第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,084,034		3,580,152
営業債権及びその他の債権	14	3,651,230		3,971,991
その他の金融資産	14	987,390		578,534
棚卸資産		386,769		575,410
その他の流動資産		231,197		272,126
流動資産合計		10,340,622		8,978,214
非流動資産
有形固定資産		937,604		934,725
のれん	７	5,218,852		6,364,099
無形資産	７	1,571,345		1,443,833
投資不動産	８	934,961		2,812,306
持分法で会計処理している投資		7,042,877		7,407,892
その他の金融資産	14	699,641		2,412,889
繰延税金資産		317,144		516,847
その他の非流動資産		152,287		136,834
非流動資産合計		16,874,715		22,029,429
資産合計		27,215,337		31,007,643

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	3,195,710		3,520,632
社債及び借入金	９・14	881,502		1,089,073
その他の金融負債	14	642,872		602,649
未払法人所得税等		25,594		222,030
引当金		99,757		163,077
契約負債		319,850		708,395
その他の流動負債		292,729		404,838
流動負債合計		5,458,017		6,710,697
非流動負債
社債及び借入金	９・14	1,081,517		3,051,584
その他の金融負債	14	690,691		772,409
長期従業員給付		178,504		189,971
引当金		151,956		162,044
繰延税金負債		135,086		112,761
非流動負債合計		2,237,756		4,288,771
負債合計		7,695,774		10,999,469
資本
資本金	10	92,450		92,450
資本剰余金	10	14,667,114		14,664,171
自己株式	10	△440,809		△132,079
その他の資本の構成要素		73,945		77,468
利益剰余金		5,564,566		5,694,469
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,957,267		20,396,480
非支配持分		△437,703		△388,306
資本合計		19,519,563		20,008,174
負債及び資本合計		27,215,337		31,007,643

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
売上収益	12	14,190,235		14,150,933
売上原価		11,660,876		11,866,790
売上総利益		2,529,359		2,284,142
販売費及び一般管理費		1,938,365		2,296,052
持分法による投資利益		996,025		575,015
その他の収益		11,267		17,327
その他の費用		7,476		18,996
営業利益		1,590,810		561,436
金融収益		4,348		6,880
金融費用		38,229		37,426
税引前中間利益		1,556,928		530,889
法人所得税費用		316,885		143,616
中間利益		1,240,043		387,273
中間利益の帰属
親会社の所有者		1,241,954		499,407
非支配持分		△1,911		△112,134
中間利益		1,240,043		387,273
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	13	66.32		26.59
希薄化後１株当たり中間利益	13	66.32		26.59

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年６月30日）
売上収益		7,192,906		7,290,505
売上原価		6,018,109		6,080,038
売上総利益		1,174,796		1,210,467
販売費及び一般管理費		1,055,408		1,223,480
持分法による投資利益		263,320		190,714
その他の収益		4,555		12,643
その他の費用		5,347		1,332
営業利益		381,917		189,012
金融収益		2,179		6,190
金融費用		22,509		21,217
税引前四半期利益		361,587		173,984
法人所得税費用		125,558		33,357
四半期利益		236,028		140,627
四半期利益の帰属
親会社の所有者		240,278		160,609
非支配持分		△4,249		△19,982
四半期利益		236,028		140,627
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	12.88		8.53
希薄化後１株当たり四半期利益	13	12.86		8.53

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
中間利益		1,240,043		387,273
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14	△5,123		3,523
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,123		3,523
税引後その他の包括利益		△5,123		3,523
中間包括利益		1,234,919		390,796
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		1,236,831		502,931
非支配持分		△1,911		△112,134
中間包括利益		1,234,919		390,796

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年６月30日）
四半期利益		236,028		140,627
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△5,626		1,389
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,626		1,389
税引後その他の包括利益		△5,626		1,389
四半期包括利益		230,402		142,017
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		234,651		161,999
非支配持分		△4,249		△19,982
四半期包括利益		230,402		142,017

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年１月１日時点の残高		92,450	14,660,367	△94,655	86,597	3,645,088	18,389,847	△395,376	17,994,471
中間利益						1,241,954	1,241,954	△1,911	1,240,043
その他の包括利益					△5,123		△5,123		△5,123
中間包括利益合計		－	－	－	△5,123	1,241,954	1,236,831	△1,911	1,234,919
新株予約権の行使					△440		△440		△440
剰余金の配当	11					△188,365	△188,365		△188,365
自己株式の取得			△866	△203,291			△204,157		△204,157
自己株式の処分			4,760	38,360			43,120		43,120
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への振替					6,500	△6,500	－		－
所有者との取引額合計		－	3,893	△164,931	6,060	△194,865	△349,842	－	△349,842
2023年６月30日時点の残高		92,450	14,664,260	△259,586	87,534	4,692,177	19,276,835	△397,287	18,879,548

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年１月１日時点の残高		92,450	14,667,114	△440,809	73,945	5,564,566	19,957,267	△437,703	19,519,563
中間利益						499,407	499,407	△112,134	387,273
その他の包括利益					3,523		3,523		3,523
中間包括利益合計		－	－	－	3,523	499,407	502,931	△112,134	390,796
連結子会社の増加による非支配持分の増加							－	162,151	162,151
剰余金の配当	11					△369,504	△369,504		△369,504
自己株式の取得				△1,849			△1,849		△1,849
自己株式の処分			△2,297	310,579			308,281		308,281
支配継続子会社に対する持分変動			△645				△645	△619	△1,265
所有者との取引額合計		－	△2,942	308,729	－	△369,504	△63,717	161,531	97,814
2024年６月30日時点の残高		92,450	14,664,171	△132,079	77,468	5,694,469	20,396,480	△388,306	20,008,174

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,556,928		530,889
減価償却費及び償却費		484,885		557,284
受取利息及び受取配当金		△2,760		△1,392
支払利息		21,490		27,461
持分法による投資損益（△は益）		△996,025		△575,015
固定資産除却損		0		13,620
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		16,776		5,307
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△823,240		175,089
棚卸資産の増減額（△は増加）		△131,788		△183,593
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		600,538		△193,086
契約負債の増減額（△は減少）		83,260		268,005
預り金の増減額（△は減少）		△41,145		△40,277
引当金の増減額（△は減少）		111,609		56,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		24,976		11,466
その他		△15,452		△21,634
小計		890,051		630,671
法人所得税等の支払額		△488,456		△30,966
法人所得税等の還付額		96,412		189,793
営業活動によるキャッシュ・フロー		498,006		789,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△40,000		450,000
有形固定資産の取得による支出		△54,288		△42,796
無形資産の取得による支出	７	△400		△670
投資不動産の取得による支出	８	－		△1,885,577
投資有価証券の取得による支出		－		△3,000
投資有価証券の売却による収入		100,190		－
出資金の払込による支出		△13,997		△47,175
敷金保証金の差入による支出		△133,104		△7,162
敷金保証金の回収による収入		156,008		102,065
資産除去債務の履行による支出		△2,065		△23,050
利息及び配当金の受取額		792,760		371,392
被担保債権の取得による支出		－		△1,548,092
事業譲受による収入		17,298		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	－		△1,017,553
持分法で会計処理している投資の取得による支出		－		△160,000
その他		6,447		13,888
投資活動によるキャッシュ・フロー		828,849		△3,797,731

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		△2,341
長期借入れによる収入		850,000		2,353,000
長期借入金の返済による支出		△601,949		△452,160
社債の償還による支出	９	△14,000		△14,000
自己株式の取得による支出		△203,291		△1,849
自己株式の売却による収入		－		309,841
利息及び配当金の支払額		△195,091		△359,457
リース負債の返済による支出		△282,813		△325,873
新株予約権の行使に伴う収入		42,680		－
その他		△875		△2,810
財務活動によるキャッシュ・フロー		△405,342		1,504,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		921,513		△1,503,882
現金及び現金同等物の期首残高		4,538,770		5,084,034
現金及び現金同等物の中間期末残高		5,460,284		3,580,152

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2024年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年８月９日に当社取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　　　　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計

　　　年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、一部の子会社を除き、見積年次実効税率を基に算定しており

　　　ます。

　　　　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条件付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第７号 IFRS第７号	キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示	サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂
IFRS第16号	リース	セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

　　　　　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　なお、当社グループの本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理

ゲームアプリ事業など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	5,916,028	3,208,110	5,015,314	14,139,453
セグメント間収益	26,864	1,886	98,484	127,235
合計	5,942,893	3,209,996	5,113,798	14,266,688
セグメント損益（注）３（営業利益）	1,690,776	134,864	132,226	1,957,867
金融収益
金融費用
税引前中間利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	50,782	14,190,235	－	14,190,235
セグメント間収益	－	127,235	△127,235	－
合計	50,782	14,317,471	△127,235	14,190,235
セグメント損益（注）３（営業利益）	11,447	1,969,314	△378,504	1,590,810
金融収益				4,348
金融費用				38,229
税引前中間利益				1,556,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

２．セグメント損益の調整額△378,504千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	7,045,191	3,063,958	3,985,613	14,094,763
セグメント間収益	35,395	7,973	83,202	126,571
合計	7,080,587	3,071,931	4,068,816	14,221,335
セグメント損益（注）３（営業利益）	809,812	75,628	66,466	951,908
金融収益
金融費用
税引前中間利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	56,169	14,150,933	－	14,150,933
セグメント間収益	－	126,571	△126,571	－
合計	56,169	14,277,504	△126,571	14,150,933
セグメント損益（注）３（営業利益）	24,444	976,352	△414,916	561,436
金融収益				6,880
金融費用				37,426
税引前中間利益				530,889

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

２．セグメント損益の調整額△414,916千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	2,861,881	1,741,757	2,562,915	7,166,554
セグメント間収益	8,332	1,884	70,876	81,092
合計	2,870,213	1,743,641	2,633,791	7,247,647
セグメント損益（注）３（営業利益）	534,480	18,022	63,766	616,269
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	26,352	7,192,906	－	7,192,906
セグメント間収益	－	81,092	△81,092	－
合計	26,352	7,273,999	△81,092	7,192,906
セグメント損益（注）３（営業利益）	5,133	621,403	△239,485	381,917
金融収益				2,179
金融費用				22,509
税引前四半期利益				361,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

２．セグメント損益の調整額△239,485千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	計
売上収益
外部収益	3,411,052	1,614,377	2,231,683	7,257,113
セグメント間収益	13,502	4,431	22,497	40,432
合計	3,424,554	1,618,809	2,254,181	7,297,545
セグメント損益（注）３（営業利益）	283,574	62,815	71,922	418,311
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	33,391	7,290,505	－	7,290,505
セグメント間収益	－	40,432	△40,432	－
合計	33,391	7,330,937	△40,432	7,290,505
セグメント損益（注）３（営業利益）	18,512	436,824	△247,812	189,012
金融収益				6,190
金融費用				21,217
税引前四半期利益				173,984

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

２．セグメント損益の調整額△247,812千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　（株式取得による会社等の買収）

(1)株式取得の目的

当社グループにおきましては、これまでに数々のＭ＆Ａの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・ＣＭ等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメント企業グループとしての体制の構築を図り、積極的な事業活動を展開してまいりました。

ＮＲは、当社グループ体制を構築する過程において、女性アイドルグループの「乃木坂46」を運営する乃木坂46合同会社の持分の50％を保有し、主に同グループのライブ制作及びグッズ制作や販売、ファンクラブに関する運営・管理に加え、アイドルグループ等に係るＤＶＤ・ライブ映像コンテンツの制作を行っており、当社グループ業績を牽引する存在として、大きな役割を担っております。

一方、ＴＡは、2013年の設立以降、質の高い人材を武器にゲームアプリの企画・開発を中心とし、プラットフォーム事業や映像制作、デジタルマーケティング事業等の幅広い分野へも進出するなど、事業規模を拡大しております。ゲームアプリ事業においては、複数タイトルのゲームアプリの開発を行っており、その中でも、ＮＲが関連している乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる、乃木坂46公式恋愛シミュレーションゲームアプリ「乃木恋～坂道の下で、あの日僕は恋をした～」に関しては、配信開始６年目となる2022年９月時点で累計ダウンロード数が1,000万を突破するなど、長期間に渡ってユーザーに愛されるコンテンツの開発ノウハウを有しております。

このような中、近年の消費者（アプリユーザー）の趣味や志向・流行は、新コンテンツが日々生み出されることで常に変化し続けており、この潮流を的確に掴み、新たなコンテンツを提供し続ける必要があると認識しております。

この度の株式取得に際しまして、両社間では乃木坂46という日本トップクラスの女性アイドルグループのアプリを通して、もとより良好な取引関係が構築されていたことを前提に、当社グループが有する他のアーティスト等のＩＰやコンテンツにおける新展開のほか、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳなどが生み出す映像コンテンツや、株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業ならびに、ｂｉｊｏｕｘ株式会社によるオーディション企画の開催と運営など、当社グループにおける各種既存リソースとのあらゆるシナジーによる新展開が期待でき、結果として双方のさらなる事業規模の拡大を図れるものとの認識を共有できたことにより、本件株式取得をするものです。

(2)株式取得の相手先

　　　髙澤　真

　　　髙澤　和歌

　　　合同会社ロイヤルコート

(3)株式取得する会社の名称等

　　　①名称　　　　　株式会社１０ＡＮＴＺ

　　　②住所　　　　　東京都渋谷区渋谷３－12－18　渋谷南東急ビル４階

　　　③代表者の氏名　代表取締役　髙澤 真

　　　④資本金の額　　9,000千円（2024年６月30日現在）

　　　⑤事業の内容　　ゲームアプリ事業、プラットフォーム事業、映像・ＩＰ事業、デジタルマーケティング事業、

　　　　　　　　　　　エンタメテックソリューション事業等

(4)株式取得の時期

　　　2024年１月１日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　①取得する株式の数　3,245株

　　　②取得価額　　　　　1,314,017千円

　③取得後の持分比率　51.0％

(6)取得した資産及び引き受けた負債の額

現金及び現金同等物	296,464千円
営業債権及びその他の債権	598,741
有形固定資産	64,833
無形資産	86,873
繰延税金資産	145,491
その他	239,245
資産合計	1,431,648
営業債務及びその他の債務	496,897
引当金	53,207
契約負債	120,538
社債及び借入金	293,140
その他	136,943
負債合計	1,100,727
純資産額	330,921

　ＴＡ社の取得について当第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っており、当中間連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、当第１四半期連結会計期間に比べて繰延税金資産が192,976千円減少、非支配持分が94,558千円減少、のれんが98,417千円増加しております。

(7)取得により生じたのれん

取得の対価（現金）	1,314,017千円
非支配持分（注）２	162,151
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△330,921
取得により生じたのれん（注）３	1,145,247

（注）１．現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。なお、暫定的な会計処理の見直しについては(6)取得した資産及び引き受けた負債の額に記載のとおりであります。

２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

３．株式取得により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

(8)取得関連費用

本株式取得に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(9)取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物		1,314,017千円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		296,464
株式取得における子会社の取得による支出	△1,017,553

(10)業績に与える影響

当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降にＴＡから生じた売上収益及び中間損失が、それぞれ1,858,022千円、229,510千円含まれております。

７．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2024年１月１日	5,218,852	1,571,345
取得	－	670
企業結合による取得	1,145,247	86,873
処分	－	△385
償却費	－	△214,670
減損損失	－	－
2024年６月30日	6,364,099	1,443,833

８．投資不動産

　　　　　当中間連結会計期間において、投資不動産を取得したことに伴い1,905,492千円増加しております。

９．社債

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1）発行した社債

　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
㈱ａｌｌｆｕｚ	第１回無担保社債	2020年６月10日	14,000	0.40	2027年６月10日

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）発行した社債

　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
㈱ａｌｌｆｕｚ	第１回無担保社債	2020年６月10日	14,000	0.40	2027年６月10日

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
授権株式数	株		株
普通株式	55,000,000		55,000,000
発行済株式総数
期首残高	18,967,410		18,967,410
期中増加	－		－
期中減少	－		－
中間期末残高	18,967,410		18,967,410

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
自己株式数	株		株
期首残高	130,909		492,181
期中増加（注）１	203,559		2,064
期中減少（注）２	44,000		346,922
中間期末残高	290,468		147,323

（注）１．前中間連結会計期間における期中増加の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、当中間連結会計期間における期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．前中間連結会計期間における期中減少の主な要因は、新株予約権の行使に伴う自己株式の交付によるものであり、当中間連結会計期間における期中減少の主な要因は、第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。

11．配当金

(1）配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	188,365	10.00	2022年12月31日	2023年３月29日

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会	369,504	20.00	2023年12月31日	2024年３月27日

12．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	14,073,566	14,032,824
その他の源泉から認識した収益（注）	116,669	118,108
合計	14,190,235	14,150,933

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	1,842,039	3,207,096	5,001,822
販売収益	2,246,887	－	6,842
ロイヤリティ収入	1,606,596	19	6,649
その他の収益	152,479	－	－
顧客との契約から認識した収益	5,848,002	3,207,115	5,015,314
その他の源泉から認識した収益	68,026	995	－
合計	5,916,028	3,208,110	5,015,314
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,986,865	2,832,439	5,004,271
一定の期間にわたり移転されるサービス	861,136	374,675	11,042
顧客との契約から認識した収益	5,848,002	3,207,115	5,015,314
その他の源泉から認識した収益	68,026	995	－
合計	5,916,028	3,208,110	5,015,314

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	3,134	10,054,092
販売収益	－	2,253,729
ロイヤリティ収入	－	1,613,265
その他の収益	－	152,479
顧客との契約から認識した収益	3,134	14,073,566
その他の源泉から認識した収益	47,647	116,669
合計	50,782	14,190,235
収益認識の時期
一時点で移転される財	3,134	12,826,711
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	1,246,854
顧客との契約から認識した収益	3,134	14,073,566
その他の源泉から認識した収益	47,647	116,669
合計	50,782	14,190,235

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益	3,696,025	3,058,817	3,938,307
販売収益	1,822,718	－	31,869
ロイヤリティ収入	1,462,331	15	15,436
その他の収益	4,014	－	－
顧客との契約から認識した収益	6,985,088	3,058,833	3,985,613
その他の源泉から認識した収益	60,102	5,125	－
合計	7,045,191	3,063,958	3,985,613
収益認識の時期
一時点で移転される財	6,326,536	2,638,268	3,974,908
一定の期間にわたり移転されるサービス	658,552	420,565	10,705
顧客との契約から認識した収益	6,985,088	3,058,833	3,985,613
その他の源泉から認識した収益	60,102	5,125	－
合計	7,045,191	3,063,958	3,985,613

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	3,289	10,696,439
販売収益	－	1,854,587
ロイヤリティ収入	－	1,477,783
その他の収益	－	4,014
顧客との契約から認識した収益	3,289	14,032,824
その他の源泉から認識した収益	52,880	118,108
合計	56,169	14,150,933
収益認識の時期
一時点で移転される財	1,318	12,941,030
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,971	1,091,794
顧客との契約から認識した収益	3,289	14,032,824
その他の源泉から認識した収益	52,880	118,108
合計	56,169	14,150,933

13．１株当たり利益

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	1,241,954	499,407
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（千円）	1,241,954	499,407
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	18,727,935	18,785,030
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	18,727,935	18,785,030
基本的１株当たり中間利益（円）	66.32	26.59
希薄化後１株当たり中間利益（円）	66.32	26.59
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 251,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 251,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当

　　　　たり中間利益と同額であります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	240,278	160,609
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	240,278	160,609
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	18,657,055	18,820,361
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	31,438	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	18,688,493	18,820,361
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.88	8.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.86	8.53
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 251,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株

　　　　式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

　上記以外の項目については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	17,525	17,525
保険積立金	－	－	211,743	211,743
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	29	－	62,234	62,263
合計	29	－	291,503	291,532

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	48,835	48,835
保険積立金	－	－	233,673	233,673
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	33	－	78,764	78,798
合計	33	－	361,273	361,307

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金の公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.49倍 30％

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.45倍 30％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
期首残高	383,868	291,503
利得及び損失合計	△7,367	△1,786
純損益（注）１	△8,744	△5,307
その他の包括利益（注）２	1,376	3,520
購入	29,436	71,401
売却	△106,690	－
企業結合による変動	－	10
その他	△1,531	145
期末残高	297,715	361,273

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 △8,744 △5,307

（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	401,942	401,567	506,024	503,435
合計	401,942	401,567	506,024	503,435
償却原価で測定する金融負債
社債	74,000	73,719	60,000	59,346
長期借入金	1,007,517	1,003,501	2,991,584	2,982,855
預り保証金	25,515	25,473	70,030	68,477
合計	1,107,032	1,102,693	3,121,615	3,110,679

15．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	新株予約権の権利行使（注）２	10,670	－
	借入金に対する被保証（注）３	217,587	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託（注）４	4,681,816	873,109
	業務委託（注）５	19,780	3,916
	設備の賃貸（注）６	89,837	399,808
関連会社	映像制作等の受託（注）７	272,726	17,569
	ロイヤリティ等の支払（注）７	1,276,693	405,578
その他の関係会社の子会社	キャスティングの受託（注）８	60,505	－

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．新株予約権の権利行使に係る取引金額は、権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載してお

　　ります。

３．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借

　　入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

４．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

５．㈱ゼストのスクール事業及び㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業において、業務委託をしております。

６．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

７．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

８．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、広告に関するキャスティングを受託しております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	188,583	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告等の受託（注）３	3,732,427	829,837
	業務委託（注）４	5,023	－
	設備の賃貸（注）５	62,325	275,432
	株主優待券の負担（注）６	30,384	9,503
関連会社	映像制作等の受託（注）７	251,751	36,274
	ロイヤリティ等の支払（注）７	1,198,864	413,282
その他の関係会社の子会社	キャスティング等の受託（注）８	120,546	11,880

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借

　　入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．主に㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業において、業務委託をしております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

７．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

８．主に㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、広告に関するキャスティングを受託しております。

16．後発事象

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。