２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,935	1,744,460
リース投資資産	163,792	136,836
貯蔵品	459	531
前渡金	864	－
前払費用	20,685	15,850
短期貸付金	12,484	7,282
関係会社短期貸付金	1,470,000	1,600,000
１年内回収予定の長期貸付金	※２ 597,660	※２ 250,000
未収入金	※２ 1,014,331	94,812
その他	※２ 87,646	※２ 151,492
貸倒引当金	△111,913	△24,462
流動資産合計	3,515,946	3,976,803
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 107,172	101,645
車両運搬具（純額）	1,220	－
工具、器具及び備品（純額）	5,288	3,004
リース資産（純額）	2,178	1,361
土地	151	151
有形固定資産合計	116,010	106,162
無形固定資産
借地権	※１ 740,887	740,887
ソフトウエア	40,651	42,623
ソフトウエア仮勘定	12,460	900
無形固定資産合計	793,998	784,410
投資その他の資産
投資有価証券	1,718,579	118,983
関係会社株式	9,565,413	9,279,769
長期貸付金	7,282	－
関係会社長期貸付金	2,410,000	2,850,000
破産更生債権等	70,471	70,471
敷金及び保証金	※２ 109,547	※２ 109,871
その他	48,158	48,158
貸倒引当金	△183,479	△138,138
投資その他の資産合計	13,745,973	12,339,115
固定資産合計	14,655,983	13,229,688
資産合計	18,171,929	17,206,492

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,370,000	※２ 580,000
１年内償還予定の社債	※１ 222,080	－
１年内返済予定の長期借入金	105,516	333,336
未払金	※２ 64,777	※２ 36,682
未払費用	42,543	42,271
未払法人税等	2,119	4,870
契約負債	16,671	16,643
預り金	7,375	6,019
株主優待引当金	23,380	－
その他	991	991
流動負債合計	1,855,455	1,020,814
固定負債
長期借入金	141,673	316,667
預り保証金	25,110	25,056
繰延税金負債	6	5
資産除去債務	7,106	7,106
その他	1,470	588
固定負債合計	175,368	349,424
負債合計	2,030,823	1,370,238
純資産の部
株主資本
資本金	6,566,249	92,450
資本剰余金
資本準備金	8,011,032	8,013,482
その他資本剰余金	298,510	6,758,868
資本剰余金合計	8,309,542	14,772,350
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,314	－
繰越利益剰余金	1,191,639	964,494
利益剰余金合計	1,192,953	964,494
自己株式	△29,309	△94,655
株主資本合計	16,039,436	15,734,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	10
評価・換算差額等合計	15	10
新株予約権	101,653	101,603
純資産合計	16,141,105	15,836,253
負債純資産合計	18,171,929	17,206,492

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
不動産事業売上高	222,306	243,094
受取配当金	※２ 1,588,297	※２ 60,120
受取利息	※２ 65,054	※２ 89,500
売上高合計	1,875,657	392,715
売上原価
不動産事業売上原価	183,937	185,604
売上原価合計	183,937	185,604
売上総利益	1,691,720	207,110
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 540,424	※１,※２ 454,661
営業利益又は営業損失（△）	1,151,295	△247,550
営業外収益
受取利息	1,673	1,313
受取配当金	370	12,973
その他	※２ 7,423	※２ 5,472
営業外収益合計	9,468	19,759
営業外費用
支払利息	※２ 44,244	※２ 8,782
株式交付費	10,418	－
その他	1,696	1,541
営業外費用合計	56,359	10,324
経常利益又は経常損失（△）	1,104,404	△238,114
特別利益
投資有価証券売却益	534,732	211,956
連結納税個別帰属額調整益	※２,※３ 17,590	※２,※３ 30,069
特別利益合計	552,323	242,025
特別損失
固定資産売却損	－	46
固定資産除却損	17	121
投資有価証券売却損	－	820
投資有価証券評価損	462,980	－
関係会社株式評価損	－	8,623
連結納税個別帰属額調整損	※２,※３ 54,166	※２,※３ 61,423
特別損失合計	517,164	71,036
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,139,563	△67,125
法人税、住民税及び事業税	△35,391	△28,018
法人税等合計	△35,391	△28,018
当期純利益又は当期純損失（△）	1,174,955	△39,107

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,308,249	6,753,032	298,510	7,051,542	6,572	179,951	186,523
当期変動額
新株の発行	249,999	249,999		249,999			－
新株予約権の行使	1,008,000	1,008,000		1,008,000			－
剰余金の配当				－		△168,524	△168,524
特別償却準備金の取崩				－	△5,257	5,257	－
当期純利益				－		1,174,955	1,174,955
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	1,257,999	1,257,999	－	1,257,999	△5,257	1,011,688	1,006,430
当期末残高	6,566,249	8,011,032	298,510	8,309,542	1,314	1,191,639	1,192,953

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,460	12,524,854	7,047	7,047	94,244	12,626,146
当期変動額
新株の発行		499,999		－		499,999
新株予約権の行使		2,016,000		－	△16,000	2,000,000
剰余金の配当		△168,524		－		△168,524
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純利益		1,174,955		－		1,174,955
自己株式の取得	△7,911	△7,911		－		△7,911
自己株式の処分	62	62		－		62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△7,031	△7,031	23,409	16,377
当期変動額合計	△7,848	3,514,581	△7,031	△7,031	7,409	3,514,959
当期末残高	△29,309	16,039,436	15	15	101,653	16,141,105

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,566,249	8,011,032	298,510	8,309,542	1,314	1,191,639	1,192,953
当期変動額
減資	△6,476,249		6,476,249	6,476,249			－
新株予約権の行使	2,450	2,450		2,450			－
剰余金の配当				－		△189,352	△189,352
特別償却準備金の取崩				－	△1,314	1,314	－
当期純損失（△）				－		△39,107	△39,107
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分			△15,892	△15,892			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	△6,473,799	2,450	6,460,357	6,462,807	△1,314	△227,145	△228,459
当期末残高	92,450	8,013,482	6,758,868	14,772,350	－	964,494	964,494

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29,309	16,039,436	15	15	101,653	16,141,105
当期変動額
減資		－		－		－
新株予約権の行使		4,900		－	△50	4,850
剰余金の配当		△189,352		－		△189,352
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純損失（△）		△39,107		－		△39,107
自己株式の取得	△281,295	△281,295		－		△281,295
自己株式の処分	215,949	200,057		－		200,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△4	△4		△4
当期変動額合計	△65,346	△304,797	△4	△4	△50	△304,852
当期末残高	△94,655	15,734,638	10	10	101,603	15,836,253

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　 ①子会社株式及び関連会社株式

　　　 移動平均法による原価法

　　 ②その他有価証券

　　　 市場価格のない株式等以外のもの

　　 時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　 市場価格のない株式等

　　　 移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 ①デリバティブ
　　　 時価法

　(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　 ①販売用不動産
　　　 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　　 ②貯蔵品
　　　 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
 

  (3）長期前払費用

均等償却
 

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　　　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）株主優待引当金

　　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将

　　　来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　　　　　9,279,769千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

　当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。

　現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当事業年度において、当社では新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記を除き、当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	72,188千円	－千円
借地権	447,284	－
計	519,473	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
一年内償還予定の社債	222,080千円	－千円
計	222,080	－

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	600,650千円	252,301千円
関係会社に対する長期金銭債権	31,120	31,444
関係会社に対する短期金銭債務	884,136	581,133

　　　　３　保証債務

　　　　　　次の会社について、金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
㈱UNITED PRODUCTIONS	527,320千円	㈱UNITED PRODUCTIONS	387,040千円
㈱グローベルス	1,821,670	㈱グローベルス	1,739,209

（損益計算書関係）

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	145,060千円	103,660千円
従業員給与手当	124,543	149,289
支払手数料	185,111	145,042
株主優待引当金繰入額	14,433	19,157
貸倒引当金繰入額	△132,738	△132,791
減価償却費	15,865	17,587

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業収益	1,653,351千円	149,620千円
営業費用	98,022	40,607
営業取引以外の取引	111,151	683,685

※３　連結納税個別帰属額調整損益の内容は次のとおりであります。

　連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその精算を免除することを通知したので、

それに係る損益を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　(貸主側)

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
リース料債権部分	216,118	170,958
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△52,325	△34,121
リース投資資産	163,792	136,836

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （2021年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	45,160	35,477	－
リース投資資産	26,955	30,374	34,226	38,567	33,667	－

（単位：千円）

	当事業年度 （2022年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45,160	45,160	45,160	35,477	－	－
リース投資資産	30,374	34,226	38,567	33,667	－	－

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　9,556,789千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　　8,624千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　　9,279,769千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　　0千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,912千円		－千円
貸倒引当金	94,100		34,076
株主優待引当金	7,287		－
投資有価証券評価損	52,939		－
減価償却費	22,734		22,754
資産除去債務	2,176		2,176
資産調整勘定	－		55,115
税務上の欠損金	542,379		687,084
その他	11,893		12,098
繰延税金資産小計	738,423		813,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△542,379		△687,084
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 　引当額	△194,339		△124,952
評価性引当額小計	△736,719		△812,036
繰延税金資産合計	1,704		1,269
繰延税金負債
資産除去債務見合い資産	△1,704		△1,269
その他有価証券評価差額金	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,711		△1,275
繰延税金資産又は負債の純額	△6		△5

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
固定負債－繰延税金負債	△6千円		△5千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△127.6
受取配当金	85.6
株式報酬否認	0.6
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	2.6
連結納税の影響額	3.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産
建物	107,172	2,719	－	8,246	101,645	129,580
車両運搬具	1,220	－	1,016	203	－	－
工具、器具及び備品	5,288	281	121	2,444	3,004	13,503
リース資産	2,178	－	－	816	1,361	4,357
土地	151	－	－	－	151	－
建設仮勘定	－	180	180	－	－	－
有形固定資産計	116,010	3,181	1,318	11,711	106,162	147,440
無形固定資産
借地権	740,887	－	－	－	740,887	－
ソフトウエア	40,651	13,900	－	11,928	42,623	－
ソフトウエア仮勘定	12,460	2,340	13,900	－	900	－
無形固定資産計	793,998	16,240	13,900	11,928	784,410	－

　（注）無形固定資産の当期増加額の主なものは、連結会計システム導入に伴うものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	295,393	－	132,791	162,601
株主優待引当金	23,380	19,157	42,537	－

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、関係会社の業績改善に伴い回収不能見込額を見直したことによるものであ

　　　ります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。