715,677
資産・負債の相殺	△108,059	－	－	－	－	△125,853
相殺後　繰延税金負債合計	708,338	－	－	－	－	589,823

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	2022年 １月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	454	△454	－	－	－	－
減損損失	6,259	△5	－	－	－	6,254
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	－	－
資産調整勘定	8,533	△6,808	－	－	－	1,724
その他	129,914	△7,781	－	－	△0	122,132
相殺前　繰延税金資産合計	145,162	△15,050	－	－	△0	130,111
資産・負債の相殺	△125,853	－	－	－	－	△69,100
相殺後　繰延税金資産合計	19,308	－	－	－	－	61,011
繰延税金負債
無形資産	633,482	△119,350	－	－	－	514,132
その他	82,194	△12,913	370	－	△506	69,145
相殺前　繰延税金負債合計	715,677	△132,263	370	－	△506	583,277
資産・負債の相殺	△125,853	－	－	－	－	△69,100
相殺後　繰延税金負債合計	589,823	－	－	－	－	514,177

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります（税額ベース）。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金	1,399,488	1,757,995
将来減算一時差異	841,012	532,897
合計	2,240,500	2,290,893

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります（税額ベース）。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年目	－	2,390
２年目	2,532	39,826
３年目	25,536	31,050
４年目	21,675	－
５年目以降	1,349,744	1,684,728
合計	1,399,488	1,757,995

　当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は認識しておりません。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものでありますが、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が低いとする経営陣の評価に基づいております。

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2021年12月期）及び当連結会計年度（2022年12月期）における当期税金費用の増減額は、それぞれ254,116千円及び333,322千円であります。

　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2021年12月期）及び当連結会計年度（2022年12月期）における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△10,836千円及び50,503千円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期税金費用	440,157	434,886
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△122,913	△90,701
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△3,158	△26,512
合計	314,085	317,673
法人所得税費用合計	314,085	317,673

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	（％）	（％）
当社の法定実効税率	30.6	34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△139.2	△0.1
受取配当金	150.0	－
未認識の繰延税金資産の増減	30.1	△0.7
親会社との税率差	4.7	－
持分法による投資損益	△37.9	△21.3
その他	0.2	1.0
平均実際負担税率	45.6	14.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び34.6％であります。

当連結会計年度において減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

22．従業員給付

当社の一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の長期従業員給付に計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
長期従業員給付
子会社の取締役及び監査役に対する 役員退職慰労金制度に係る債務	256,911	146,045
合計	256,911	146,045

23．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	資産除去債務	株主優待引当金	その他の引当金	合計
2021年１月１日	179,286	114,000	11,272	304,558
期中増加額（繰入）	35,910	－	9,560	45,470
期中増加額（その他）	－	－	－	－
期中減少額（目的使用）	△31,408	△32,657	△11,272	△75,338
期中減少額（戻入）	－	△57,962	－	△57,962
期中減少額（その他）	－	－	－	－
2021年12月31日	183,788	23,380	9,560	216,728
期中増加額（繰入）	4,207	－	－	4,207
期中増加額（その他）	－	－	－	－
期中減少額（目的使用）	△21,400	△23,380	△9,560	△54,340
期中減少額（戻入）	－	－	－	－
期中減少額（その他）	－	－	－	－
2022年12月31日	166,595	－	－	166,595

　なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
12ヶ月以内	32,940	－
12ヶ月超	183,788	166,595
合計	216,728	166,595

①　資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　株主優待引当金

　株主優待の実施による費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれます。

③　その他の引当金

役員及び従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれます。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動負債
未払費用	133,698	176,740
未払有給休暇	59,069	64,710
その他	3,222	3,289
合計	195,990	244,740

25．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産

(1）担保に差入れた資産

　当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。

　当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は、以下のとおりであります。

（担保として差入れた資産）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の金融資産	50,000	50,000
有形固定資産	322,404	－
投資不動産	902,024	－
合計	1,274,429	50,000

（上記に対応する債務）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
社債（１年内返済予定の社債を含む）	222,080	－
短期借入金	150,000	150,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	551,928	－
合計	924,008	150,000

（注）　当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。

(2）担保として受け取った資産

　当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再担保差入が認められているものはありません。

26．リース

(1) 借手側

　　　リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	480,451	463,790
投資不動産	35,630	35,630
その他	17,001	14,770
合計	533,084	514,191
リース負債に係る金利費用	29,296	25,229
短期リース費用	18,442	9,162
少額資産リース費用	2,472	3,635
使用権資産のサブリースによる収益	119,319	119,319

　　　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物	909,599	818,358
投資不動産	838,664	803,034
その他	46,333	36,009
合計	1,794,597	1,657,401

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ230,517千円及び471,814千円であ

　　ります。

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローについては、注記「８.現金及び現

　　金同等物」、リース負債の満期分析については、注記「37．金融商品 (4)流動性リスク管理」のリース負債に含め

　　て記載しております。

　(2) 貸手側

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される内装設備等の賃貸を行っております。

ファイナンス・リース契約に基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	リース債権
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内	166,409	166,409
１年超２年以内	166,409	161,927
２年超３年以内	161,927	139,519
３年超４年以内	139,519	97,213
４年超５年以内	97,213	－
５年超	－	－
合計	731,478	565,069
控除－金利	△63,462	△40,747
正味リース投資未回収額	668,016	524,321
ファイナンス・リース債権残高	668,016	524,321

27．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2021年１月１日）	55,000,000	16,870,768
期中増減（注）２・３	－	2,091,642
前連結会計年度（2021年12月31日）	55,000,000	18,962,410
期中増減（注）２	－	5,000
当連結会計年度（2022年12月31日）	55,000,000	18,967,410

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

　　　２　新株予約権の行使により、発行済株式数が増加しております。

　３　第三者割当による新株式発行により、発行済株式数が増加しております。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）
前連結会計年度期首（2021年１月１日）	18,301
期中増減（注）１	8,885
前連結会計年度（2021年12月31日）	27,186
期中増減（注）２	103,723
当連結会計年度（2022年12月31日）	130,909

（注）１　期中増減の主な要因は、単元未満の株式買取、売却によるものであります。

２　当連結会計年度における増減の内訳は下記のとおりであります。

　　①取締役会決議による自己株式の取得　　　　400,000株

　　②吸収分割の対価として交付した自己株式　△299,850株

　　③単元未満の株式買取、売却による増減　　　　3,573株

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

③　その他の資本の構成要素

新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれま

す。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
前連結会計年度期首（2021年１月１日）	94,244	△1,291	92,953
期中増減	7,409	△22,744	△15,335
利益剰余金への振替	－	－	－
前連結会計年度（2021年12月31日）	101,653	△24,036	77,617
期中増減	△50	10,177	10,127
利益剰余金への振替	－	△1,147	△1,147
当連結会計年度（2022年12月31日）	101,603	△15,006	86,597

28．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	168,524	10.00	2020年12月31日	2021年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	189,352	10.00	2021年12月31日	2022年３月30日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	188,365	10.00	2022年12月31日	2023年３月29日

29．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	16,630,605	21,829,196
その他の源泉から認識した収益（注）	155,596	233,389
合計	16,786,201	22,062,586

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	4,168,409	4,417,420	1,845,950
販売収益	2,827,835	－	41,790
ロイヤリティ収入	2,605,355	652	8,107
その他の収益	424,749	－	－
顧客との契約から認識した収益	10,026,349	4,418,072	1,895,849
その他の源泉から認識した収益	70,274	3,072	－
合計	10,096,624	4,421,145	1,895,849
収益認識の時期
一時点で移転される財	7,845,290	3,676,549	1,863,584
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,181,059	741,523	32,265
顧客との契約から認識した収益	10,026,349	4,418,072	1,895,849
その他の源泉から認識した収益	70,274	3,072	－
合計	10,096,624	4,421,145	1,895,849

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	290,333	10,722,114
販売収益	－	2,869,626
ロイヤリティ収入	－	2,614,115
その他の収益	－	424,749
顧客との契約から認識した収益	290,333	16,630,605
その他の源泉から認識した収益	82,248	155,596
合計	372,582	16,786,201
収益認識の時期
一時点で移転される財	283,049	13,668,472
一定の期間にわたり移転されるサービス	7,284	2,962,132
顧客との契約から認識した収益	290,333	16,630,605
その他の源泉から認識した収益	82,248	155,596
合計	372,582	16,786,201

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	4,116,197	5,318,561	5,882,862
販売収益	3,252,674	598	11,241
ロイヤリティ収入	2,691,417	194	3,838
その他の収益	348,833	－	－
顧客との契約から認識した収益	10,409,121	5,319,354	5,897,942
その他の源泉から認識した収益	132,768	2,524	－
合計	10,541,890	5,321,878	5,897,942
収益認識の時期
一時点で移転される財	8,396,799	4,540,490	5,874,837
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,012,322	778,863	23,105
顧客との契約から認識した収益	10,409,121	5,319,354	5,897,942
その他の源泉から認識した収益	132,768	2,524	－
合計	10,541,890	5,321,878	5,897,942

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	202,778	15,520,399
販売収益	－	3,264,514
ロイヤリティ収入	－	2,695,449
その他の収益	－	348,833
顧客との契約から認識した収益	202,778	21,829,196
その他の源泉から認識した収益	98,096	233,389
合計	300,874	22,062,586
収益認識の時期
一時点で移転される財	200,896	19,013,023
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,882	2,816,173
顧客との契約から認識した収益	202,778	21,829,196
その他の源泉から認識した収益	98,096	233,389
合計	300,874	22,062,586

　　（役務収益）

当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、広告代理業務を提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。

映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。また、劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。

広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。デジタル広告については、インターネットを介した広告事業を展開しており、顧客の依頼に基づき広告を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅ等の媒体へ配信するなどの広告運用業務を行っております。広告運用業務については、顧客から依頼された広告運用業務の成果を報告した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

また、主として広告代理店事業において、本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

　　（販売収益）

当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

　　（ロイヤリティ収入）

当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。

ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。

・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に

　充足）される時

なお、ロイヤリティ収入については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありません。

　　（その他の収益）

当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行っております。課金型アプリゲームの収益分配については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。なお、収益分配については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(2）契約残高

①　顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度期首 （2021年１月１日）	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	2,473,867	3,138,219	2,935,244

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めており、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１ヶ月以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

②　報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	49,585	481,700

　契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。

③　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益	28,800	7,911

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

(4）契約コストから認識した資産

　当社グループは顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しております。

　契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産	－	180,000

　当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、デジタル広告事業に関する契約を獲得するためのみに発生したコストであります。また、当該資産は経済的耐用年数である５年間にて均等償却を行っております。

　契約コストから認識した資産の償却額は、当連結会計年度において、20,000千円であり、減損損失は生じておりません。

30．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
総合エンターテインメント売上原価	7,559,202	7,674,963
映像制作売上原価	3,782,730	4,495,876
広告代理店売上原価	1,478,537	5,430,299
その他売上原価	266,701	219,637
合計	13,087,172	17,820,777

　売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
商品売上原価	1,112,765	1,185,934
人件費	1,387,001	1,481,439
減価償却費及び償却費	304,600	310,327
外注費	7,218,117	11,808,463
ロイヤリティ	2,226,154	2,275,892
旅費交通費	143,282	189,794
棚卸資産評価損	26,714	12,234
その他	668,535	556,689
合計	13,087,172	17,820,777

31．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
人件費	1,842,628	1,599,504
租税公課	76,034	48,280
支払手数料	917,576	790,976
減価償却費及び償却費	713,351	678,159
その他	394,296	541,756
合計	3,943,886	3,658,677

32．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
有形固定資産売却益	1,680	22,910
投資不動産売却益	－	29,562
貸倒引当金戻入益	31,172	－
助成金収入	92,672	21,607
その他	91,941	105,217
合計	217,467	179,297

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
有形固定資産売却損	－	145
投資不動産売却損	－	5,428
固定資産除却損	15,039	29,659
減損損失（注）	55,152	16,129
その他	11,905	26,367
合計	82,097	77,731

（注）減損損失は、前連結会計年度は投資不動産の減損損失であり、当連結会計年度はのれんの減損損失であります。

33．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
受取利息	7,533	6,037
受取配当金	370	10,500
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動	243,680	216,555
その他	3,730	2,665
合計	255,315	235,758

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
支払利息	62,851	51,269
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動	240,372	20,420
その他	5,702	13,324
合計	308,926	85,014

　「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

　「受取配当金」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資

産に係るものであります。

34．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△22,743	－	△22,743	1	△22,744
純損益に振り替えられることのない項目合計	△22,743	－	△22,743	1	△22,744
合計	△22,743	－	△22,743	1	△22,744

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,547	－	10,547	370	10,177
純損益に振り替えられることのない項目合計	10,547	－	10,547	370	10,177
合計	10,547	－	10,547	370	10,177

35．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	461,418	1,877,502
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	461,418	1,877,502
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	17,393,400	18,821,939
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	17,393,400	18,821,939
基本的１株当たり当期利益（円）	26.53	99.75
希薄化後１株当たり当期利益（円）	26.53	99.75
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 300,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 295,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当た

　　　　り当期利益と同額であります。

36．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び当社グループの取締役、監査役、従業員や外部協力者に対して付与されております。

　当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第２回新株予約権	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第３回新株予約権
付与対象者	外部協力者　３名	当社の取締役、監査役 及び従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　3,202,940株	普通株式　300,000株
付与日	2018年７月24日	2019年８月16日
権利確定条件	（注）３・４	（注）２・３・５
権利行使期間	自　2018年７月24日 至　2028年７月23日	自　2019年８月16日 至　2029年８月15日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	－	－

	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第４回新株予約権
付与対象者	当社並びに当社完全子会社の 取締役及び従業員　174名 当社完全子会社以外の子会社の 取締役及び従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　193,450株
付与日	2019年８月16日
権利確定条件	（注）３・６
権利行使期間	自　2021年６月20日 至　2029年６月18日
決済方法	持分決済型
備考	－

(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

　　２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、

　　　　監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要しません。

　　３．2020年８月15日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。付与時点において

　　　　当該株式併合が行われたと仮定し、株式の種類別のストック・オプションの数を記載しております。

　　４．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ

　　　る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条

　　　件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

　　　（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

　　　（b）株価終値が2,000円を上回った場合：60％

　　　（c）株価終値が2,600円を上回った場合：100％

　　②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行

　　　使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で

　　　行使期間の満期日までに行使しなければならない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　５．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ

　　　る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条

　　　件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

　　　（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

　　　（b）株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％

　　　（c）株価終値が2,600円を上回った場合：100％

　　②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行

　　　使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で

　　　行使期間の満期日までに行使しなければならない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　６．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

　　　　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は

　　　使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。

　　　　ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りで

　　　はない。

　　　　また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ

　　　る。

　　　(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

　　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　の数については、株式数に換算して記載しております。

	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第２回新株予約権		株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第３回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	3,202,940	1,602,940	300,000	300,000
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	1,600,000	－	－	5,000
期中の満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	1,602,940	1,602,940	300,000	295,000
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価 （円）	680	－	－	825
権利行使価格（円）	1,250	1,250	970	970

	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第４回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	193,450	192,150
付与（株）	－	－
権利行使（株）	－	－
期中の満期消滅（株）	－	－
失効（株）	1,300	－
期末未行使残高（株）	192,150	192,150
期末行使可能残高（株）	－	－
権利行使日の加重平均株価 （円）	－	－
権利行使価格（円）	970	970

（注）１．2020年８月15日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

　　　２．未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.8年であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　　該当事項はありません。

(4）株式報酬費用

　株式報酬費用の計上額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は23,409千円で、当連結会計年度は該当事項はありません。

37．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）及び親会社所有者帰属持分比率であります。

　当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有利子負債	4,872,883	3,518,325
現金及び現金同等物	3,607,839	4,538,770
ネット有利子負債（差引）	1,265,043	△1,020,445
親会社所有者帰属持分比率	60.5％	69.6％

　　　　　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）			当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	単純化されたアプローチが適用される金融資産 （注１）	信用減損 金融資産 （注２）	合計	単純化されたアプローチが適用される金融資産 （注１）	信用減損 金融資産 （注２）	合計
期首残高	33,339	144,006	177,345	14,610	142,834	157,444
期中増加額（繰入額） （注３）	14,610	－	14,610	570	104,400	104,970
期中増加額（その他）	－	－	－	－	－	－
期中減少額（目的使用）	△3,339	－	△3,339	－	－	－
期中減少額（戻入） （注３）	△30,000	△1,172	△31,172	△5,840	－	△5,840
期中減少額（その他）	－	－	－	－	－	－
期末残高	14,610	142,834	157,444	9,340	247,234	256,574

（注）１．単純化されたアプローチが適用される金融資産について、「９．営業債権及びその他の債権」に記載しており

　　　　　ます。

　　　２．信用減損金融資産について、「９．営業債権及びその他の債権」、「10．その他の金融資産」に記載しており

　　　　　ます。

　　　３．貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「その

　　　　　他の収益」に計上しております。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,249,610	3,249,610	－	－	－	－	－
社債及び借入金	3,130,851	1,381,631	1,148,648	239,329	156,672	58,097	146,474
その他の金融負債 （リース負債を除く）	1,183,756	1,147,396	36,359	－	－	－	－
リース負債	1,742,032	573,078	438,321	176,703	135,191	101,818	316,919
合計	9,306,250	6,351,717	1,623,328	416,032	291,863	159,915	463,393

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,077,177	3,077,177	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,994,274	845,564	478,891	321,252	141,297	72,071	135,199
その他の金融負債 （リース負債を除く）	140,409	106,014	34,394	－	－	－	－
リース負債	1,524,051	475,571	410,236	184,192	127,442	50,089	276,519
合計	6,735,912	4,504,327	923,522	505,444	268,739	122,160	411,718

(5）為替リスク管理

　為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。

(6）金利リスク管理

　金利リスクは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
税引前利益	△21,746	△14,212

(7）資本性金融商品の価格変動リスク管理

　当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
税引前利益	△168,335	－
その他の包括利益	△2	△1

　　　オプション契約

　　　　オプション契約の詳細は、以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ会計を適用していないオプション契約

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
新株予約権	契約額等 （うち１年超）	公正価値	契約額等 （うち１年超）	公正価値
	1,999,200 (1,999,200)	19,992	－ (－)	－

　　　　契約額等は新株予約権を行使した場合の払込金額を記載しております。

(8）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３に分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており

　　　　ます。

①　公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して

算定された価額等によっております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に

ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算出しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており

ます。

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた

現在価値等により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

②　経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	1,683,351	－	82,998	1,766,350
保険積立金	－	－	191,700	191,700
デリバティブ	－	－	19,992	19,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	34	－	62,394	62,429
合計	1,683,386	－	357,084	2,040,471

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	35,930	35,930
保険積立金	－	－	172,472	172,472
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	29	－	175,465	175,494
合計	29	－	383,868	383,897

　各年度において、レベル間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
敷金及び保証金	431,586	－	432,512	－	432,512
合計	431,586	－	432,512	－	432,512
金融負債
社債	130,000	－	129,933	－	129,933
長期借入金	1,619,220	－	1,609,525	－	1,609,525
預り保証金	36,359	－	36,474	－	36,474
合計	1,785,579	－	1,775,933	－	1,775,933

　　　　　　報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資

　　　　　産及び負債は、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
敷金及び保証金	414,244	－	413,180	－	413,180
合計	414,244	－	413,180	－	413,180
金融負債
社債	102,000	－	101,234	－	101,234
長期借入金	1,046,710	－	1,037,004	－	1,037,004
預り保証金	34,394	－	34,249	－	34,249
合計	1,183,104	－	1,172,489	－	1,172,489

　　　　　　報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資

　　　　　産及び負債は、上表に含めておりません。

④　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプット以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	契約条件に従った買取価額	－	－
	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.60倍 30.00％

当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.63倍 30.00％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

⑤　評価プロセス

　　　　　　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、

　　　　　外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門

　　　　　責任者によりレビューされ、承認されております。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	378,037	357,084
利得及び損失合計	△89,646	△7,336
純損益（注）１	△68,443	△16,109
その他の包括利益（注）２	△21,202	8,772
購入	126,639	179,273
売却又は解約	△53,874	△102,005
その他	△4,072	△43,147
期末残高	357,084	383,868

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 △68,443 △17,892

（注）１．純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

38．重要な子会社

　主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称	所在地	報告セグメント	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
			議決権の所有割合（％）
㈱ＴｅｃｈＣａｒｒｙ	東京都 渋谷区	映像制作事業	100	100
㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ	東京都 渋谷区	総合エンターテインメント事業 広告代理店事業	97	97
㈱ゼスト	東京都 渋谷区	総合エンターテインメント事業	80	80
㈱ａｌｌｆｕｚ	東京都 渋谷区	総合エンターテインメント事業 広告代理店事業 その他	100	100
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ	東京都 渋谷区	映像制作事業	100	100
㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ	東京都 渋谷区	総合エンターテインメント事業	75.2	75.2
㈱ノース・リバー	東京都 渋谷区	総合エンターテインメント事業	100	100
㈱エーカンパニー	東京都 千代田区	総合エンターテインメント事業	100	100

（注）㈱ノース・リバーの議決権の所有割合100％のうち、５％は㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが所有しております。

39．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	261,093	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）３	388,026	42,922
	業務委託（注）４	19,382	2,178
	イベントの企画及び運営管理等 （注）５	81,997	10,181
	設備の賃貸（注）６	187,769	687,783
	有価証券の売却（注）７	1,856,244	－
関連会社	映像制作等の受託（注）８	995,491	204,201
	ロイヤリティ等の支払（注）８	2,206,656	378,797
その他の関係会社の子会社	資金の借入（注）９	500,000	500,000
	利息の支払（注）９	3,506	－

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。

５．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、イベントの企画及び運営管理等を受託しております。

６．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて、ＮＬＨＤ㈱が保有する株式を対価とする株式譲渡契約に基づき、保有する株式を譲渡しております。

８．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

９．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて、資金の借入を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）２	5,022,596	777,658
	映像制作等の受託（注）３	7,989	－
	業務委託（注）４	22,138	2,156
	設備の賃貸（注）５	184,532	531,604
関連会社	映像制作等の受託（注）６	698,349	130,676
	ロイヤリティ等の支払（注）６	2,287,093	358,497
その他の関係会社の子会社	利息の支払（注）７	3,452	－

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

３．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、映像制作等を受託しております。

４．㈱ゼストのスクール事業及び㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業において、業務委託をしております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて資金の借入を行っておりましたが、第１四半期連結累計期間において全額返

　　済しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であり以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
短期従業員給付	113,760	75,600
合計	113,760	75,600

40．偶発債務

当社グループは、第三者の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。各年度における債務保証残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
第三者に対する債務保証	1,821,670	1,739,209
合計	1,821,670	1,739,209

（注）キーノート㈱（現：㈱グローベルス）の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

41．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	4,191,339	8,830,215	16,376,583	22,062,586
税引前四半期（当期）利益（千円）	852,605	1,503,977	2,043,922	2,175,636
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	753,456	1,213,014	1,656,499	1,877,502
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	39.79	64.32	88.03	99.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.79	24.46	23.68	11.73